【韓国原発攻撃シミュレーション①】北朝鮮のドローン攻撃で放射能拡散、日本は1000万人避難…米国の介入で戦争に

　ウクライナ戦争やイスラエル・イランの交戦といった国際紛争で、核施設が攻撃対象になる例が目立っている。6月22日午前（日本時間）には米軍がイランの核施設を攻撃したとの発表もあった。

　では、朝鮮半島で有事が起き、韓国の原発が攻撃されたら、日本を含む東アジアでは何が起きるのか。そんなケースを想定した日米韓3カ国の専門家によるシミュレーション結果が公表された。稼働中の原発では世界最大の韓国・古里（こり）原発が攻撃された場合、深刻な放射能汚染によって日本国内だけで避難者は1000万人に達するほか、米国からは自衛隊派遣を求められ、日本は深刻な混乱に陥るという。この結果を果たして絵空事と笑っていられるのか。驚愕のシミュレーション結果を3回にわたってお伝えする。

（青木 美希：ジャーナリスト）

【韓国原発攻撃シミュレーション】

①　北朝鮮のドローン攻撃で放射能拡散、日本は1000万人避難…米国の介入で戦争に

② 　米国は中国・北朝鮮攻撃へ、日本は軍事協力拒否…危ないのは使用済み核燃料

③　日本の原発施設が攻撃されたら…六ヶ所再処理工場なら最大避難者数は8920万人

米NGOによる驚愕のシミュレーション

　シミュレーションを手掛けたのは、米国のNGO「The Nonproliferation Policy Education Center」 (NPEC、核不拡散政策教育センター)。核拡散問題をめぐる政策の研究や教育を行う専門機関で、その提言や発言は再三、各国のメディアに引用されている。

　今回のシミュレーションには米軍人や議会スタッフ、核の専門家、原子力行政に関わった日韓両政府機関の元高官ら約30人が参加。4年に及ぶ準備期間の後、机上演習は昨年2回に分けて実施され、結果は「Strategic Distraction: Pyongyang’s Proxies Target South Korea’s Reactors」と題する報告書にまとめられた。

　では、その内容を参加者の証言をまじえて見ていこう。

【前提】

　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権（2017〜2022年）は、隣国・日本で2011年に起きた東京電力福島第一原子力発電所の事故を教訓とし、脱原発政策を取っていた。これに対し、後任の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領（内乱を企てたとして2025年4月、弾劾で罷免）は「脱原発政策を白紙化して、最強の原発国を建設する」と原発推進へ転換した。

　古里原発は、韓国南東部の釜山市と蔚山（ウルサン）市の海沿いに8基が並ぶ。九州までの距離は直線で約200km。原発事故における「200km」は、決して遠い距離ではない。福島第一原発事故の際に専門家が作成した最悪のシナリオは、原発から250km圏内を任意避難のエリアとすべきだ、としていた。 

【第1段階】ドローンが韓国原発を攻撃、日米韓の動きは？　

【第1段階・2026年5月31日　ドローンが古里原発を攻撃】　

　台湾で独立派勢力が拡大し、中国の習近平主席は「台湾を統一するには軍事行動しかない」と判断し、中国側は北朝鮮にも「朝鮮半島が再び一つになる理想的な時期だ」と伝える。数日後、韓国の古里原発上空で、3機のドローンが爆発。被害は出なかったが、地域の恐怖感を高めた。

●米国の動き

　ドローンの爆発に関し、「ウクライナで起きていることを見れば、1機のドローンが到達したのであれば、何千機のドローンが到達できる」などと議論。米国政府は中国の関与が事実かどうか明確な証拠がないなか、中国に対し公的に責任を問うべきだと判断する。

　そして、外交的な意思表示によって北朝鮮のさらなる攻撃を抑止し、中国に台湾への行動を思いとどまらせる効果があるとして声明を出そうとする。米国は日韓両政府に対し、声明案を送り、賛同と協力を要請する。

●韓国の動き

　韓国国内では混乱が起こる。韓国の電力網に対するサイバー攻撃が発生し、広範囲にわたって停電と通信障害が起こる。

　ドローン攻撃の“犯人”を特定しようとするが、断定には至らない。

「（古里原発が本格的に攻撃された場合）使用済み燃料の火災は非常に大きく、被ばく量はチェルノブイリや福島より大きくなり、地元住民は癌になる可能性がある」などと議論。原発が本格的に攻撃された場合、放射線被曝に関する対応薬の備蓄が脆弱なため、米国へ支援を求める。

●日本の動き

　日本政府は中国への直接非難に言及する米政府の声明案に強い懸念を抱く。仮に声明に賛同すれば、「日中関係がさらに悪化し、日本が軍事行動に巻き込まれる懸念がある」と判断したからだ。

　サイバー攻撃や断続的な停電後は日米韓3カ国に協調への強い動きがみられたが、統一された対応策の形成は困難な状態だった。

【第2段階】原発に一斉攻撃、放射性物質が日本に拡散

【第2段階　ドローン攻撃から1～2週間後、古里原発への本格攻撃始まる】

「韓国の愛国者」を名乗る謎のグループが古里原発に対し、ドローンによる一斉攻撃を仕掛ける。その結果、原発が冷却できなくなり、原子炉建屋から大規模な放射性物質の放出が確認された。放射性物質が日本に拡散、両国で大規模な住民避難が始まる。

　中国は台湾の空域を侵犯し、海軍艦艇を台湾海峡へ派遣する。

●米国　「中国・北朝鮮がさらなる攻撃を行えば、核を含む戦略的報復も辞さない」という共同声明案を発表する。

●韓国　「米国政府に対する速やかな支持」を表明

●日本　「声明には民間人保護、人道支援、地域安定が盛り込まれるべきで、軍事的対決を先行させるべきではない」と慎重。米韓の“強硬姿勢”に強い違和感を表す。

●米国　米政府内部でも意見の分裂が起き始める。台湾や韓国へ兵力を展開し、軍事対応のレベルを上げるべきだとの提案が出る一方、軍事対応に傾斜すれば「全面戦争になる」として外交重視路線を主張する案も出る。

●韓国　依然としてドローン攻撃の“犯人”を特定できない。このため、「北朝鮮の関与を認めて強硬対応すべきだ」という意見と「証拠なしに断定すべきではない」という慎重論が対立する。米国に医療支援、放射能測定、避難輸送など「災害対応」を求める

●韓国と日本　両国で住民のパニックと避難が発生。社会の秩序は動揺し、交通網や通信も混乱。

●米国　北朝鮮に対して単独の軍事行動を開始すると決定。

【第3段階】米国が軍事介入、中国は台湾上陸作戦を開始

【第3段階　米国の軍事行動と戦争突入】

●米国　米軍は、北朝鮮の潜水艦発射弾道ミサイル基地とウラン濃縮施設へのミサイル攻撃を行う。

●北朝鮮　潜水艦艦隊が壊滅的な被害を受け、原子力関連施設が一時的な機能停止に追い込まれる。報復として北朝鮮は北緯38度線付近に地上部隊を展開し、韓国との非武装地帯（DMZ）沿いにミサイルを配備し、在韓米軍やインフラへのサイバー攻撃を開始。情勢は一気に戦時モードになる。

●韓国　米国が事前協議なく北朝鮮を攻撃したことに強い不満と不信感を示す。

●中国　台湾周辺の全面的な海上封鎖を実施し、台湾への上陸作戦を開始。中国人民解放軍は台湾本島の周辺諸島を占領し、本島への上陸を開始する。同時に台湾国内の通信網が深刻な障害を受ける。

●米国　台湾防衛のため、米艦隊の派遣を決定。日本・オーストラリアとの連携を得て中国による海上封鎖の突破を図ろうとする。日本に「中国の封鎖線に対抗するため、海上自衛隊を日豪連携で派遣せよ」と要請する。

●日本　日本国憲法9条との整合性や「自衛隊の海外出動には国会承認が必要」という姿勢を崩さず、米国の要請には慎重な立場を取る。日本国内では、放射能災害による人道危機が続き、軍事対応に割ける余力も乏しいという現実があった。

　日本政府は米国に対し、以下のメッセージを送る。

「日米安保条約の下で、日本は今回の事案を『日本への直接的軍事攻撃』とみなしていないため、米国の要請を拒否する権利がある。ただし、人道的危機に対応する範囲で米国と協力する」

「日本の自衛隊は憲法上、外国に対する攻撃的作戦には関与できない。また、今回の海上自衛隊派遣の要請は台湾に関連するものであり、北朝鮮に対してではない」

　この段階になると、日本国内の避難希望者は数千万人に達し、空港・港は壊滅的に混乱する。日本政府には大規模避難のノウハウが不足していた。こうしたことから、日本政府は周辺国に緊急ビザへの対応や輸送支援を要請する。

　ところが……。

●米国　医療チーム、放射線対策班は派遣予定だが、避難輸送支援は提供しない。

●中国　「統一中国の承認」を避難者の受け入れ条件として提示してきたため、日本政府は「避難民が人質になる可能性がある」として中国の提示を却下する。

●日本　空港や駅、各自治体は大混乱で、各地で暴動が発生する。米国に治安支援を求めるが、米国は拒否。古里原発からの放射線物質が日本に降り注ぎ、日本政府は「原子力緊急事態宣言」を発令。外国人も含めて無秩序に出国を試みる動きは止まらず、“秩序ある避難”はほぼ不可能に。日本政府は米国政府に対し、「日本政府は現在の放射能災害に対し、日本国民への緊急ビザの発給と避難輸送支援を要請する」と正式に要請する。

●韓国　古里原発周辺の被災地からの大規模避難で韓国の国内は混乱し、暴動や交通マヒが起こる。米国に治安支援を要請するも、米国は応じず。韓国の政権は戒厳令の検討に入ったが、結論を出せず。

●米国　福島第一原発事故のときと同様、放射線対策チームや医療支援を日本に派遣するが、避難輸送や日本国内の治安に関する支援の要請には「台湾と朝鮮半島の同時対応で戦力が分散している」とし、応じず。

　日米韓の同盟は分裂し、信頼関係は崩壊寸前になる。机上演習に参加した誰もが「戦争は遠い未来のことではなく、現実の目前にある」と痛感し、一連のシミュレーションは終了した。

【結果】「空想」とは言い切れない有事の現実味

　NPECによる今回のシミュレーションからは、どんな結論が得られたのか。NPEC は次の3点を挙げている。

①    民間原発への攻撃は、戦略的に日本や韓国を孤立させ、東アジアでの同時多発的危機への米国の対応を妨げてしまう恐れがある。

②    平時において、米国および同盟国の当局者が民間原発の脆弱性について沈黙し続けることで、こうした攻撃のリスクと影響はかえって高まる。

③    グレーゾーン攻撃（正規戦と非正規戦の間の戦い）による民間インフラ、特に原発に対する攻撃では、もはや確実な犯人特定や抑止は期待できない。

　また、シミュレーションの報告書は「韓国、日本の両国の多くの原発サイトに大規模な使用済み核燃料プールがあるが、いずれも現時点で対空迎撃システムが配備されておらず、十分な避難計画がない」「民間原子力施設が攻撃された場合のシナリオに関する真剣な協議や計画は存在しない。この現状は変えるべきである」と指摘している。

　しかも、朝鮮半島や日本の核施設・インフラに対する攻撃は、必ずしも空想ではない。

　例えば、英フィナンシャル・タイムズは2024年末、ロシア軍が日本と韓国との間で戦争になった事態を想定し、日韓の防衛施設や原子力関連施設発など計160カ所に及ぶ「攻撃対象リスト」を作っていたと報じた。

　それによると、日本では茨城県東海村の核関連施設や北海道・奥尻島の自衛隊レーダー施設、関門トンネルなどが対象で、韓国では沿岸部の製鉄所や化学工場などが対象。主に巡航ミサイルによる攻撃が想定されていた。報道の根拠になったのは、ロシア政府内で2014年までに作成された機密文書だが、その内容は現在も有効なものとして扱われているとみられるという。

　NPECエグゼクティブ・ディレクターのヘンリー・D・ソコルスキー氏は、米科学誌「Bulletin of the Atomic Scientists 」（3月6日号）で「使用済み核燃料貯蔵施設としては世界最大級である青森県六ヶ所村の施設が攻撃対象となれば、チェルノブイリ原発事故を数倍上回る放射能が放出される恐れがある」と指摘。今回の机上演習では、米国が台湾を防衛するという仮定の下で動いていたが、ウクライナ情勢に照らすと、米国は東アジアでの軍事介入を行わない可能性もあるとしている。

　ソコルスキー氏は「原発が攻撃される可能性に備えて、実効性が確認された能動的・受動的防御策を講じることが極めて重要だ。そうした防御が整っていない地域で新たな原発を建設するという判断の妥当性にも疑問が投げかけられる」としている。

【韓国原発攻撃シミュレーション】

①　北朝鮮のドローン攻撃で放射能拡散、日本は1000万人避難…米国の介入で戦争に

② 　米国は中国・北朝鮮攻撃へ、日本は軍事協力拒否…危ないのは使用済み核燃料

③　日本の原発施設が攻撃されたら…六ヶ所再処理工場なら最大避難者数は8920万人

青木 美希（あおき・みき）

ジャーナリスト、作家。北海タイムス、北海道新聞、全国紙の3紙で記者として計23年。『地図から消される街』（講談社現代新書、2018年）で日本医学ジャーナリスト協会賞など3賞、『なぜ日本は原発を止められないのか？』（文春新書、2023年）で脱原発文学大賞、貧困ジャーナリズム賞を受賞。YouTube『あおタイムス』を立ち上げ、東京電力福島第一原発やその周辺の今を現地映像、インタビューで伝えている。