【参院選】国民・玉木代表“痛い話”も……支持率11％→5％の背景を語る 消費税「一律5％」ナゼ？ 藤井キャスターが聞く
参議院議員選挙に向けた世論調査で支持率が低下している国民民主党。玉木雄一郎代表は、その要因をどう考えているのでしょうか？ 去年の衆院選で注目された“年収の壁”への姿勢、公約の「一律5％の消費税」などについて、藤井貴彦キャスターが聞きました。
■一律消費税5％…他党との違いは？
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藤井キャスター
「国民民主党は物価高対策として、『一律で消費税5%』を掲げています。他の党だと生活に直結する食料品に限って0%にすると言っているところもありますが、その違いはどう出そうと思ったんですか？」
玉木代表
「消費税の一律減税は、なんで一律にしたかというと、きっかけはトランプ関税なんです。甚大な影響が日本経済に及んで、賃上げがものすごく下降局面になっていく。国民生活も大変になってしまいます」
「だから私たちは食料品だけじゃなくて、アメリカ向けに売れなくなった自動車を国内で買ってもらうように、国内の内需を刺激するという意味では、むしろ一律に（消費税を）下げて、自動車などが国内で売れるようにしたらいいんじゃないかと」
「ということで、一律の消費税の引き下げを言っています」
「物価高騰対策は、基本的に消費税よりも所得税の減税をやった方がいいというのが私たちの考えです。一番何が問題かというと、物価が上がることよりも、上がった物価をカバーできるだけの所得と手取りの増加がないことなんです」
「ここを変えてほしいというのが、たぶん国民民主党に期待されている一番の中心的な、他党とも違う期待の中心なんだと思います」
■支持率の低下、どう受け止め？
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藤井キャスター
「国民民主党の支持率について、世論調査（※）では5月に11%だったのが、6月では5%とほぼ半減になりました。この支持率の低下はどう受け止めていますか？」
玉木代表
「候補者擁立に関する混乱で、みなさんに混乱を与えてしまったことは事実だと思います」
「結果として（公認を）取り下げるということになりましたけど、今回のことを反省して、教訓として、やっぱり物事の決定のルールとか仕組みとかね、いわゆるガバナンスを強化していかなければいけないなと思いました」
「（党が）中規模になっていくにあたって、より高度で緻密な意思決定ルール、より高度なガバナンスコードを作ってくれということで、検討を指示しています」
藤井キャスター
「まさか痛いところをご自身から発言されるとは思わなかったので…」
玉木代表
「我々は個人としても組織としても100点満点ではないので、いろんなことを失敗もしながら、それを乗り越えて、より国民のみなさんに信頼していただけるような。3歩下がって2歩下がるみたいなこともあるんですけど…」
藤井キャスター
「5歩下がっていますけど…」
玉木代表
「これを機に、ぐっとまた10歩くらい行こうかなと。10歩行くための用意をしっかり今回整え直さないといけないなと思っています」
■“103万円の壁”引き上げ、今後は？
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藤井キャスター
「いわゆる“103万円の壁”の引き上げ、これを178万円まで引き上げる。前回の衆議院選挙で訴え続けて議席を獲得し、今回の参議院選挙を迎えています」
玉木代表
「もう1回これはチャレンジしたいと思います。年収200万の方については160万まで上げたんですけど、対象者が所得税を払っている人の中で5%未満なんですよ」
「我々は幅広く物価高騰に困っている人たちに所得税の減税で還元してということだったんですが、自公と交渉している中でね、財源がないとかいろんなこと言いながら、結局は低所得者対策に我々が目指したものが変容してしまった」
「だからもう1回チャレンジしたいし、これを実現したら大体みなさんの手取りは10万円から22万円、年間で増えますからね」
■「成長戦略はみんなで力を合わせて」
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藤井キャスター
「政策も『これやろうよ』『みんな党を超えてやろうよ』という流れができるようになったらいいですよね」
玉木代表
「成長戦略だけはみんなで力合わせてやった方がいいと思います。いま成長しない前提、税収が増えない前提で、こっちやるんだったらこっち増税しなきゃいけないとか、縮小均衡の、夢も希望もない話ばっかりじゃないですか」
「我々はね、国民民主党は夢と希望を作りたいんですよ」
藤井キャスター
「それは、みんなに問いかけているのに、他の党は乗ってこないんですか？」
玉木代表
「あんまりね、たぶん成長戦略的なことを考えてないんでしょうね」
「もちろん当面の物価高騰対策が必要なんだけど、物価高騰が多少あったとしても、それを乗り越えるぐらい経済が成長して、所得・給与が増えて、手取り増えたらカバーできるんですよ。うちはそっちに行きたい」
藤井キャスター
「玉木総理大臣にはならなくていいんですか？」
玉木代表
「私はやっぱり公党の代表としては、いつかもちろん目指して。 いつか日本を引っ張っていけるリーダーになりたいという思いは常に持って、現実的な政策を、未来先取りの政策をやっていきたいなと思っています」
※NNN・読売新聞世論調査
6月27～29日、全国有権者への電話調査で合計1061人が回答（固定電話437人＝回答率60％、携帯電話624人＝回答率34％）
（7月2日収録、7月10日『news zero』より）
