「この重い税負担の中で恋をしろ、結婚しろ、子どもを産め、教育をしろ、納税しろと言えるのか」日本改革党・くつざわ亮治代表が掲げる「日本人のための政治」とは

「この重い税負担の中で恋をしろ、結婚しろ、子どもを産め、教育をしろ、納税しろと言えるのか」日本改革党・くつざわ亮治代表が掲げる「日本人のための政治」とは
20日に投開票が行われる参院選に向けて全国各地で激しい選挙戦が行われている。SNSをはじめとするネットの進化により政治の世界にも変化が起こり、諸派であっても政策も世の中に広めやすくなった。『ABEMA Prime』は政党研究を実施。今回は「日本改革党」をピックアップした。
日本改革党は2021年に結党、参院選には10人が立候補した。日本人のための政治を掲げ、子孫のために税負担軽減、社会保障税低減、男系皇族絶対維持、夫婦別姓・同性婚反対などを掲げる。
くつざわ亮治代表は、与党である自民党・公明党に対して、国内で進む未婚化、少子化などの責任を強く追求した。
■日本改革党に聞く“10の質問”

まずは、各党共通の10個の質問を聞いた。
Q1.党が一番大事にする理念は?
日本人のための政治。
Q2.今回の選挙で一番の推し政策は?
歳出削減と減税が一番ボリュームは大きい。
Q3.党を推している人たちにはどんな人が多い?
50代から70代の男女。所得は年金暮らしの方から大金持ちまで幅広い。
Q4.世間のイメージの認識は?どんな党だと思われている?
知名度がまだまだ。我が党に対してどんな認識もないのが感想。
Q5.党として勘違いされている、誤解されている点はある?
知名度がないので誤解も何もない。
Q6.ネットのアンチに思うことは?
私もきついこと言うので、それに反対するアンチはいて当然。
Q7.現時点の情勢調査の受け止めは?
(日本改革党は)情勢調査されていないと思う。
Q8.政策的に一番近い党、手を組める党は?
日本保守党(にっぽんほしゅとう)が我が党と一番近しい。
Q9.絶対に組めない党はある?(アリ・ナシで)
立憲民主党、共産党、社民党、れいわ新選組、公明党
Q10.メディアに言いたいことは?
何もない。
■税の国民負担率上昇に警戒心

「日本人の日本人による日本人のための政治」を掲げる日本改革党。保守系の諸派で、参院選の公約にも男系皇統、九条削除、移民反対、外国人参政権反対、同性婚反対、夫婦別姓反対、表現規制反対、消費税減税、拉致被害者、竹島奪還などが並ぶ。代表のくつざわ氏は、Xのフォロワーが17.7万人、YouTube登録者数も13万人というインフルエンサーでもある。
くつざわ氏が声を大にしたのは自民党・公明党について積み重なった不満だ。「10人が立候補したが、早い話が結局は自公の政治が気に入らない。調べていくほど悪いことをしているのがわかってきた。たとえば私が20代(1990年代)の頃、税負担率は35%だったが今は47%になっている。この重い負担の中で若いみなさんに恋をしろ、結婚しろ、子どもを産め、教育をしろ、男みたいに働け、納税しろという。もっと低い税負担で過ごした我々おっさんが、そんなことを言えるのか」と、上がり続ける税の国民負担率を問題視した。
また「50年前はさらに低い25%だった。その時の団塊世代は低い税負担率の中でガンガン結婚して、結婚率はなんと95%だった。だから我々のような段階ジュニア世代というボリュームゾーンができたが、我々の時は(税負担率が)35%だったので、段階ジュニア・ジュニア世代というボリュームゾーンはできなかった。この犯人が自民党だ。戦後、数年を除いてずっと日本を支配してきた自民党がじわじわと税負担を重くして、若者に結婚もできない、子どもも産ませないようにしている」と述べていた。
(『ABEMA Prime』より)
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