「NHKをぶっ壊す！」NHK党・立花孝志氏、ウソと真実が混在する…SNSへの規制訴え「今は書いたもの勝ち」「免許制のプラットフォームを」

結果次第では大きく政局が動く参院選は、20日に投開票が行われる。『ABEMA Prime』は政党研究を実施。今回は「NHK党」をピックアップした。

NHK党は、今回も独自路線を貫き、選挙区に45人、比例代表に3人の計48人を擁立した。党首・立花孝志氏は「NHKをぶっ壊す！」をキャッチコピーに、兵庫県知事・千葉県知事で「2馬力選挙」と呼ばれる活動をしたことでも物議を醸したが、今回は比例代表ではなく兵庫県選挙区から出馬を決めた。

選挙活動では、アメリカのトランプ大統領を模した扮装で臨むなど、今回も話題性は十分だが、その裏にどのような戦略があるのか。政策の詳細などを聞いた。

■NHK党に聞く“10の質問”

まずは、各党共通の10個の質問を聞いた。

Q1.党が一番大事にする理念は？

NHKの被害者を徹底的にお守りする。

Q2.今回の選挙で一番の推し政策は？

オールドメディアと徹底的に戦っていく。メディアが隠してる真実を暴いていく。

Q3.党を推している人たちにはどんな人が多い？

すごくお金を持っている賢い人と、お金がなくても素直な人。

Q4.世間のイメージの認識は？どんな党だと思われている？

「危険」とか「変わっている」というのがあるだろうが、よくよく調べたらすごくまともな政党。

Q5.党として勘違いされている、誤解されている点はある？

弱者のための政党だが、何か誤解されてそうじゃない政党と思われている。

Q6.ネットのアンチに思うことは？

アンチはいいが、名誉毀損や侮辱にあたるものは徹底的に法の捌きを受けてもらう。

Q7.現時点の情勢調査の受け止めは？

ちょうど1議席行くかどうか。まさにNHK党が必要か、いい情勢調査の結果が出てると思う。

Q8.政策的に一番近い党、手を組める党は？

日本維新の会と参政党から国会議員を引き抜いて、自民党・公明党と繋がって、自分が総理大臣になる。

Q9.絶対に組めない党はある？（アリ・ナシで）

立憲民主党。

Q10.メディアに言いたいことは？

憲法に保障されている国民の知る権利にしっかりとメディアのみなさんは応えてほしい。ウソはないが隠し事が多いので、国民の知る権利にぜひ徹底的に応えてほしい。

■演説中には襲撃事件も

NHK党は2013年に結党。NHK委託法人の訪問員による被害者の救済や受信料制度の問題を訴えるとともに、偏向報道と放送利権から国民を守ることを理念に掲げてきた。「今は私のミスで諸派になっているが、6年前に国政政党になってからNHKの受信料は7100億円から5900億円と1200億円も減ったし、集金にも行かなくなった。政治家は何が大事と言ったら『何を言う』ではなく『何をするか』。我々はもうしっかりとした実績を残した」と胸を張る。

「NHKの被害者はほとんどいなくなったから政治家を引退してもいい」と思う反面、メディアが抱える問題への意識が強く、今回の公約にも大きく3つ打ち出したうちの1つは「オールドメディアの偏向報道と戦うこと」とした。また、他の公約ではトランプ氏の移民政策には賛成し、不法移民に対しての断固とした対応を掲げている。

トランプ氏は演説中に銃撃されたが、立花氏も財務省前で演説している最中に、男に刃物で切りつけられるという事態に見舞われた。「僕の演説場所は毎日警察に届けるし、警察がいる時間しかできず、しかも2階だけ。ただ言えるのは、政治家は命がけの仕事なので、生ぬるい気持ちの政治家はやめてほしい。どうやっても政治は利益の奪い合い。戦国時代だったら普通に負けて殺されるわけだから、残念ながらそんなに甘っちょろいものではない」と思いを明かした。

■ネットメディア改革にも意欲

オールドメディアの問題点も追求するが、政治の世界でも急速に存在感を出してきたネットメディアについても大いに思うところがある。Xを中心とするSNSについて、立花氏は真実とウソが混在し見分けがつかないプラットフォームから、免許制による新たなプラットフォームの確立を求めている。「書き込むのは免許制にしなきゃいけない。いわゆる車の運転と一緒で、ある程度著作権法や名誉毀損とはなんなのかを勉強して、試験を通った人が書けるプラットフォームを作る。書き込む時にナンバープレートが出るようにすれば、犯罪があればすぐにそれで個人が特定できる」と、自由に閲覧はできても、自由に書き込むことは制限すべきという考えだ。

根拠のない情報が事実のように拡散される現状を、なんとか食い止めたいと考えている。「今は書いたもの勝ちになっている。だから、本当のことを書かないと大変なことになるようにすればいい。要は発言する人の責任を重くするということだ。今あるものでいくら書いてもいいが『本当のことはここで書け』とすればいい。免許を持ち、著作権法や名誉毀損の定義が分かった人だけが書けるようにする。書けない人の情報はできるだけ信用しないと、学校でも教えていくべき」と、正しい情報だけが集まる場を作ることが、問題解決につながると主張していた。

（『ABEMA Prime』より）

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