参政党は自民党の票を奪っているのか？

参政党は自民党の票を奪っているのか？

2025年参院選の状況は、マス・メディア各社の中盤、終盤情勢によれば、ますます与野党逆転の可能性が高まってきたようである。1人区での野党優勢に共産党の戦略が関与していることはすでに示したとおりである。一方、情勢報道全体として注目を集めているのが参政党の躍進であることは間違いない。

筆者は、「与野党逆転の影で進んだ多党化――れいわ新選組、参政党、日本保守党などの新興政党は選挙と政治の見通しを難しくする【2024年衆院選分析】」において「新興各党に票が集まり、選挙競争に影響を与え始めた」と報告し、「新興政党とその背後にいる投票者が今や無視できない規模だということが、2024年衆院選結果の重要な含意」とも指摘した。伝えられる参院選の情勢は、この衆院選の状況からさらに進んで、新興政党である参政党の選挙競争への影響が出たものと考えられる。

ところで、中盤、終盤の情勢報道では、自民党候補が参政党候補に票を奪われているとするメディアがいくつかあった。今回参院選で与党が敗北して与野党逆転となるとすれば、それは自民党が参政党に票を奪われたためと報じられることになるかもしれない。

しかし、筆者が確認した限り、こうした言説に意味のある根拠を添えたマス・メディアの記事はひとつもなかった。その理由は、選挙期間中で各選挙区の詳細な数値を報告できないというものだろう。だが筆者は、実際には適切な根拠は掴んでいないのではとも考えている。「奪われた」と判断するための適切なデータと分析とを、メディアは有していないと考えているためである。

そこで今回は、参政党が自民党の票を奪ったという説について議論と分析を行う。少し長くなるが、前半ではマス・メディアのデータと分析について推測を交えて考察し、参政党が自民党から票を奪ったとする主張の根拠がそれほど強くないと論じる。後半では、衆院選の結果を分析し、実際に参政党が自民党の票を奪っていたのかどうか確認し、議論を行う。

マス・メディア調査の支持政党はそもそも曖昧

メディア各社は情勢報道の根拠として世論調査を模した投票予定調査を用いている。これが、参政党が自民党候補から票を奪ったとする根拠を提供していると考えられる。だが、こうした投票予定調査は、その性質上、実際に「奪われた」票の大きさを示すことが難しい。

おそらく情勢調査の際に支持政党を聞いており、自民党支持者のうち一定割合が参政党候補に投票予定であることをもって「奪われた」と判断していると考えられる。しかし、筆者がしばしば述べているように、マス・メディア世論調査における支持政党は注意が必要な指標である。

マス・メディアによる電話等の調査では、支持政党を聞いた場合にとりあえず自民党と答えたり、近時で話題になっている政党の名前を挙げるような場合が多い。特に中年層以下の層ではその傾向が強いと考えられる。

政治部記者や専門家や世の政治通は、世論調査での支持政党の回答に、その政党を好んでいる、その政党に投票する可能性が高い、といった強い意味合いを勝手に期待している。しかし、多くの人々は――特に政治関心が低い層は、急に聞かれたので記憶の表層にある政党名を答えたり答えなかったりしているだけに過ぎない。支持政党なるものを日々認識している、決めている層は多くはないのである。

このため、情勢調査で支持政党を聞いて分析したとしても明快な結果を出すことはできない。自民党支持と答えた層が別の政党の候補に投票すると答えていたとしても、それはいつものことであり、今回はその行き先が参政党だったに過ぎない可能性が高い。以前の選挙では維新の会や国民民主党に投票していたような層が今回参政党に向いているのだとすれば、票を奪われたのは自民党ではなくこれらの政党ということになる。

自民党支持者しか調べていないのでは？

また、マス・メディアの分析では、自民党支持者の参政党投票率は確認する一方、支持政党なしや無回答層を含む他党支持者の参政党投票（予定）率を確認していない可能性が高い。

情勢調査から推測される参政党候補の得票率は、1人区で15%はありそうである。この得票率は、自民党支持者の一部離反で説明できる規模よりも大きく、他党支持者や支持政党なし層からも票を集めていると考えられる。また、一部報道では投票率が上昇すると予測されている。そうである場合、参政党候補は元棄権層から多くの票を調達している可能性がある。

与党だけでなく他野党や元棄権層からも票を集めているのなら、自民党支持者のみを分母とした数字で現象の全体像を表すことは到底できない。参政党の選挙結果の影響も、自民党のみに不利益になるとは限らない。

そもそも今回の参院選は、与野党逆転となった昨年の衆院選に引き続き、与党が大幅に議席を減らすことが確実であった。前回2022年参院選は野党の無益な分立で自民党が勝てた側面が強かったが、このときに比べ与党への支持は大幅に低下し、野党の総支持率は上がっており、野党候補の分立もかなり抑制されたので、与党の大幅減は当然の結果である。

こうした大局の変化を無視して、与党の大敗は参政党の躍進のためというような短絡的で間違った主張を流さないように願うが、果たしてどうだろうか。

「奪われた」をどのように捉えるのか

参政党票の出どころは、選挙後に行われる出口調査分析で一定程度明らかになるかもしれない。しかし、出口調査は出口調査で分析上の困難を抱える。

出口調査は投票所の外で行う対面調査である。そのため、世論調査と異なり多数の質問をすることはできない。性齢や投票先以外は支持政党といくつかメディアが争点だと思い込んでいる政策への賛否などを聞くのみである。

有権者ではなく投票者しか対象にならないため、出口調査は世論調査と同列に扱えないのはもちろんのこと、ここで聞く支持政党は確実に投票の影響を受ける点に注意が必要となる。普段は支持政党など考えてもいない人が聞かれるものだから、必然的に投票した政党を答えがちになる。そうでなければ、先ほど述べたように自民党支持か支持政党なしになる。

そうすると、参政党の票がどこから来たのか、その評価は難しいものになる。たとえば、もともと自民党に入れていた投票者が参政党に投票したら、参政党支持と答えるだろう。このとき、この参政党に「奪われた」票は支持政党の分析では析出できないことになる。

結局これは、「奪われた」という現象をどのように計量するかという、分析の根本に関わる問題である。せめて情勢調査や出口調査で昨年衆院選や前回参院選の投票行動を聞くことができれば、もう少し有意義な分析ができる。前回自民党投票者や他党投票者、棄権者から、どれくらいが参政党に移動したのかを知ることができるためである。リコール（思い出し）質問は信頼性に欠けるのだが、「奪われた」の奪い先の基準を、曖昧で流動的な支持政党にするよりはマシだろう。

なぜ参政党出馬区で自民党候補の得票率は低かったのか

以下、2024年衆院選のデータを用いた分析に入る。世論調査のようなデータが使えない場合でも、選挙結果データを用いれば票の移動に迫ることができる。もっとも、ここでもやはり分析には注意が必要である。まずこの点を解説する。

図表1は、2024年衆院選において参政党の候補が出馬したかどうかで自民党の選挙結果がどのように変わったのかを確認した票である。よくマス・メディアが行うのは、該当する条件における勝敗を示して、効果があったかなかったか論じるものである。この表では参政党不出馬選挙区で自民党は勝ち越し、参政党出馬選挙区では自民党は負け越している。これを見れば、参政党候補の出馬は自民党に悪影響を与えたと理解してしまうだろう。

しかし、このような理解に進むことができるのは、参政党候補の出馬、不出馬が無作為に決まっている場合である。参政党出馬と相関する別の要因（交絡因子）が自民党の勝敗を決めているなら、この勝敗の差を参政党出馬による影響の表れと単純に評価することはできない。別の言い方をすれば、偽の相関関係を掴まされている可能性がある、ということになる。

この右の緑破線で示した得票率差は、単なる勝敗よりも情報量が多く、より適切な見方に近づくステップを提供する。これらの数字は、参政党出馬選挙区では自民党候補、比例区の得票率が低く、さらに自民党候補が同党の比例区得票を超えて得ることができる票も少なくなっていることを示している。もっとも、これらの数字の差のみだと、やはり参政党出馬と相関する別の要因が自民党の選挙結果を左右している可能性を排除できない。

それでは、この自民党の選挙結果を左右し、参政党出馬と相関する交絡因子とは何だろうか。2024年衆院選について細かく観察した読者ならご存じかもしれないが、参政党は千葉、東京、神奈川や大阪といった大都市圏に集中的に候補を出馬させていた（それ以外では九州にも多くの候補を擁立した）。これら大都市圏は自民党が弱く、立憲民主党や維新の会などの野党が強い地域であり、したがって自民党の候補や比例区の得票率が低い地域である。つまり、もともと自民党が弱い地域で参政党は候補を出馬させていたわけである。したがって図表1の傾向は、参政党候補が自民党から票を奪ったものと単純に評価できるものではなく、単に自民党が強い地域、弱い地域の得票率や勝敗を示したに過ぎない可能性が高い。

参政党候補が入れば自民党候補は票と集めにくくなるか

ただし、説得的な交絡因子を指摘したところで、自民党候補は参政党候補に票を奪われたという仮説を完全に否定することはできない。実際にデータを細かく分析し、交絡因子を考慮した場合に元の説がどの程度否定されうるのか、ここで確認してみたい。

図表2は、自民党比例区得票率と候補者の得票率の散布図を参政党出馬・不出馬別に色分けしたものである。この図からは、参政党出馬選挙区は全体の左下、つまり自民党が弱い選挙区に固まっていることがわかる。これは、やはり参政党が自民党の弱い地域で候補を出馬させていたことを示す。

ここで、もし参政党の候補が自民党の候補から票を奪っている場合、この図にどのような傾向が表れるだろうか？

先に一般化した議論を提示する。小選挙区比例代表並立制では、比例区に出馬している多くの政党のうち一部のみが各選挙区で候補を擁立する。このとき、各党の候補は自党の忠実な支持者を獲得するのに加えて、候補を擁立していない政党の支持者の獲得を目指すことになる。無論、どこの政党も支持していないような「無党派層」の票の獲得も重要となる。

次に、参政党候補が出馬していない選挙区の自民党候補について考えてみよう。この候補は、比例区で自民党に票を入れるような忠実な支持者の票を獲得し、さらに小選挙区で候補を出馬させていないが自民党に政策的、思想的に近い政党の支持者の票を多く獲得するはずである。参政党の支持者もここに含まれると想定される。

一方、参政党候補が出馬している選挙区の自民党候補はどうだろうか。この参政党出馬区の自民党候補も、比例区で自民党に票を入れるような忠実な支持者の票を獲得するだろう。しかし、参政党の支持者の票の多くの票は参政党候補に向くと考えられるため、参政党不出馬区と異なりこの票はあまり獲得できない。加えて、他党支持者や無党派層の一部も参政党候補に流れるかもしれない。このような、参政党不出馬区では自民党候補に投じられて、参政党出馬区では自民党候補に投じられない票を、自民党候補が参政党候補に「奪われた」票だと考えることができる。

このとき、自民党比例区得票率が同水準の選挙区で比較した場合、参政党出馬区の自民党候補の得票率は、参政党不出馬区の自民党候補の得票率に比べて、ある程度低くなるはずである。参政党出馬区・不出馬区で自民党候補は、同程度の忠実な自民党支持票を獲得できるが、参政党出馬区ではそれ以外の票の獲得で後れを取るからである。

この議論が正しいとすれば、図表2では、参政党出馬区の自民党候補の得票率は、不出馬区の得票率に比べて低い位置に来るはずである。ところが、図表2で参政党出馬区と同水準の自民党比例区得票率の不出馬区と比べても、出馬区がより下方に位置しているような傾向は確認できない。つまり、参政党出馬区の自民党候補は、不出馬区と同様に自民党比例区得票率から期待される程度の得票率を得ており、取るべき票を取れていると考えられる。つまり、自民党候補が参政党候補に票を「奪われた」ことは確認できなかった、ということになる。

以上から、図表1右側で示した参政党出馬・不出馬と自民党勝敗の相関関係は、自民党の強さを交絡因子とする偽の相関関係だったことは明白である。そして、（ここで示した意味で）自民党候補が参政党候補に票を「奪われた」という計量的事実がなさそうなことも明らかである。

参政党候補が参入すれば自民党得票率は低下するか

ここでさらに入念に、自民党候補が参政党候補に票を「奪われた」のか確認したい。自民党候補が参政党候補が出馬した選挙区で自党支持者以外の票を参政党候補に奪われていなかったとしても、前回選挙で自民党が比例区と選挙区で獲得した票の両方を参政党に奪われている可能性を考えることができる。図表2で言うと、参政党出馬区は参政党候補の参入以前はもっと真ん中に位置していたが、参政党候補の出現で左下に移動したのではないかと考えるわけである。言い換えると、参政党候補は自民党の候補の票だけでなく比例票も奪っており、その意味での「奪われた」票は図表2には表れていないのだという仮説である。

これを確認するためには、前回と今回の選挙結果を比較すればよい。2024年に参政党候補が不出馬だった選挙区よりも出馬した選挙区で、自民党候補や自民党比例区の得票率が低下していたとすれば、それは参政党が出馬した影響であり、票を「奪われた」ためと考えるわけである。

ただし、これを正確に確かめる際にはデータ分析的な困難が多い。2024年衆院選は小選挙区の区割り変更が行われたため、同じ選挙区同士の比較ができない。前後比較だと出馬政党が異なるなどさまざまな競争条件が異なるため、これらを調整したうえで効果の大きさを析出するのはなかなかに困難なのである。

とはいえ、参政党候補の出馬の影響として見るべき効果があったかどうかは、次の図を一目見ればわかる。図表3は、自民党候補（両年とも公認候補が出馬した地域限定）と比例区（全地域）の自治体別の得票率について、参政党候補の出馬・不出馬別に21年を横軸、24年を縦軸として散布したものである。

これを見ると、参政党候補の有無によって自民党の選挙区候補・比例区の得票率の傾向にほとんど違いがないことがわかる。平均的な傾向を示すために回帰式を書き入れたが、参政党出馬区と不出馬区の回帰式はどちらの図でもほぼ重なった位置に来ており、参政党出馬区で自民党の得票率が低下するような傾向は見て取れない。したがって、参政党候補の出馬により自民党候補の得票が奪われたり、自民党比例区得票も奪われたりといったことはなかったと述べることができる。

暫定的結論

以上の分析から、2024年衆院選について、参政党が自民党から票を奪ったとは言えないと述べることができる。念のために述べておけば、以上のデータを受けてもなお、自民党から参政党への票の移動自体を否定することはできない。たとえば、参政党出馬区では自民党から参政党への票の移動が、参政党不出馬区では自民党から参政党以外の政党への票の移動が発生していれば、図表3のようなグラフが出現する。

とはいえ、このような現象があったとしても、参政党が自民党から票を奪ったというより、自民党から流出した票が他党候補に流れ、参政党候補はその恩恵の一部に与ったと表現できるものである。自民党に嫌気がさした前回自民党投票者の票の一部が、参政党候補が出馬していた場合にそこに移動したに過ぎないわけである。言い換えると、参政党候補には自民党から積極的に票を奪うような効果はなかったということになる。これが筆者の仮説である。

そうすると、次なる疑問は参政党の票はどこから来たのか、ということになる。その答えは、自民党でないなら当然野党ということになる。しかし、これを分析するとさらに長くなるので、図表4とその意味を簡単に述べるだけにする。この左図は、参政党不出馬区に比べ不出馬区では他野党候補の得票率の伸びが低かったことを示している。本来、全国的には他野党に行った自民党流出票が、参政党出馬区では参政党候補に一部流れ、野党の伸びを阻害したと見て取れる。

なお右図は比例区得票率ではそのような明確な差がなかったことを示す。参政党の比例区得票率は候補の有無で大きくは変わらないためである。

以下、本稿の議論と分析をまとめる。

今夏の参院選の情勢調査では与野党逆転が伝えられ、その要因の一つとして自民党が参政党に票を「奪われた」との議論が広がっている。しかし、マス・メディアの情勢調査で得られる支持政党などのデータからは、票の移動を適切に分析することはできないと考えられる。支持政党の回答、あるいは概念自体が曖昧であり、奪われる対象として確固たるものとは言えないためである。

また、自民党支持者から参政党への票の移動のみを取り上げることは、選挙結果の要因を探ることに繋がらない。他党支持者や無党派層、棄権層などからも参政党に票が行っていると考えられるためである。そうした票は参政党がいなければ非自民候補に渡っていた可能性がある。つまり参政党の出現は自民党だけでなく他党にとっても脅威であり、後者の影響のほうが大きいのであれば、参政党は与野党逆転を導いたのではなくむしろ与党を助けた側面があったと言えてしまう。

もちろん、実際にどうなるかは参院選の結果を見なければわからない。しかし、衆院選の分析結果からは少なくとも参政党が与野党逆転の主要因とは言えなそうなことは明らかである。昨年衆院選で自民党候補から票をあまり奪っておらず、図表4に示すように野党候補から多くの本来得られたはずの票を奪っているのなら、後者の票がごっそり流出していない限り、今回の参院選でも参政党は野党から多くの票を奪うことになる。仮に自民党から新たに多数の票を参政党が奪ったとしても、与野党逆転という現象に関して参政党が働いた効果は、他野党からすでに奪っている票との差分となるため、それほど大きくはならない。少なくとも、野党が前回選挙から直接増やした得票分に比較すればずっと小さいはずである。

そして、今回の選挙で参政党が存在していなければ、野党はさらに楽に与野党逆転を達成していた可能性が大きいのではないかと筆者は考えている。自民党が失っている票は、参政党候補がいたから流出したのではなく、与党に不満を抱いているから流出したのであり、参政党候補がいなければ多くは他野党に加わったはずの票ではないかと考えているからである。この場合、これらの票の多くは特定の思想信条に流されたとも捉えられない。

この仮説が今後検証できるかはともかくとして、選挙はかなりの部分を数字で分析できる現象である。そうであるのに、印象や思い込みに引きずられた選挙の解釈が流布し、誤った理解が定着することは、この国の民主主義にとっては良くないことと筆者は考えている。今後もこのニュースレターでは、早まった見解、俗説を早めに潰せるよう、分析結果を提示していく予定である。

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自治体、特別区、政令市の区の内側で選挙区境界変更が行われている場合、そのままでは両年の比較が行えないため、自治体や特別区、政令市の区の範囲で集計した値を比較している。このとき、集計に含まれる2つの選挙区で一方にのみ自民党、参政党の候補が出馬しているような場合がある。この際には、その集計単位で両党の候補が出馬したこととしている。つまり、参政党候補が一方に出馬していなかったとしても、図では「参政党出馬」の側として散布されている。

なお2024年衆院選は、石破茂自民党総裁・首相が鳥取県を地元としていたために、特に比例区では分布域の左上側に鳥取県の自治体によって構成される惑星的な分布が出現してしまう。この外れ値的な分布は、参政党不出馬区の分布を見た目の上で上方に感じさせる可能性があることから、念のため比例区の得票率分布では分けて描き入れた。