金融政策は誰のためにあるのか?:国民生活か、金融市場の都合か

金融政策は誰のためにあるのか?:国民生活か、金融市場の都合か

世間では、メディアや一部の評論家が「日銀は早く金利を正常化すべきだ。このままでは円安とインフレが進み、債券市場も混乱する」といった主張を繰り返している。一見もっともらしく聞こえるが、本当にそうだろうか。
私は、この意見に断固として反対である。マクロ経済学の教科書を開いてみてほしい、日本銀行をはじめとする中央銀行の金融政策が第一に考えるべきは、失業者を一人でも減らし、国民の所得を増やすといった「国民経済全体の安定」である。国債市場の機能がどうだとか、一部の金融専門家の懸念といった、いわば枝葉末節の問題に、政策の根幹が左右されてはならない。これは、金融政策の「目的」と「手段」を取り違えた、本末転倒の議論なのである。
目的と手段を混同してはならない:重病患者と副作用のたとえ
この問題を理解するために、一つたとえ話をしよう。
2012年末、ここに、「デフレ」という重い病気にかかった患者がいる。この患者(日本経済)は日に日に衰弱し、このままでは命に関わる状態だ。医者(日銀)は、この命を救うために「異次元緩和」という強力な特効薬を投与することを決断した。
この薬には、確かに副作用がある。投与を続けると、体の特定の機能(債券市場)に少し歪みが生じるかもしれない。これを見た周りの人々(従来の日銀の取り巻きの評論家)が、「そんな薬はすぐにやめろ!副作用が怖い!患者の体がおかしくなるぞ!」と騒ぎ立てる。
しかし、考えてみてほしい。医者の目的は、副作用をゼロにすることだろうか?いや、違う。患者の命を救うことこそが絶対的な目的である。副作用は管理すべきコストではあるが、それを恐れて治療そのものを放棄すれば、患者は確実に死んでしまう。
2013年以前の日本は、まさにこのデフレという病で死にかけていた。当時の白川総裁のもとの日銀による円高デフレ政策により、就職氷河期が再来し、失業者が溢れ、企業の倒産が相次ぎ、国民生活は困窮していた。この「現実に存在する、確実な危機」を前にして、将来起こるかもしれない「不確実な副作用」を過度に恐れるのは、合理的な判断とは到底言えないのである。
異次元緩和の最大の成果は「雇用の改善」という現実だ
批判派は「2%の物価目標が達成できなかったから異次元緩和は失敗だ」と決めつける。しかし、政策の評価を物価という一つのモノサシだけで測るのは間違いだ。
異次元緩和がもたらした最大の果実、それは雇用の劇的な改善である。2013年を境に就業者数は大きく上がり、多くの人々が職を得て、家族を養えるようになった。「総雇用者所得」という「日本国内で支払われた賃金の合計」というデータに反映されている。(下図参照)これは、抽象的な経済指標の話だけではない。何百万人もの国民の生活が具体的に救われたことを意味するのである。この巨大な成功を「出口戦略の副作用が懸念されるから失敗だった」と切り捨てることは、国民生活を無視した暴論に他ならない。

また日経平均も大きく伸びたことは言うまでもない。
年度 年末終値(円) 前年比(±円) 騰落率(%)
2012 10,395 +1,940 +22.9
2013 16,291 +5,896 +56.7
2014 17,450 +1,159 +7.1
2015 19,033 +1,583 +9.1
2016 19,114 +81 +0.4
2017 22,765 +3,651 +19.1
2018 20,015 –2,750 –12.1
2019 23,657 +3,641 +18.2
2020 27,444 +3,787 +16.0
2021 28,792 +1,348 +4.7
2022 26,095 –2,697 –9.4
2023 33,464 +7,370 +28.2
2024 39,895 +6,430 +19.2
なぜ強力な薬が必要だったのか:「流動性の罠」という病
そもそも、なぜ「異次元」とまで言われるほどの強力な薬が必要だったのか。それは、当時の日本経済が「流動性の罠」という、きわめて厄介な状態に陥っていたからだ。
これは、たとえるなら「将来、給料が下がるに違いない」と誰もが信じ込んでいる社会のようなものだ。そうなると人々は、
「どうせ来年にはもっと安くなるだろうから、今年テレビを買い替えるのはやめておこう」
「将来が不安だから、消費を切り詰めてひたすら貯金しよう」
と考える。企業も「どうせモノが売れないだろうから、工場の設備投資は見送ろう」となる。
こうなると、いくら金利をゼロにしても、銀行にお金をジャブジャブに供給しても、誰もお金を使わないし借りようともしない。経済はまったく動かなくなる。これが流動性の罠の正体だ。
この罠から抜け出す唯一の方法は、医者が「この病が完治するまで、絶対に薬の投与をやめない」と固く約束することである。つまり、日銀が「デフレから完全に脱却するまで、断固として金融緩和を続ける」という強い決意を国民や市場に信じさせることだ。中途半端な治療や、副作用を恐れてすぐに薬をやめるような姿勢を見せれば、「やっぱり医者は本気じゃなかった」と見透かされ、病は再発し、もっと深刻な状態に陥ってしまう。
異次元緩和とは、この深刻な病に対する、理論的に裏付けられた唯一の正しい処方箋だったのである。金融政策の評価は、金融市場という「伝達経路」の都合ではなく、国民生活という「目的地」にどれだけ貢献したかで判断されるべきだ。その一点において、異次元緩和は明確な成功を収めたと、私は断言する。