「ロシア軍の戦死者数は今年に入ってからだけで10万人」（ルビオ米国務長官）
ロシア軍の損害についてコメントしたルビオ米国務長官
マレーシアを訪問したマルコ・ルビオ米国務長官が、ウクライナ侵攻の中で今年1月以降に戦死したロシア兵の数に言及した。
ASEAN外相会議でのコメント
同国務長官は7月10日、クアラルンプールで開催されたASEAN外相会議に出席し、ロシア軍が今年に入ってから10万人もの戦死者を出していることを明かしたのだ。
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「戦死者10万人」
RBCウクライナ通信によれば、ルビオ国務長官は「今年1月以降、ロシア側は10万人もの兵士を失いました。これは負傷者数ではなく、戦死者数です」と述べたそうだ。
複数の情報源から得られた見解
一方、ウクライナ支援プラットフォーム「United24」は同国務長官のコメントについて、「複数の情報源やオープンソースインテリジェンス、パートナー国による評価」に基づいたものだと説明。
食い違う主張
しかし、ロシア国防省の報道官はルビオ国務長官の発言について「著しい誇張」だと主張したという。「United24」が報じた。一方、英国防省が2025年2月に発表した推計によれば、ロシア軍は開戦以来、9万5,000人あまりの戦死者を出したとされている。
英国防省による最新の推計
さらに、英国防省が7月11日に公表した推計によれば、ロシア軍が今年1月以降に出した死傷者数は23万6,000人に達し、開戦からの合計は102万2,460人あまりに上るという。
ウクライナ軍参謀本部の推計
また、ウクライナ軍参謀本部も6月12日に、ロシア軍が開戦以降に失った兵力は100万人を突破したという推計を発表していた。
6月12日の時点で100万340人
ウクライナ軍参謀本部は6月12日時点での死傷者数を100万340人と見積もったのだ。
100万人分の攻撃力が低下
ウクライナ軍参謀本部いわく：「100万人。敵の攻撃力はそれだけ低下しました」
「戦争犯罪の報い」
同参謀本部はさらに、「我々に害をなすおそれがあった100万人の兵を、こちらが退治したということです。ブチャ、イルピン、クピャンスク、ヘルソンの報いにほかなりません」とした。
2022年3月に集計開始
ウクライナはロシア軍が被った損失を2022年3月に公表し始め、その規模が節目を迎えるたびに自国の戦果を誇示してきた。
年別のデータ
「United24」がまとめた年別のデータによれば、ロシア軍における2022年の死傷者数は10万6,720人、1日平均では340人だったという。また、2023年の死傷者数は25万3,290人、1日平均では693人となっている。
ますます増加するロシア軍の死傷者数
その後、ロシア軍の死傷者数はますます増加。2024年には1日平均1,177人もの死傷者を出し、年間での合計は43万790人に上った。さらに、2025年には1日あたりの死傷者数が過去最高（1,286人）となり、総数も6月4日の時点で20万人に達したという。
ロシア軍の死傷者数がとくに多かった日
また、2024年12月10日には1日の死傷者数が2,010人に上り、ロシア軍にとっては悪夢のような日となった。
過去最悪の死傷者数を記録した日
さらに、2024年11月28日には1日の死傷者数が2,030人、2024年12月19日には過去最悪となる2,200人を記録。
独自に検証するのは困難
『ニューズウィーク』誌はウクライナ軍参謀本部が公表する統計について「独自に検証するのは難しい」とことわりつつ、西側諸国の情報機関による推計からかけ離れたものではないとしている。
専門家の見解
実際、キングス・カレッジ・ロンドン戦争学部の研究者、マリーナ・ミロン博士は『ニューズウィーク』誌に対し、「たとえ戦場にいたとしても、死傷者の人数を数えるのは非常に困難です」とした。
今年4月までに死傷者92万人？
一方、英国防省は2025年4月に、ロシア軍がこれまでに失った兵力について、合計92万人に上るという見方を発表。
「ウクライナ軍参謀本部のデータは正確」
さらに、同国防省は6月12日にロシア軍の損害に関する推計を更新し、ウクライナ軍参謀本部のデータは正確だろうと分析した。
今年に入ってからの死傷者数は20万人
同国防省いわく、「ロシア軍は2025年以降、20万人あまりの死傷者を出したと見られる」とのこと。また、ロシア軍における戦死者・行方不明者・復帰不能な重傷者の合計は開戦から今年6月までで、40万～50万人に上るとされている。
人海戦術を続けるロシア
英国防省はさらに、「ロシア軍は今後も人海戦術を用いて敵の防衛陣地を圧倒し、戦術的優位を築くことによって、ウクライナ軍を叩こうとするだろう」とした。
死傷者数など気にしないプーチン政権
英国防省の見立てによれば、ロシア指導部は自軍における死傷者の発生率が高くとも、国民やエリート層からの支持を失わず、兵員を補填できるのであれば、一向にかまわないとの立場をとっているようだ。
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