自民党は内輪モメ状態? 怒りの”石破おろし”LINEが飛び交うも「国民に信用されない」の声 両院議員懇談会の紛糾ぶり

けじめをつけるべきなのか――。自民党は28日、参院選での大敗を受け、党所属国会議員の意見をヒアリングする両院議員懇談会を開いた。236人の議員が参加し、続投の構えを崩さない石破茂首相に辞任を求める声が相次いだ。だが、会場となった党本部で参加議員たちに直撃すると、問題意識は様々で、それぞれの思惑がうごめいていた。翌29日には、首相退陣に向けた布石ともいえる両院議員総会の開催が決まり、党内は揺れに揺れている。
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■退陣は、「仕切り直しに必要なステップ」
「圧倒的に『(石破首相は)すぐ辞めるべきだ』という意見が多かったです」
懇談会の模様をたずねた記者に、青山繁晴参院議員はこう答えた。当初2時間を予定していた懇談会が4時間半に延長したことからも、紛糾具合が伺える。
自身も石破首相に辞任を求めたという青山議員は、おもむろにポケットからスマートフォンを取り出すと、懇談会の間に、ほかの議員とやり取りしていたとみられるLINEのトーク画面を示した。内容までは見えなかったが、赤い怒りマークの絵文字が確認できた。
青山議員は27日、参院選大阪選挙区で27年ぶりに議席を失った責任を取り、党大阪府連の会長を辞任すると表明したばかりだった。
同じく石破首相にNOを突きつけたのが、鈴木宗男参院議員の娘である鈴木貴子衆院議員だ。首相退陣要求の急先鋒でもある茂木敏充前幹事長から「妹分」と呼ばれ、27日には茂木氏のYouTubeに出演して「(首相退陣は)自民党の仕切り直しには必要なステップだと思う」と語った鈴木議員。
この日も、「箸の上げ下げまでは申し上げませんけれども、やはり(昨)秋の衆院選、首都決戦と(首相)自らおっしゃられた都議選、政権交代の意味合いを帯びる参院選での大敗。この責任というものは組織の長として、総裁はじめ執行部のみなさまがたにはけじめをつけていただきたい」
と、語気鋭く「けじめ」を強調した。ただし、こうも付け加えた。
「もちろん、石破総裁もしくは執行部のみの責任であるということではありません。自民党全体で一丸となって党改革に努めていく、その上で組織としてのけじめが今求められている」

■内輪モメに終始する現状に苦言も
党改革の具体的な内容として、“裏金問題”に踏み込んだのが、西田昌司参院議員だ。西田議員は岸田文雄前首相時代から、政治資金収支報告書に不記載があった議員はすべて政治倫理審査会に出席させるなど厳しく対応しなければ、「選挙で絶対に負ける」と進言してきたという。
「ところが石破さんは、それをまったく聞いておられなかった。(昨年の衆院選では、不記載があった候補者に説明責任を求める前に)いきなり非公認にして、(公示後に非公認候補が代表を務める党支部に)2000万円を交付するとか、わけのわからんことをやっている」
この日、党本部前では麦わら帽子をかぶった男性が「辞めなきゃいけないのは裏金議員じゃねーのかよ!」と連呼する場面もあった。西田議員によると、懇談会では裏金問題への対応の誤りを指摘する声が数人から上がったが、一連の問題の震源地となった旧安倍派の幹部からは特に発言がなかったという。
首相退陣を迫る声が目立つとはいえ、自民党は決して一枚岩ではない。大岡敏孝衆院議員は、懇談会で「ただちに辞任することが責任の取り方ではない」と発言したことを明かした。
「衆参両方過半数を割ったので、秋の臨時国会までに私たちの法案・予算を通せる体制を死に物狂いで作るのが総裁の責任だと。(野党との)連立になるのか、閣内には入らないけど法案によっては協力するのか、日米関税交渉と同じくらい必死でやらないと」
片山さつき参院議員も、“石破おろし”や次期総裁選の前にやるべきことがあるはずと、内輪モメに終始する党の現状を諌(いさ)める。
「多くの有権者が『外国人問題を考慮して(参院選で)投票した』と答えているような時ですから、問題がある(外国人経営者が日本で起業する場合などに与えられる)経営・管理ビザは行政権を行使して執行で止めればいい。(ガソリンの)暫定税率についても、森山裕幹事長が『いずれ廃止する』と言っているんですから、廃止を前提とした法案を出せばいいのに、アクションがまったくない。今、内閣を持っている自民党としてやれることがこの瞬間にあるわけで、そこから手を付けないと(国民から)信用されないと思いますね」

■石破続投の「世論」
実際、朝日新聞社が26日、27日に実施した世論調査では、参院選の結果を受けて石破首相が「辞めるべきだ」と答えたのは41%で、「その必要はない」の47%を下回っている。自民大敗の要因については、「自民全体に問題がある」が81%を占め、「首相個人に問題がある」はわずか10%にとどまった。
自民党は29日、首相退陣を求める党内の声が収まらない事態を受け、両院議員総会を開くことを決めた。開催の条件である、所属国会議員の3分の1以上の署名が提出されたという。「懇談会」よりも格上で、重要事項の議決権がある「総会」の場で“石破包囲網”が狭まることは必至だ。
28日の懇談会では、森山幹事長が自身の辞任の可能性を示唆。その森山氏は懇談会終了後、記者団から、党内に渦巻く石破政権打倒のムードは世論とズレがあるのではないかと問われると、苦笑しながらこう答えた。
「非常に面白い現象だなと思っています。世論とは何なのかということを考えさせられますよね」
「国民政党」を自負する自民党は、本当に国民のほうを向いているのか。昨今の選挙で焦点とされている問いが引き続き、突きつけられている。
(AERA編集部・大谷百合絵、古寺雄大)