トランプ大統領によるロシアへの「最後通牒」……実際の効果は？

米国の対露政策が転換か

ロシアによるウクライナ侵攻に関する停戦交渉の仲介が一向に進展しないことを受けてか、トランプ大統領もついにプーチン大統領に対する不満を隠さなくなった。7月8日には怒りのこもったコメントも出しており、米国の対露政策の転換点ともみられている。

政治メディア「Axios」によると、トランプ大統領はこう語ったという：「はっきり言うと、プーチン大統領はでたらめばかり述べてくる。いつもにこにこ人当たりは良いが、すぐにそれがまったく意味のないことだとわかる」

トランプ大統領による怒りのこもったコメントは、プーチン大統領に対する態度が変化したものとして報道された。実際、トランプ政権としても、ウクライナに大規模な空爆を続けるロシアに対してこれまでよりも強硬な姿勢で臨むことを真剣に検討し始めているようだ。

その後、トランプ大統領は7月14日にロシアに関する重大な発表を行うと予告した。これは結局、第2次トランプ政権として初めて、ウクライナへ新たに武器供与を行うという発表だったわけだが、思わせぶりな予告にもかかわらず、ロシア側には動揺する気配はまったくみられなかった。

7月14日の発表では、NATO諸国が米国製の武器を購入し、ウクライナに転売するという構図が示された。また、50日以内にロシアがウクライナと停戦合意に至らない場合、ロシア及びその取引国に対して関税を課すとも述べた。CNNが報じている。

トランプ大統領は大統領執務室でNATOのマルク・ルッテ事務総長とミーティングを行い、こう語ったという：「50日以内に停戦しない場合、（ロシアに）非常に厳しい関税を課すつもりだ。100％近い税率の、二次関税（ロシア産の石油を購入した国にかかるもの）といえるものだ。わかるだろう」

トランプ大統領が示したウクライナ支援の枠組みでは防空システムがこれまで以上にウクライナに渡ることが想定されているほか、ロシアの取引国にかかる二次関税も計画されていた。だが、こういった発表を受けても、ロシアのメドベージェフ元大統領などはまったく動揺する様子を見せていなかった。

メドベージェフ元大統領（現安全保障会議副議長）はX上で、皮肉を込めてこう書いている：「トランプ大統領はクレムリンに対して芝居がかった最後通牒を出している。世界は震撼してただ結果を待つばかり、というわけだ」

「戦争のことしか考えていない欧州は肩透かしを食らったようだが、ロシアにはどうでもいいことだ」とメドベージェフ元大統領は続けている。こういったコメントに対してトランプ大統領は特に反応をしていないが、トランプ大統領の「重大発表」に身構えていたロシアが安堵しているような雰囲気は伝わってくる。

いまのところ、プーチン大統領はこの「最後通牒」にコメントしていない。ただし、ディミトリ・ペスコフ報道官は毎日行われている会見で「発表を深刻に受け止めている」とはコメントしている。

ペスコフ報道官はこう続けている：「（トランプ大統領の声明の）一部はプーチン大統領に個人的にも伝えられている。米政権の発表内容については、今後精査する時間が必要だ」ロシア政府がどのように対応するかはいまだ見えてこないが、停戦交渉が新たな局面に入りつつあることは確かだろう。

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