自民総裁選の裏で暗躍が噂される｢公明党｣の思惑
選挙戦も折り返しを迎えようとしている自民党総裁選。その裏側で「圧力をかける戦略」を進めているとされるのが公明党だ（写真：時事）
自民党総裁選挙は10月4日の投開票に向けて、出馬した5候補の競り合いが一段と激化しそうな状況にある。そうした中で多くの永田町関係者が注目するのが、自民党と連立を組む公明党の動向だ。
【写真あり】辞意を表明した翌日に辞意を撤回、“ドタバタ劇”を繰り広げた公明党の幹部とは？
「保守中道」を掲げる公明党が“反保守”であることは明らか。政権安定化に向けた一部野党との“連携”協議でも、政治路線や政策での親和性がある国民民主党を重視し、優先する構えだ。
そもそも公明党は、昨秋に石破茂政権が発足して以来、石破首相と斉藤鉄夫代表との親交の深さもあって、「自公の“蜜月関係”が一段と深まった」（公明党幹部）。とくに石破首相が政権発足時に、旧安倍派を中心とするいわゆる「保守派」と一線を画す政治路線や政策運営を目指す構えを見せたことで、公明党も「自公一体化への流れを加速させるべく動き始めた」（幹部）とされる。
斎藤代表は「関与などありえない」と煙幕
しかし、過去1年間の政権運営で、旧安倍派が引き起こした「裏金事件」に対する石破首相や自民党執行部の「中途半端な対応」に加えて、与野党対立の象徴ともなった「給付か、減税か」をめぐって自民党の迷走が際立ったことが、政権運営への国民の不満・不信を急拡大させ、衆参選挙での自公大敗につながったのは疑いようがない。
そうした経緯を踏まえて、公明党が自民党凋落の巻き添えを食らい、それが党勢の後退につながったとの見方が優勢だ。だからこそ公明党は「総裁選が自らの望む結果となるよう、自公の選挙協力の前提条件などをちらつかせて圧力をかける戦略」（有力幹部）を展開しようとしている。
もちろん、斉藤代表は表向き、「総裁選への関与などはありえない」と煙幕を張る。しかし、「超保守派の高市早苗氏の当選だけは阻止したいという気持ちは強い」（側近）とみられる。全国の地方議会での自公の連携を通じて「高市氏に党員・党友票が流れるのを牽制する構え」（同）だとされており、「そのこと自体が総裁選への“陰の圧力”となる」（政治ジャーナリスト）ことは間違いなさそうだ。
公明党は今夏の参院選で自民党と共に惨敗したことで、「存亡の危機」を迎えている。
四半世紀にわたる自民党との連携の中で、安全保障・防衛政策などで自民党に寄り添ってきた結果、「平和の党」という結党の原点から大きく乖離。加えて、支持者の高齢化もあって、創価学会を母体とする「宗教政党」としての組織力が半減状態に陥っている。そのため、ここにきて党内外から「自民党の“下駄の雪”から脱却し、本来の使命である『保守化の歯止め役』に徹することが必要」（創価学会幹部）との指摘が相次ぐ。
それも踏まえて、昨年11月に結党満60年となった公明党は、党内最強部隊とされてきた女性部（旧婦人部）を軸に、組織力を再強化。今回の参院選で得た500万票余りを維持・拡大することで、「これまでどおり、次期国政選挙での自公の選挙協力を自公連立の政権基盤と位置づけ、少数与党下での連立組み替えの動きを牽制するのが当面の戦略」（同）との見方が広がる。
幹事長辞意→即撤回“ドタバタ劇”の舞台裏
辞意を表明した翌日に撤回した公明党の西田実仁幹事長（写真：時事）
そうした中、公明党の西田実仁幹事長は9月11日の記者会見で、参院選での敗北を踏まえた「総括」を発表。その中で、①6月の東京都議選での3人落選、②参院選比例区での約100万票の得票減などを「党存亡の危機」と位置づけた。
併せて、自民党の旧安倍派を中心とする、いわゆる「裏金議員」を推薦・支持したことが「党の清廉なイメージを損なった」と分析。これらの責任をとって幹事長を辞任する考えを示した。
しかし、斉藤代表は翌13日に「現体制で党勢回復に取り組む」という方針を明言し、すぐさま西田氏も辞意を撤回するという“ドタバタ劇”を演じた。これに対して、党内からは「初めから仕組まれていた“猿芝居”」（若手幹部）という厳しい声も漏れてくる。
斉藤氏は昨年11月の臨時党大会で、直前の衆院選で落選した石井啓一氏の後任として、代表に選出された。ただ、2024年9月まで約15年にわたって代表を務めた山口那津男氏（7月の参院選を機に政界から引退）を党幹事長などとして支え、しかも山口氏よりも年長という党長老だけに、代表就任の時点で周辺に「自分は参院選までのつなぎ役。選挙が終わったら後進に道を譲る」と公言していたとされる。
しかし、参院選での敗北によって自公政権が衆参で少数与党となった時点で、自民党内に「一部野党の取り込みによる政権の枠組み変更」（有力幹部）を模索する動きが台頭。公明党内にも「誠実な人柄で各野党幹部にも信頼されている斉藤氏しか対応できない」（幹部）との声が急拡大し、総裁選に先行する形で代表続投を決めたとみられる。
だからこそ、斉藤氏の最大の関心事が「総裁選で誰が新総裁に選出されるか」（周辺）となったのは当然でもある。
自民党総裁選には、事前の予想どおり、小林鷹之元経済安保担当相、茂木敏充前幹事長、林芳正官房長官、高市早苗前経済安保相、小泉進次郎農林水産相（届け出順）の5氏が出馬した。
このメンバーについて、公明党では「防衛費拡大など『平和の党』の理念に反する政治路線を主張する高市、小林氏両氏とは連携できない」（党幹部）との声が支配的だ。また、過去に自民党幹事長として「“公明外し”を模索した」（同）とされる、茂木氏に対する拒否感も根強い。
一方、自民党内のリベラル勢力の代表格で、公明党が実績を誇る「日中友好」でも歩調がそろう林氏への期待は大きい。さらに、今回の新総裁の「本命」とみられている小泉氏については、「勝つための保守化の姿勢に懸念はあるが、公明党や創価学会と太いパイプを持つ菅義偉副総裁が後見人なので、連携しやすい」（創価学会関係者）との声が広がる。
公明党の“意中の相手”とみられる林芳正官房長官（左）と小泉進次郎農林水産相（写真：ブルームバーグ）
併せて、石破首相が「自らの政権で主要閣僚として支えてくれた人物」と事実上名指しする形で林氏と共に小泉氏にエールを送っていることも、小泉氏への親近感が広がる要因となっている。
こうした事情を踏まえて、公明党が注目しているのは「政権の枠組み拡大の行方」だ。総裁選5候補の出馬会見や討論会などで、茂木氏が「（連携相手は）日本維新の会と国民民主党」と名指ししているが、ほかの4候補はこれまでのところ「政治路線や政策での一致が前提」として、踏み込んだ発言は避けている。
維新vs国民、激しさを増す“連立入り競争”
これに対し、公明党幹部の多くが「政治路線や政策で共同歩調が取れる国民民主党がベストで、大阪で激突している維新の政権入りは認めにくい」との立場だ。
ただ、小泉氏は維新代表の吉村洋文大阪府知事と親交が深い。小泉陣営では「小泉政権ができれば、維新との部分連合や連立が視野に入ってくる」（有力議員）との声が少なくない。林氏は「現時点ではどの党ともニュートラル」との立場を崩さない。
こうした状況を踏まえて、ここにきて維新と国民民主党も「新政権の連携相手はわが党」と言わんばかりの言動が目立つ。維新は早い段階から「副首都構想への賛成が連携のカギ」として、同党の創業者である松井一郎前大阪府知事と菅氏の太いパイプに期待を寄せる。
これに対抗するように、国民民主党の玉木雄一郎代表は連日のように出演している情報番組などで、維新の連立参加について「選挙で負けたり（議席を）減らした者同士が組むことは、民意を反映した権力構造になっているのか」などと牽制しきり。ただ「傍目には、明らかな“連立入り競争”に見える」（自民党長老）といった声も聞こえる。
いずれにしても、総裁選と同時進行の様相となり始めた新政権の枠組みづくりは「まさに多元連立方程式で、簡単に解が見つかる状況ではない」（閣僚経験者）。だからこそ、「立場や主張がはっきりしている公明党の動向が重要なカギとなる」（同）。総裁選が終盤を迎える段階には、斉藤代表らの言動とその影響が注目されることは間違いなさそうだ。
