エプスタイン＆トランプ像、ビットコインを携えたトランプ像：米大統領をかたどったアートが公園に出現する
性犯罪者との友情？
9月23日、米ワシントンD.C.のナショナル・モール公園に、性犯罪者として悪名高い実業家ジェフリー・エプスタイン氏とトランプ米大統領が「手をつないではしゃいでいる」像が出現した。『ニューヨーク・タイムズ』紙が伝えている。
トランプ米大統領におよんだ疑惑
2人の像はそれぞれ台座の上に設置されており、銘板には「ドナルド・J・トランプ大統領とその『親友』ジェフリー・エプスタイン氏の長年にわたる絆を称えて」と記されていた。いうまでもなく、エプスタイン氏の性犯罪事件をめぐって、トランプ大統領にも疑惑がおよんでいることを揶揄したものだ。
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火消を試みるトランプ政権
『ニューヨーク・タイムズ』紙によれば、トランプ大統領はエプスタイン氏との15年にわたる交友関係を矮小化しようとしているようだ。実際、トランプ政権下の司法省はエプスタイン文書を公開しないと決めたが、むしろ疑惑が深まる結果となってしまった。
エプスタイン文書にはトランプ大統領の名前が含まれていた
トランプ大統領はパム・ボンディ司法長官から、エプスタイン文書に同大統領の名前が複数回現れていることを伝えられたとされる。さらに、同大統領はエプスタイン氏の50歳の誕生日を手紙で祝ったとされ、奇妙な像はこういった2人の関係性を揶揄したものだという。『ニューヨーク・タイムズ』紙が伝えた。
どのようにして設置されたのか？
くだんの像がどのようにしてナショナル・モール公園の議会議事堂前に設置されたのかは不明だ。しかし、その意図については、エプスタイン事件が忘れ去られないようにするという狙いがあるものと見られ、その目的は果たされたようだ。
誰が設置したのか？
一方、『インデペンデント』紙はこの像の作者について、匿名メンバーからなる「シークレット・ハンドシェイク」というグループが米国の「友情月間」にかこつけて設置したもので、メンバーは5人未満だと報じている。同グループの広報担当者いわく、この像は「真の男たちの友情を称える」作品であり、9月27日まで展示されることになっていたらしい。
当局によってたちまち撤去される
しかし、『ニューヨーク・タイムズ』紙によれば、この像は9月24日早朝に、国立公園局および公園警察の手によって撤去されてしまったとのこと。とはいえ、像の写真はネット上で拡散されており、手遅れ感が否めない。
ホワイトハウスの主張
ホワイトハウスはこの件について、「このような像に無駄金をつぎ込んでいる民主党やメディア、グループはエプスタイン氏の犯罪とその被害者について以前から把握していたにもかかわらず、被害者を救おうとはしなかった。一方、トランプ大統領は情報公開を求めて声をあげ、数千ページにおよぶ文書を公開してそれを実現した」と主張。
黄金のトランプ像
実は、トランプ大統領の像がナショナル・モール公園に設置されたのは今回がはじめてではない。9月中旬には、ビットコインを携えた黄金のトランプ像（高さ3.6メートル）が議事堂前に出現していたのだ。
画像：X @BitcoinMagazine
FRBによる利下げに合わせて設置
この像は連邦準備制度理事会（FRB）がトランプ大統領の要求に屈する形で利下げを行った9月17日に設置されたものだ。
一時的な展示
ワシントンD.C.の地元放送局によれば、この像は同市の3番街に午前9時から午後4時まで一時的に展示されていたという。
FRB議長による講演
FRBのパウエル議長はこの日の午後2時に講演を行ない、予想されていた通り、利下げに踏み切ると発表。
0.25％利下げ
同議長は数ヵ月にわたり、トランプ大統領による利下げ圧力に抵抗していたが、結局、政策金利を0.25％引き下げることとなった。むろん、トランプ政権はこの決定を歓迎した。
なぜ、ビットコインを携えているのか？
さて、黄金のトランプ像がビットコインを携えているのは偶然ではない。利下げはビットコインの価格上昇につながると考えられていたためだ。そもそも、この像は仮想通貨の投資家グループによる資金提供を受けて設置されたものだったのだ。
「現代政治と金融イノベーションの交差」
仮想通貨ファンドのヒシェム・ザグドゥーディ代表はABC放送に対し、このトランプ像は「政府が発行する通貨の将来について議論を活性化させることが狙いで、現代政治と金融イノベーションの交差を象徴するものだ」とコメント。
影響力を拡大する仮想通貨
同代表はさらに、FRBが経済政策を策定する中で、この像には「仮想通貨の影響力拡大を考慮する」ことを促す狙いがあるとした。
返り咲きの原動力
トランプ氏は大統領選の際に、仮想通貨に積極的な人々から支持を取り付け、返り咲きの原動力に利用したという経緯がある。そのため、仮想通貨コミュニティとは相性がよいのだ。
「ジーニアス法」
トランプ政権は今年7月、仮想通貨に関する初の連邦法となる「ジーニアス法」を成立させた。ABC放送によれば、これによってステーブルコイン（価格の安定性が高い仮想通貨）へのアクセスが大幅に容易になったという。
公約が実現した？
トランプ大統領はこの法案に署名するにあたり、「わたしは米国の自由とリーダーシップを取り戻し、わが国を世界的な仮想通貨の中心地にすると宣言してきた。トランプ政権下では、まさにこの公約が実現されたのだ」と述べた。
独自の仮想通貨
ちなみに、トランプ大統領は独自の仮想通貨を立ち上げたことがあるが、自身の影響力を利用して「パンプ・アンド・ダンプ（相場をつり上げて売り逃げる詐欺スキーム）」を行っているのではないかと批判を浴びてしまった。『WIRED』誌が伝えた。
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