高市氏が防衛力強化で掲げた「VLS潜水艦」とは

　日本史上初の女性総理となった高市早苗氏は、保守・タカ派を自他ともに認め、基本理念の中心に安全保障・防衛力の強化を置く。

「保守・タカ派」「その国で初の女性首相」と言えばイギリスのサッチャー元首相と共通するが、高市氏自身、尊敬する人物はサッチャーだとアピールしていることもあり、“東洋のサッチャー”との声も聞かれる。

　10月24日の所信表明演説では、中国、北朝鮮、ロシアの軍事的動向に懸念を露わにした高市氏。所信表明の“叩き台”となった自民・維新の連立合意書（10月20日策定）を見ると、防衛力強化のための具体策を列挙。その中でも「次世代の動力を活用したVLS搭載潜水艦」と「防衛装備移転三原則の運用指針の5類型撤廃」の2つに注目したい。

　まずVLS潜水艦は、高市氏が最も欲しがっている新装備のようだ。

　VLSとは「Vertical Launch System：垂直発射装置」の略。ミサイルを真上に打ち上げる長さ（高さ）10ｍ前後のランチャーである。この装置を搭載した潜水艦が「VLS潜水艦」で、船体のやや後方に10基前後直立配置するのが一般的だ。

　米、露、中、英、仏の国連安全保障理事会の常任理事5カ国とインドが保有する核弾道ミサイル搭載の「（核）弾道ミサイル原潜」は全てVLS型で、核ミサイル専用の大型発射機を持つが、巡行ミサイルなど他のミサイルの発射と兼用しない。これらは万が一敵が核戦争を仕掛けようと考えた時、「核ミサイルで破滅的な報復攻撃をお見舞いするぞ」という核抑止が最大の存在理由で、常に海中深くひっそりと隠れているのが任務だ。

　これに対し、巡航ミサイルや通常弾頭の短距離弾道ミサイルを搭載し、通常戦闘での使用を念頭に置くのがVLS潜水艦で、前述の弾道ミサイル原潜とは一線を画す。現在、米、露、中、韓が保有する。

　VLSを持たない一般的な潜水艦も魚雷発射管（直径533mmが国際標準で2～6基装備）から巡航ミサイルを発射できるが、どうしても発射数が限られてしまう。これに比べてVLS6基搭載の潜水艦なら魚雷発射管の魚雷と入れ替えなくても、巡航ミサイル6発、VLS12基ならば12発を連射できる。

　そもそも日本のVLS潜水艦構想は、2022年に作成した安保3文書の1つである「国家安全保障戦略」の中で掲げられ、「敵基地攻撃能力（反撃能力）」の実行アイテムとして一躍浮上した。

　敵の射程外から狙える長射程攻撃力（スタンドオフ攻撃）が重視され、長射程ミサイルの発射母体となり、しかも敵が反撃しようとしても見つけにくいVLS潜水艦に白羽の矢が立ったわけである。

「国産トマホーク」の開発が不可欠とも言える理由

　肝心の長射程ミサイル＝巡航ミサイルは、アメリカ製「トマホーク」と、国産の「12（「ひとにい」と読む）式地対艦誘導弾能力向上型（12SSM改）」の配備を予定している。

　トマホークは今や巡航ミサイルの代名詞的存在で、現在ウクライナが切望するスタンドオフ兵器として連日メディアを賑わせている。射程1600km以上で、超長射程型では3000kmというリーチの長さに加え、卓越した航法・照準技術（AIやデジタル地図、画像照合技術）によるジャミング（妨害電波）への耐性と高い命中精度（標的から数m以内）を誇る。

　実戦経験の豊富さも抜群で、1991年の湾岸戦争を皮切りに、アフガン戦争（2001年）、イラク戦争（2003年）など、1990年代以降にアメリカが介入した紛争でほぼ例外なく使用されている。2025年6月のイラン攻撃でも、米海軍原潜から発射された。

　一方、国産の12SSM改は、陸上自衛隊が配備する地上発射型12式地対艦誘導弾（12SSM）の改良型で、射程距離を約200kmから1500kmに延長したのが特徴だ。開発計画も着々と進み、高市政権発足直前の2025年9月、防衛省が三菱重工との間で本格開発のための本契約を締結している。

　2026年度からVLS潜水艦の研究開発も本格化し、2029年度に結論を出す模様だ。「トマホークで十分では」と、高額になりがちな武器の国産化に対する無用論も聞こえるが、国益を考えればむしろ不可欠とも言える。

　アメリカの兵器売却は同盟国であっても手加減せず、まずは価格をふっかけてくるのが常道である。

　価格はディール（取引）次第だが、この場合、「競合国の兵器」と「国産兵器」を“対抗馬”としてぶつけて値切るのがセオリーだ。トマホーク調達の際にも、日本側が12SSM改という「手札」をちらつかせれば、米側もあまり高飛車な値段でゴリ押しできないだろう。

　今回のウクライナ戦争では、アメリカ全面依存の危うさが改めて露呈し、主要武器・弾薬の国産化が国家安全保障上極めて重要なことを、嫌というほど実感させられた。

　ロシアの侵略に対してウクライナのゼレンスキー大統領は、欧米の同志国に戦車や装甲車、大砲、戦闘機、各種ミサイルの緊急援助を渇望するが、各国ともロシアとの全面戦争にエスカレートすることを危惧して供与には極めて慎重になっている。アメリカのトランプ大統領は現在でもトマホークのウクライナ供与を決断できないのが実情だ。

　将来、日本と中国の間に有事が勃発し、VLS潜水艦用トマホークが不足したとしても、アメリカは国益優先（裏で米中が手打ち）でトマホークの追加供与に応じなかったり、トマホークの使用自体「ノー」と言い出したりするかもしれない。「同盟国の脆弱性」に対し、常に次善策を考えておくことも、安全保障の鉄則である。

「あらゆる選択肢を排除せず」と発言した小泉新防衛相の真意

　開発が始まった国産VLS潜水艦で気になるのが、動力機関（エンジン）である。

　現在、海上自衛隊が有する最新のたいげい型は、いわゆる通常（ディーゼルエンジン）型と呼ばれるタイプで、原潜の対極をなす。シュノーケル潜航時にディーゼルエンジンで発電、スクリュー・プロペラを電動で回転させつつ2次電池にも充電し、潜航時は2次電池の電力を使用する。

　国産の2次電池は高性能で、連続潜航時間は数週間と推定されるなど通常型潜水艦では世界最高峰にある。だが原潜は数カ月潜航可能で、海中深く長期間潜航するのが主任務となるVLS潜水艦の性質上、数週間程度では能力不足は否めない。

　これを克服するためか、高市政権は連立政権合意書で「長距離のミサイルを搭載し長距離・長時間の移動や潜航を可能とする次世代の動力を活用したVLS搭載潜水艦の保有にかかる政策を実施する」と明示している。

　そこでメディアが「この次世代の動力とは原子力推進ではないのか」とざわつくと、10月24日に会見に臨んだ新防衛大臣の小泉進次郎氏は、「あらゆる選択肢を排除せずに、抑止力・対処力を向上させるための方策について検討していきたい」と回答。原子力推進の採用の是非を明確にしない曖昧戦略の構えを見せた。

　続けて小泉氏は、「どれかに決め打ちということではなく、現時点で潜水艦の次世代の動力の活用について考えていく」と、思わせぶりなコメントに終始した。

　次世代動力については、“ポスト・リチウムイオン電池”と言われ、安全性が格段に優れる「全固体電池」や、燃料電池（FC）などが有力候補だが、一説にはSMR（小型モジュール炉）技術の応用なども研究テーマになっていると見られる。

　純軍事的に考えれば、原潜は通常型（ディーゼルエンジン型）と比べ、潜航時間の長さや航続距離などで圧倒的に優位である。

　原潜は安保理5カ国のほかにも、前述のインドが国産の弾道ミサイル原潜「アリハント」級を2隻保有し、ブラジルは2029年に進水予定の攻撃型原潜「アルパロ・アルベルト」を国内建造中。さらに豪州も2023年、対中抑止力の一環として、米英の全面協力で原潜3～5隻の導入計画を進行中だ。

　日本は唯一の被爆国で、「核アレルギー」が極めて強いお国柄だけに、現実問題として原子力推進の採用を前提とした研究開発が実施できるかは未知数である。

　だがVLS潜水艦の実際の開発に加え、「もしかしたら日本のVLS潜水艦は将来原潜になるかもしれないし、ならないかもしれない」という曖昧戦略は、かえって中国に対してはかなりの抑止力になると期待できる面もある。

　中国の軍事力は今や強大で、日本との軍事力ギャップは拡大するばかり。極端な戦力差で生じる戦争の危険性を高めることを回避し、早急に中国との軍事均衡（バランス）を図るべき、との指摘も少なくない。

　日中の戦力差があまりにも大きくなった結果、「今がチャンスで成功するかもしれない」と、中国指導部が誘惑にかられ、台湾や尖閣諸島の軍事占領に挑もうと思わせないことが大事だろう。

日本の防衛産業衰退を食い止める「武器輸出解禁」の効果

　高市氏が掲げるもう1つの注目アイテムが「防衛装備移転三原則の運用指針の5類型撤廃」だ。いわゆる武器輸出はこれまで「救難」「輸送」「警戒」「監視」「掃海」の非殺傷装備5品目以外原則ご法度、という「たが」がはめられていた。

　これが「5類型」だが、ロシアのウクライナ侵攻や中国の海洋進出など国際情勢が急変した結果、「武器輸出版鎖国政策」と揶揄された日本の殺傷武器禁輸政策も、世界の常識に合わせて変化せざるを得なくなってきたのは確かだ。そのため5類型を撤廃しようとしているのである。

　事実、2023年12月には日本がライセンス国産する米製パトリオット対空ミサイルを、同盟国への特例措置として輸出（本家アメリカ側にとって逆輸入）することを認可。

　2025年8月には豪州の老朽化フリゲートの後継として、「もがみ」型護衛艦の能力向上型11隻（約9500億円）の調達契約を勝ち取っている。これも準同盟国に対する特例だ。

　このように「5類型」は事実上形骸化している状態で、撤廃はある意味時間の問題とも言える。

　平和憲法を掲げる日本は、1967年に定めた「武器輸出三原則」により、戦車や戦闘機、軍艦（護衛艦）、大砲、弾薬など殺傷武器の輸出を厳禁としてきた。

　その半面、専守防衛と技術立国の観点から武器の国産化には熱心で、主要装備の国産化率は先進国の中でも高い方だ。戦車や装甲車、小銃、護衛艦、哨戒機、輸送機などの主要装備は依然としてほぼ国産である。

　だが、三菱重工など国内メーカーにとって、自衛隊と海上保安庁の2者だけしか顧客がいないとなると、市場も限られ投資効率も悪い。大量生産による単価低減も難しく、その結果、自衛隊は国際価格と比べて数倍高く、しかも使い勝手の悪い武器を長年使い続けなければならないという状況が実際に起こっていた。

　それ以上に深刻なのが、近年、防衛産業から足を洗う国内企業が増えている点だ。市場規模の拡大が望めない防衛事業に、これ以上企業の「ヒト・モノ・カネ・技術」を投入しても効率が悪いとの合理的な経営判断で、廃業・撤退を決意している。株主重視政策や外国人投資家の台頭、企業統治の国際標準化など、日本の企業の経営スタイルが急速に変化したことも背景にある。

　日本の防衛産業の衰退を食い止めるためにも、「5類型」は撤廃すべき、との声は少なくない。技術的・信頼性にも優れる「メイド・イン・ジャパン」の防衛装備を海外に売り込むことで量産効果が生まれ、価格が下がり、さらに品質も向上する。この好循環でさらなる国際競争力を高めていくという戦略を取るのが、防衛力強化の根幹との考え方だ。

　現在開発中の12SSM改やVSL潜水艦も海外輸出先を獲得すれば、量産効果で自衛隊向けの調達価格も劇的に下がるはずで、その意味で「5類型撤廃」は強力な援護射撃になると期待する向きがあるのも事実だ。

　だが一方で、特に殺傷武器の輸出禁止先として、国連の制裁国や紛争当事国（この場合、世界で最も紛争に関与するアメリカはどうするのか、との意見もある）、西側同盟国に敵対する国、政情不安の国などが考えられるが、その線引き方法や、軍事機密の流出をどう防止するかなど課題も多い。

　政権発足と同時にトップギアに入れて飛ばし気味の高市政権。所信表明演説では、「国家安全保障戦略」で定めた「対GDP比2％水準」の達成を、当初予定の2027年度から今年度（2025年度）へと2年前倒しすると宣言した。

　10月27日に6年ぶりの訪日を果たしたトランプ氏。28日には高市氏と初の首脳会談に臨む予定で、主要メディアの多くは、高市氏に対し、防衛費のさらなる増額を強く求めてくるだろうと推測する。

　果たして高市氏が掲げる「防衛費の対GDP比2％の2年前倒し策」や「VLS潜水艦」などは、トランプ氏の心の琴線に触れることができるだろうか。まずはお手並み拝見である。

関連記事

高市新首相にとって格好の手本に、世界の指導者はトランプ大統領にどう向かい合ってきたのか？

日本初の女性首相・高市早苗氏に米シンクタンク専門家が対トランプ戦略伝授

ガザ停戦で得意絶頂のトランプ、今度はトマホークをチラつかせ露に停戦迫るもまたプーチンの時間稼ぎに乗せられたか