ロシア軍の損害や経済悪化を正当化するため、和平を拒否するプーチン政権
ますます頑なになるプーチン大統領
米国の情報機関によれば、ロシアのプーチン大統領はトランプ米大統領の思惑とは裏腹に、ウクライナをめぐって態度をますます硬化させているという。
これはロシア軍が死傷者を出し続けていることやロシア経済が傾いているという事実を、ウクライナ領を手に入れることで正当化するためだ。
米政府高官らの見解
選挙戦の間、ウクライナ侵攻を24時間以内に終わらせると豪語していたトランプ大統領だが、就任後のアプローチはプーチン大統領に甘く、成果が挙がっていない。
それどころか、プーチン大統領はますます和平交渉に難色を示しているというのが米政府高官らの見方だ。NBC放送が報じている。
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いまさら驚かない欧州各国の首脳
とはいえ、ウクライナのゼレンスキー大統領や欧州各国の首脳らはウクライナ侵攻が勃発したときからプーチン大統領の強硬姿勢を認識しており、いまさら驚いてはいない。
プーチン大統領との友情を信じて、和平交渉を主導できると勘違いしていたトランプ大統領だけが自信を喪失しているのだ。
堪忍袋の緒が切れたトランプ大統領
その結果、トランプ大統領はブダペストで予定されていた米露首脳会談をキャンセルし、ロシア石油大手のルクオイルとロスネフチに対し、制裁措置を発動した。
ホワイトハウスによるコメント
『モスクワ・タイムズ』紙によれば、ホワイトハウスはプーチン政権のかたくなな態度について、「恒久的な平和はロシアに誠実な交渉を行う意思があるかどうかにかかっている」とコメント。
トランプ政権による対露制裁の発動は「戦争の終結につながるだろう」と主張している。
ロシア側の反応
一方、ロシア直接投資基金（RDIF）のCEOを務めるキリル・ドミトリエフ氏はトランプ政権による制裁を非難。
米当局者との会談の中で、ルクオイルとロスネフチに対する制裁措置は米露の対話を阻害する邪悪な試みだと主張した。
「非友好的な行為」
さらに、プーチン大統領自身も米国による対露制裁は「非友好的な行為」だと反発。ロシアがこれによって停戦を迫られることはないと断言した。
いわく：「これは言うまでもなくロシアに圧力をかけるための試みだ。しかし、誇りをもつ国家や国民が外圧によって物事を決めることはない」ロイター通信が報じている。
プーチン大統領の主張
同大統領はさらに、制裁措置はロシアにとって厳しいものではあるが、ロシア経済が大打撃を受けたり、軍事的野心が失われることはないと主張。
それどころか、原油価格の高騰によって苦しめられるのは米国をはじめとする西側諸国の方だとした。
ウクライナを支える欧州諸国
しかし、米国の政府関係者や欧州諸国の外交官らはプーチン大統領の野望が制裁によってくじかれるだろうと確信しているようだ。
さらに、ウクライナはロシア国内の石油・ガス精製施設を狙ったドローン攻撃を実施しているほか、欧州諸国も武器供与でこれをサポートしており、ロシアに対する圧力は高まっている。
ウクライナの降伏以外は認めないロシア
けれども、プーチン大統領の要求は今のところ変わっていない。つまり、ウクライナの非軍事化およびNATO加盟阻止に加え、西側諸国による平和維持軍の派遣を受け入れないということだ。
結局、実質的にはウクライナの降伏以外は認めないということなのだろう。
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