村上誠一郎前総務相、退任会見で“男泣き” 党内野党の矜持「高市政権にも言うべきことは言う」

 村上誠一郎衆議院議員、73歳。衆院当選13回、勤続約40年の大ベテランであり、石破内閣では総務相として政権を支えた。一方で小選挙区・比例代表並立制を導入した選挙制度改革に最後まで反対し、2012年に自民党が政権に復帰した後も特定秘密保護法や安保関連法の採決に反対の声を上げるなど、長く「党内野党」と位置付けられてきた。総務相の交代式で涙を流した石破政権の振り返りから、高市政権への注文、そして進退まで――。村上議員に聞いた。

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■仕事を全うできた感謝の気持ちから…

――総務相としての最後の会見や退任あいさつでは、「民主主義と財政規律を守ることが我々に課された大きな責務」「国民を守り、助ける最後の砦はわが総務省しかない」と涙ながらに話し、話題になりました。どんな思いだったのでしょうか。

 世界の情勢が100年前に戻りつつあるのではないかという危機感を持っています。今から100年ほど前にスペイン風邪がはやり、1929年から大恐慌があって、33年にナチス政権が生まれ、第二次世界大戦が39年に始まった。

 現代に目を転じると、2020年に新型コロナウイルスの流行、22年にロシアによるウクライナ侵攻が始まり、イスラエル・パレスチナ紛争も起きました。超大国はどこも自国第一主義に走り、世界の平和と安定を考えるリーダーがいなくなり、アメリカでは分断が起こり、極右も各国で台頭しています。

 日本でも財政規律を無視した財政ポピュリズムがはやり、排外主義的な主張をする人が増えている。そんな時代に選挙制度や放送制度をつかさどる総務省は、国民にとって合理的な意思決定の基盤となる、民主主義を守る責務を持っています。地方財政を預かり、地方自治体と密にコミュニケーションを取る役所でもあるので、財政規律にも責任があります。

 涙を流したのは「男泣き」でした。事務次官の御礼のあいさつを聞いていたら、込み上げてきました。私の基本姿勢から、自治体行財政や地方創生、放送関係、予算・国会対応から岩手県大船渡市・今治市などの林野火災まで語ってくれました。ここまで私の考えを理解してくれていたのかと……。総務省の皆さんに一丸となって支えていただいて、仕事を全うできた感謝の気持ちで涙が出たんです。

■公明党の離脱は大打撃

――石破内閣は1年余りで退陣となりました。

 あまりにも短かったですね。軌道に乗りかけていたのに、党内の一部の人達の動きが“石破おろし”となって退陣することになったのは、残念の一言。参院選であと3議席、自公で取れていれば継続できたという悔いもあります。石破さん(茂・前首相)は世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と自民党議員との関係や、派閥の「裏金問題」で混乱するなかで政権を引き受けた。その後自分の言葉で話し、粘り腰で国会に向き合った結果、臨時国会で補正予算を通し、本予算も年度内に成立しています。最低賃金をかなり引き上げ、外交でもアジア太平洋を中心に幅広い信頼を得ることができました。日米関税交渉も粘り強くやった。内閣としては短い時間でそれなりの仕事ができたと自負しています。

――石破政権では関係が良好だった公明党が連立離脱し、高市政権は日本維新の会の閣外協力による政権となりました。

 公明党の離脱は大打撃でしょう。政権にとっていい意味でのブレーキ役でした。選挙でも一生懸命協力してくださるパートナーでね。公明党の離脱で自民党の候補者の3割が危ないのではないかと言われていますが、もっと影響を受ける可能性があります。

――維新と自民党は経済財政政策や社会保障政策、スパイ防止法の制定、議員定数の削減など多岐にわたる「合意書」を取り交わしました。内容をどう評価しますか。

 まず、高市さん(早苗・首相)が主張する「責任ある積極財政」というのは、そもそもあり得るのか。物価高対策が最重要と言っていますが、物価高になった要因はアベノミクスによる円安誘導でしょう。輸出企業はもうかるけれど、食料、エネルギー、材料、原油などあらゆる価格が跳ね上がり、物価高につながっています。ところが「アベノミクスの継承」をするという。物価高対策に逆行するのではないでしょうか。

 国章損壊罪やスパイ防止法はまだ内容が具体的でないのでわからない部分もありますが、懸念が大きいですね。国章損壊は法制定の大前提となる立法事実があるのか。何を守るのか。その点が曖昧なのに法律をつくって国民を過度に規制することを心配しています。スパイ防止法についても特定秘密保護法など様々な法が既にある中で、現行法では何が守れないのかという議論・検証が先のはずです。

■首相が午前3時に公邸入り、必要な国会改革とは

――高市政権は高い支持率でスタートしました。どう見ていますか。また、どう向き合いますか。

 自民党の議員である以上、高市政権を一生懸命支えていきます。ただ、各論については言うべきことを言い続けます。

トランプ米大統領訪日時の対応には驚かされました。日本の首相がアメリカの空母の上でジャンプしたり、経済界の要人たちはアメリカ大使公邸に呼ばれてアメリカへの投資額を報告したり、異例ですよね。

――高市首相が予算委員会の準備のために午前3時に公邸入りしたことが話題になっています。「質問通告が遅い」という批判もありますが、いかがでしょうか。

私も総務相在任中は毎日4時か5時には起きていたので3時と聞いても特に驚きませんが、それはさておき、「質問通告が早ければお互い楽なのに」と思うことはありましたよ。ただ一番問題なのは委員会に何度も首相が呼ばれること。これは野党が悪いわけではなくて、国会制度、慣習の話です。イギリスでは首相が国会答弁に立つのは党首討論くらいです。アメリカでは大統領が議会で答弁はしません。各分野に大臣・副大臣がいて内閣の一員として責任を負うわけだから、必ずしも首相を呼ばなくてもいいような国会改革はやるべきだと思います。

――前回の総選挙では小選挙区の区割り変更を受け、村上さんは比例代表四国ブロックに転出しました。今年73歳を迎え、自民党内規にある「比例定年」にかかります。次の総選挙はどうしますか。

 次の選挙がいつあるかはわかりませんし、比例なのか小選挙区も視野に入れるのかは全く未定です。体力・気力が続く限りはまだまだ頑張るつもりです。次の世代のために民主主義と財政規律を守り、教育・外交を立て直す。やるべきことはたくさんあります。若い議員の人たちが同じような危機感・問題意識を持ってくれたらありがたいです。最近の自民党を見ていると残念ながら付和雷同型の人が多くなりました。小選挙区制の弊害ですが、政策を党に丸投げの議員が増えました。まだ安心して引退できる状況ではないですね。

(聞き手・構成/AERA編集部・川口穣)

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