日中対立、終息のカギは？識者が考える“中国共産党のトリセツ”「メンツが潰れると制御不能」「怒ると時間がかかる」日本政府がとるべき一手は
日中対立、終息のカギは？識者が考える“中国共産党のトリセツ”「メンツが潰れると制御不能」「怒ると時間がかかる」日本政府がとるべき一手は
日中関係が今、急速に悪化している。台湾有事をめぐる高市早苗総理の「存立危機事態になり得る」発言を発端に、中国側が撤回を求めた結果だ。振り返れば、これまでも日中関係には亀裂が入ってきた。その度に中国各地で反日デモが起こり、日本製品のボイコットや、レアアースの輸出停止、渡航自粛勧告などが出されている。
高市総理はアメリカのトランプ大統領との電話会談で、中国への対応について協議したとみられる。日本は今後、中国とどのように向き合うべきなのか。『ABEMA Prime』では、識者の考える“中国共産党のトリセツ”について話した。
■過去にも度々、日中関係は悪化
日中関係は以前から度々悪化している。2005年には歴史教科書問題が発生し、中国で反日感情が高まった結果、大規模デモや日本製品のボイコットに発展した。2010年には尖閣諸島沖の日本の領海で、中国の漁船が海上保安庁の巡視船に衝突し、漁船の船長が逮捕された。その際にも各地で反日デモが起きたほか、レアアースの輸出も停止されている。
2012年に日本が尖閣列島の国有化を宣言すると、中国国内での抗議デモに加え、日中間でのイベント中止や日本への渡航自粛要請が出された。そして今回の高市総理の発言でも、渡航自粛要請や、日本産水産物の輸入停止措置が取られている。
こうした対立が起きた際に、日本政府は中国にどう向き合ってきたのか。元外交官で、キヤノングローバル戦略研究所の特別顧問・宮家邦彦氏は
中国共産党にはトリセツがあるという。
＜中国共産党のトリセツ＞
（1）「台湾と抗日」は最重要問題なので安易に妥協しない
（2）メンツが潰れれば制御不能となり、論理が通用しない
（3）激高した後、われに返るまでには相当の時間が必要
（4）その間、中国側の不利益につき熟考させることが肝要
（5）妥協するにもメンツの保持が必要なので、面倒である
順を追って説明する。「台湾と抗日は中国共産党の1丁目1番地で譲歩できない。メンツは公開の場での批判を非常に嫌がり、論理が通用しない。そして怒ると時間がかかり、『このままだと損だ』と不利益を理解して、ようやく譲歩する。しかし妥協を決めても、最後に『俺のメンツは守ってくれ』がある」。なお、いまの日中関係は、（3）が始まったばかりの段階だという。
中国側の反応に関しては、「中国は『内政に介入した』と怒るが、高市総理は『台湾を守る』など一言も言っていない。存立危機事態は、日本の同盟国が攻撃された時に、日本がしかるべき措置を取ること。つまり中国がアメリカを攻撃しない限り起きない。今まで言ってきたことと同じだ」と話す。
また、「アメリカが攻撃され、それが日本の存立に影響ある場合には、必要な措置を取る。ただ中国は『日本がアメリカと一緒に台湾を守る』という発想なのかもしれない」と考察しつつ、中国世論については「それを国民に対して教育・扇動・宣伝している。我々は内政干渉して情報を操るわけにはいかないため仕方ないが、与えている情報はロジックが異なる」と語った。
■巨大国家・中国との落としどころは？
宮家氏は「1972年にヘンリー・キッシンジャー氏が作った“あいまい戦略”」を引き合いに出す。「『アメリカが何をするか分からないことが中国抑止になる』という理論だが、それは人民解放軍が弱い時に通用するもので、強くなれば『やってやるぞ』と思いかねない。あいまい戦略は正しいが、その中で鎧（よろい）が見えたりしても良い」。
バイデン前大統領を具体例に「4〜5回ボケたふりして『台湾防衛する』と言った。あれは意図的な発言だと思う。中国に正しいメッセージを送り、完全なあいまいではないと伝える意味では、高市総理の答弁もその枠に入る。バイデン前大統領は『台湾の防衛』と明言したが、高市総理は同盟国との関係における『存立危機事態』に触れた。踏み外してはいないと思う」との考えを示す。
今後予想される流れは、“トリセツ”の（4）以降だ。「中国にとって損だ。圧力をかけて、訪日観光客が減っても、一部の人は大変だが、日本としてはやっていける。中国進出している日本企業に手を出せば、『あんな所で商売できない』と対中投資が減るかもしれない。レアアースで圧力をかけても、中国のサプライチェーン外で作る動きが活発化して、中長期的に見れば損だ。ならば、『いい加減にしたら』と思わせる」。
そこへ至るには、それなりの時間を要するという。「2012年末から安倍第2次政権が始まり、日中が合意できたのは2014年の11月だった。それくらいかかってもおかしくない。合意する内容はないが、『同意しない』ことに同意してもらう。意見が違うことに納得してもらうしかない」。
2010年に尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の映像を公表した「sengoku38」こと、元海上保安官の一色正春氏は「まず一番にやるべきは、渡航危険レベルの引き上げだ。日本人だというだけで、ホテルに泊まれず、タクシーに乗車拒否される。深圳では日本人男児刺殺事件も起きた」と危機感を募らせる。
加えて、「ビザの緩和措置を見直し、留学の条件も厳しくする。『大学がつぶれる』と文句を言う人もいるが、留学生が来ないとつぶれる大学は必要なのか。水産物の輸入禁止も、効いているようで効いていない。私は京都に住んでいるが、観光客が減ればうれしい。向こうが勝手に、こちらに都合のいいことをしてくれているから、しばらく静観すればいい。ただ渡航制限だけはした方がいい」と提案する。
日本側はどのようなカードを切れば良いのか。宮家氏は「非常に難しい政策判断が必要だ。強気に行くのは簡単で、僕も毅然とした態度を取るべきだと思う。ただ中国に4年住んで感じたのは、論理が通用しない、かつ人口15億人の大国と付き合うには、ただ強気・弱気だけではだめで、バランスを保つ必要があること。一色氏の考えには賛成だが、強気で立ち向かえるような相手ではない」と考えている。
日本から中国へ駐在している人々については、「反日デモが自然発生する国ではない。必ず誰かが組織してやっているため、もし発生したならば、現地の日本人は家族のことを考えなければいけない。ただし、反日デモは、ひとつ間違えると『共産党はけしからん』という反政府デモになるため、彼らは途中で火を消そうとする。中国国内を見ながら、微妙な駆け引きが必要になるだろう」とした。
（『ABEMA Prime』より）
【映像】「止まれ！」中国漁船が日本の巡視船と激突の瞬間
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【映像】領空を侵した中国のヘリ（拡大）
