イスラエル製の攻撃用ドローン購入、どう考えてもマズいのでは…入札を控える中、反対集会が国会内で開かれた
パレスチナ自治区ガザへの攻撃で多数の住民を犠牲にしたイスラエルから攻撃用ドローンの購入を検討している防衛省の動きに反対する市民集会が27日、国会内で開かれた。識者らがガザの現状やイスラエル製ドローンの導入に向けた動きについて講演し、参加した市民たちからは懸念の声が次々に上がった。（佐藤裕介）
◆イスラエルはガザへの攻撃で攻撃用ドローンを使用
イスラエル軍はガザへの攻撃にあたって攻撃用ドローンを繰り返し使用してきた。ガザでは多数の住民がこの攻撃に巻き込まれて犠牲となった可能性がある。
イスラエル製ドローンの導入の問題点について話し合った市民や国会議員らが参加した集会＝国会内で（佐藤裕介撮影）
自衛隊はこれまでも偵察など「非攻撃用」のドローンを運用してきたが、2025年度予算では攻撃用ドローンの取得費を初めて計上した。
すでにイスラエル製を含むドローン7機種の実証実験を実施しており、年内にも第1弾の入札を行う見通し。イスラエル製の攻撃用ドローンを日本が保有する可能性がある。
◆イスラエル製ドローンの導入は「虐殺容認に等しい」
集会で講師を務めた国際人権NGO「ヒューマンライツ・ナウ」副理事長の伊藤和子弁護士は「ガザの人々の命は今も危険にさらされている。ジェノサイド（集団殺害）はナチスのホロコーストと同じ犯罪だ」と指摘。イスラエル製の攻撃用ドローン導入は「（イスラエルによるパレスチナ人の）虐殺を容認することに等しい。軍事産業に資金提供をする、ほう助をするという役割を果たすことにもなる」と呼び掛けた。
講演する国際人権NGO「ヒューマンライツ・ナウ」副理事長の伊藤和子弁護士＝国会内で（佐藤裕介撮影）
ニューヨーク大アブダビ校客員教授で中東情勢に詳しい高橋宗瑠（そうる）氏はビデオメッセージで「イスラエルから兵器を購入するのはとんでもない」と指摘。それはジェノサイドに加担してはならないという国際的義務を無視することであり、「日本の政治指導者個人の国際的刑事責任の問題にも発展しかねない」と訴えた。
◆武器の共同開発や日本製兵器の輸出にもつながっていく？
集会の呼びかけ人を務めた武器取引反対ネットワーク（NAJAT）の杉原浩司代表も登壇し、日本とイスラエルの軍事的な関係が深まったきっかけの一つに安倍晋三政権があると説明。2014年にイスラエルのネタニヤフ首相との間でサイバーセキュリティーでの協力や防衛当局の交流拡大などを目指す「包括的パートナーシップ」構築で合意し、両国の関係が深まった経緯などを説明した。
杉原氏は、日本が今後、イスラエル製の攻撃用ドローンを導入することにとどまらず「イスラエルとの武器の共同開発や日本の武器をイスラエルに輸出していくということまで将来的にはあり得る」と警鐘を鳴らした。
実際、高市早苗政権は日本製の武器輸出を拡大していく構えだ。
◆日本が不当な攻撃を受けたとして…
政府・与党が武器輸出を急ぐ背景には、国内の防衛産業は長らく取引相手が自衛隊に限定されて売り上げが伸び悩み、防衛産業から撤退する企業が相次いでいたため「このままでは日本の防衛体制の維持が難しくなりつつある」（自民若手）との認識がある。
防衛省（資料写真）
武器輸出の全面解禁につながる「防衛装備移転三原則」運用指針の見直しは法改正などを必要としないため、高市政権は来年の通常国会中に実現させる方向。日本とイスラエルの武器取引は今後、一段と活発化する可能性がある。
集会に参加していた女性（69）は「パレスチナへの無差別な攻撃を行うイスラエル製のドローンを購入するというのは絶対にやめた方がいい」と強調。「例えば、日本が外国からいきなり不当に攻撃されて、その国の武器をどんどん購入して、間接的に支援する第三国があったら、どう思うか。自民の人も含め、日本のあらゆる立場の人たちが想像力を働かせて考えるべき問題だと思う」と話していた。
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