まるで｢スパイ映画｣､高市首相の意外な敵と味方

意外なところから助け舟が出されたり、身内には頼れなかったりと、敵と味方が入り乱れた状況は、さならスパイ映画のよう。「台湾有事」発言をめぐる一連の事態は、高市首相の難しい立ち位置を浮き彫りにした（写真：ブルームバーグ）

「存立危機事態」に関する高市早苗首相の答弁をめぐって激化している日中両国の対立。発端となった11月7日の衆議院予算委員会から3週間が経過したが、今もなお終息のメドは見えていない。

【写真あり】なぜこの人が味方で、あの人が敵？　一連の対中国問題が明らかにした高市首相をめぐる人間関係

26日にはアメリカのドナルド・トランプ大統領が問題解決に向けて乗り出し、高市首相に電話をかけた。その内容について、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が「台湾に関する問題で、中国政府を刺激しないよう助言していた」と報道したところ、日本政府は反発。木原稔官房長官は27日午後の会見で、「そのような事実はない」と断言し、「WSJ側に対してすでに“申し入れ”は行った」と述べた。

ほかのメディアも同日、トランプ大統領が電話で同様の内容を伝えたと報じている。朝日新聞は「事態の鎮静化を図る必要があるとの認識を示した」と報道。ロイターも「日中関係悪化のさらなるエスカレーションを望まないとの考えを伝えてきた」と報じた。共同通信に至っては、「日中両国の対立に懸念を示していた」「対立のエスカレートを避けるように要請」と踏み込んだが、官邸からの“申し入れ”はなかったようだ。

官邸にすれば、なんとか穏便にやり過ごしたいというのが本音なのだろう。だが、高市首相の発言は「間違っていない」ため、撤回することができない。「撤回」は、これまでの政府答弁の内容ですら否定することになりかねないからだ。

なんとかして軌道修正を図る官邸

「事実さえ主張すればいい」というのは、外交では通用しない。外交で最も重要なことは相手が出てくるのをくじくことで、その口実を与えては「負け」になる。だからこそ、平和安全法制を作った安倍政権以降の歴代政権は「中国を刺激しない表現」に腐心した。

ちなみに、故・安倍晋三元首相が「台湾有事は日本の有事」と言明したのは2021年12月に台湾でのシンポジウムにリモート参加したときで、首相の地位にいたときは意識的に台湾との接触を避けていたといわれている。しかし、この「一政治家」としての発言にも、当時、中国政府は反応し「強烈な不満と断固たる反対」を示した。

今回も中国は、もはや「死文」となった国連憲章の「敵国条項」まで持ち出している。これは中国国内向けのプロパガンダなのだろうが、このまま中国がエスカレートするのを放置すれば、日本のみならず、日中両国にとってダメージはいっそう大きくなる。

だから、官邸は苦悩しているのだろう。なんとか軌道修正を図ろうと、従来の政府見解に寄せつつある。公明党の斉藤鉄夫代表が11月13日に提出した質問主意書に対する答弁書が、その好例だ。

25日に閣議決定された政府の答弁書では、「令和七年十一月十一日の衆議院予算委員会において、高市内閣総理大臣が『存立危機事態については、実際に発生した事態の個別具体的な状況に応じて、政府が全ての情報を総合して判断すると明確に申し上げており、ある状況が存立危機事態に当たるか否かについては、これに尽きます』と答弁しており、従来の政府の見解を変更しているものではないことについて累次にわたり明確に説明している」と断定。すなわち、11月7日の「失言」はなかったものとされ、政府見解は堅持されたままであるということだ。

助け舟を出す松下政経塾と首相の“先輩”

立憲民主党の野田佳彦代表も26日の党首討論で、なんとか高市首相の発言の火消しに努めようとした。野田代表は松下政経塾で高市首相の4期上で、首相としても先輩にあたる。野田氏が1987年に千葉県議選挙に初出馬したとき、高市首相が応援に駆けつけたという関係だ。

松下政経塾の先輩であり、首相としても先輩である野田代表は、高市首相をさとすような口調で軌道修正のための回答を引き出そうとした（写真：ブルームバーグ）

さとすような口調で語りかける野田代表は、12年9月に尖閣諸島を国有化したときの経験を語った。当時、中国が尖閣諸島周辺の海域で領海侵犯を繰り返したことをきっかけに、故・石原慎太郎知事時代の東京都が買い取ろうとした。首相だった野田氏は、国が所有したほうが安定的な維持管理が行えると判断。あくまで日本国内法の範囲内の処置だったが、これが中国を刺激した。

「今回は、中国の場合は『台湾の問題は国内問題だ』と逆に中国が思っている。『核心的利益の核心』と言っている。ですから、尖閣の国有化によって生まれた摩擦よりも、影響は深刻ではないかと思っているんです」

野田代表の方法は、懸念を示しながら重ねて質問することで、高市首相の発言を従来の政府見解に引き寄せるというやり方だった。「このままでは予算委員会が止まるかもしれないと思ったので、ああいった発言となった」とする高市首相の言い訳は気になるものの、その意図は従来の政府を逸脱するものではないことが確認された。

公明党の斉藤代表は、党首討論こそ時間の都合で「非核三原則」についての質問に絞ったが、25日のぶら下がりで台湾問題についてこう述べた。

「公明党は野党のときから中国と政党間外交を行ってきた。そこで築き上げた信頼関係、パイプはこれからも大事にしたいと思うし、われわれは日本国のためにやっているので、高市政権についてもこの公明党のパイプは大いに使ってもらいたいと思うし、われわれも積極的に働きかけ、そういう面では国益のために高市政権に全面的に協力したい」

10月の自民党総裁選で高市新総裁が誕生した直後、自民党との連立の離脱を決意した公明党だが、国家の危機に際しては、喜んで手を差し伸べようとしている。