高市首相の「台湾有事は存立危機事態」発言で、緊迫化する日中関係

緊張が高まる日中関係

高市首相の台湾発言をめぐり、一気に緊張が高まる日中関係。事態が深刻化すれば、アジア太平洋地域の情勢が不安定化するおそれもある。ニュースサイト「Infobae」によれば、中国は黄海で実弾演習に乗り出し、威嚇を始めたという。

ことの発端は日本初の女性首相となった高市早苗総理大臣（64）が国会答弁で「台湾有事は存立危機事態になり得る」と述べたことだった。これは自衛隊が集団的自衛権の行使に踏み切る可能性を示したものであり、中国の習近平政権は強硬に反応することとなった。

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米中の覇権争いが激化する中でのこの発言は、日本が米国側につく姿勢をあらためて示したに過ぎないとも言える。しかし、歴代首相が避けてきた集団的自衛権への直接的な言及は、右派として知られる高市首相が自身の方針を強く打ち出した結果でもある。

一方、中国外務省は習政権にとって「一つの中国」は不可侵の原則であり、高市首相の発言は「誤りかつ、極めて危険」だと批判。日本の駐中国大使を召喚したほか、自国民に対し日本への渡航を自粛するよう呼びかけた。

さらに、11月15日に黄海中部での実弾射撃訓練を発表。17〜19日には民間船の進入禁止区域が設けられたという。『産経新聞』が報じた。ただし、中国側はこれらの訓練の目的や詳細を明かしていない。

中国側は高市首相の発言について、「中国国民の怒り」を招いたばかりか「戦後の国際秩序を損なう」ものであり、「重大な国際法違反」だと主張している。習政権としては、自国の軍事力を誇示することで、中国の正当性を示そうとしているのだ。

第二次世界大戦後の日本は憲法9条において戦争放棄を掲げ、陸海空軍は保持しないという建前になっている。しかし、専守防衛の手段としての自衛隊は半世紀以上前から存在し、防衛予算も年々増加している。

また、自衛隊は25万人の兵力を抱えており、中国や韓国には及ばないものの、アジア地域の軍事組織としては存在感があるほうだ。さらに、在日米軍の規模は5万5,000人で、在韓米軍の2倍にあたる。

とはいえ、高市政権が中国と一触触発の事態になることを望んでいるわけではない。実際、外務省の金井正彰アジア大洋州局長が北京を訪問し、中国側と協議を行っている。ただし、中国側が矛を収める気配はなく、中国国民に対する日本への渡航自粛の呼びかけは撤回されていない。

その結果、中国人による訪日旅行50万件あまりがキャンセルされたほか、日本映画が公開延期されるなど、影響が出始めている。このような情勢を受け、東京株式市場では一部のインバウンド関連株が下落したという報道もある。

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