名誉欲のかたまり：トランプ政権が米国平和研究所を「ドナルド・J・トランプ平和センター」に改称
隠しきれない名誉欲
トランプ政権は、紛争解決の推進を目的に1984年に設立された米平和研究所の名称を、「ドナルド・J・トランプ平和センター」へ改称する。この決定をめぐっては、外交官や外交政策の専門家などから、中立性を損なうものだという批判の声が上がっている。
平和の使者になりたいトランプ大統領
今回の名称変更は単なるブランディングではなく、米国の外交姿勢そのものを修正する意図があると見られている。つまり、トランプ大統領の「リーダーシップ」こそが平和実現のカギだというフィクションを政府主導で根付かせようというわけだ。
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超党派の独立機関
同研究所は40年間あまりにわたって、民主党と共和党の専門家が参加する独立機関として活動し、紛争地域での仲介や教育、研究プロジェクトを支えてきた。国際社会における高い評価はこの超党派性あってのものだ。
トランプ流の組織改編
ところが、組織の改編にともなって、複数の外交・安全保障の専門家が退任。トランプ大統領に近い人物が新たに指名された。これにより、政策決定の独立性が損なわれるのではないかという懸念が内部からも聞こえてくる。
米国に対する信頼性が低下するおそれ
同研究所と協力関係にある諸外国の政府やNGOは今回の改称を「後退」だとみなし、発展途上国への支援や平和構築の分野で米国に対する信頼性が損なわれる可能性を指摘している。
研究所を「アップデート」
一方、トランプ政権は今回の改革について、研究所の役割をアップデートし、トランプ政権の外交方針に沿った形で再構築するものだと主張している。しかし、同大統領のいう「アップデート」は平和外交の実質的な縮小にほかならないと見る向きも多い。
「平和外交の軍事化」
実際、同研究所の予算は国境警備や組織犯罪対策、国内安定に関する助言など、より安全保障色の強いプログラムへと振り向けられ始めている。専門家らの間では「平和外交の軍事化」だという批判も出るほどだ。
停止されたプロジェクト
さらに、複数の内部関係者によれば、民間交流や教育プログラムの一部がすでに凍結されているという。こういったプログラムが再開されるかどうかは定かではない。
警戒感を示す米国務省の元高官
米国務省の元高官らはこの動きが米国の同盟国を混乱させ、同国が国際社会の中で長年にわたって担ってきた仲介者としての役割を損ないかねないと見ている。
公的機関の「私物化」
もちろん、MAGA派の人々は改称に大賛成だ。一方、民主党議員らは政権による公的機関の「私物化」に他ならないと非難。現職大統領の名を公的機関に冠することの法的根拠を問うている。
悪しき前例になるおそれ
実際、法学者らはトランプ大統領による米平和研究所の「私物化」が前例となれば、将来の政権がこれを悪用し、制度の中立性が損なわれるおそれがあると警告している。
議会も問題視
また、連邦議会でも改称の妥当性や予算再配分の透明性をめぐって、監督強化を求める声が上がっている。
世界中の紛争地で活動
同研究所はイラクや南スーダン、コロンビア、アフガニスタンなど、多くの紛争地で実務的な支援を続けてきた。しかし、名称変更による混乱によって活動に支障が出るおそれもある。
学術界からの懸念
また、大学や研究機関からは内部再編によって助成金や連携の機会が失われるのではないかと懸念する声が上がる。
業務内容がトランプ好みに
報道によれば、同研究所は戦略・安全保障寄りの助言業務に重点を移しつつあり、民間支援の専門家の影響力が縮小しているという。
多国間外交から距離をとるトランプ政権
また、欧州・アジアの外交官らは今回の改称について、米国が多国間外交から距離を置こうとしている証拠だと捉えている。
米国を分断する派閥争い
今回の事件は、公的機関の独立性を守ろうとする勢力と強いリーダーシップを好む勢力による対立という流れの中で起きたものだと見ることもできる。
国内向けのメッセージ
さらに、この改称にはトランプ氏の「歴史的役割」を強調する国内向けの政治的メッセージという意味合いもあるだろう。
不透明な未来
職員の異動やプログラムの再編が進む中、同研究所のあり方そのものが変質してしまうのではないかという懸念も広がっている。
米国はどこへ向かうのか
この「アップデート」は新たな第一歩となるのか、米国による平和外交衰退の契機となるのか、その答えは今のところ出ていない。
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