高市「異次元人気」で浮上、「年末解散」具体的日程
衆院本会議で2025年度補正予算案が可決され、自民党へあいさつに訪れた高市早苗首相（中央）（写真：時事）
臨時国会は会期末の12月17日に向けて、最終局面を迎えようとしている。そうした中、与野党間で激しい攻防が繰り広げられているのが、超大型の補正予算案と、連立与党である自民党と日本維新の会が今国会での決着で合意した「衆議院の定数1割削減」関連法案の取り扱いだ。
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11月末には、自民党が衆議院の無所属議員3氏を自党の会派に取り込み、約1年ぶりに与党の衆院過半数（233議席）が回復。一方で、国民民主党と公明党が「補正賛成」に転じたことで、補正予算の12月16日成立が事実上確定した。さらに、年明け以降も与党の衆院過半数が維持されれば、1月召集の次期通常国会で最優先課題となる2026年度政府予算の年度内成立も、確実視される状況となる。
こうした状況も踏まえて、政界ではここにきて「衆院解散は遠のいた」（自民党長老）との声が急拡大。高市早苗首相も「（解散より）物価高対策などの政策実現に全力投球する考え」（側近）との見方が支配的だ。
ただ、内閣支持率が今もなお上昇基調を保っていることから、自民党内には「いま勝負しないでいつ勝負するのだ」という「解散待望論」も根強い。すでに、「年明け選挙」に関する複数の具体的日程もささやかれており、現職の衆院議員や次期衆院選への出馬予定者は「年末年始も息が抜けない」（自民党若手議員）とため息をつく。
各党の思惑が“複雑・多元化”する「定数削減」
政府が8日に国会提出した25年度補正予算案は一般会計総額が約18兆3000億円と、24年度の約13.9兆円を大きく上回り、コロナ禍以降では最大規模となる。9、10両日の衆院予算委員会での質疑、12、15日の参院予算委での質疑を経て、会期末前日となる16日に参院本会議で可決・成立する段取りだ。
その一方で、各党の攻防が「複雑・多元化」（自民党幹部）しているのが「衆院定数削減」の取り扱いである。連立与党を組む自民党と維新が合意・策定した「小選挙区25減・比例20減」案に対して、野党側は「与党が勝手に決めるべき問題ではない」などと猛反発。「今国会での決着はほぼ不可能」（同）な状況だ。
定数削減案を審議する衆院政治改革特別委員会では、高市首相が11月26日の党首討論で「そんなこと」と発言した「企業・団体献金」の取り扱いについて、すでに野党側が規制強化の法案を共同提出、審議入りしている。同委員会で今国会中に「定数削減」関連法案の審議に入れるかは、極めて不透明な状況だ。
これに対して、「定数是正は改革のセンターピン」（吉村洋文代表）とする維新は、「今国会での関連法処理が大前提」（維新の国対担当者）との立場を変えていない。定数削減案の不成立で与党の結束が揺らぐような事態になれば、「連立離脱も辞さない」（維新最高幹部）と脅しをかける。
維新の吉村洋文代表は「定数是正は改革のセンターピン」として譲らない構えだ（写真：ブルームバーグ）
維新にとって定数削減は「連立与党の最優先・最重要課題として、高市首相と吉村代表が確認・合意したもので、政治的にも自維連立の肝」（同）という位置づけ。だからこそ、「自民党内の抵抗で1年以内の実現が困難となれば、連立離脱しかない」（同）との声が根強い。
ただ、党勢回復と悲願の全国政党化を目指して連立与党入りした維新にとって、「早期の連立離脱は党壊滅にもつながりかねない」（別の維新幹部）のも事実。それだけに、吉村代表をはじめとした同党幹部の多くは、「何とか妥協して、連立与党を維持するしかない」（同）として、“円満決着”の道を模索している。
そうした実態も踏まえて、朝日新聞は12日付の朝刊で「自民党と日本維新の会は11日、衆院議員の定数削減に向けた法案について、開会中の臨時国会での成立を見送る方向で調整に入った」と報じた。同記事では「12日にも両党幹部が会談し、今後の方向性を確認するとみられる」としている。
早期解散論を加速させる最大のファクター
自維両党が国会に提出した「小選挙区25減・比例区20減」の定数削減法案では、「具体的な削減案は与野党の協議に委ねるが、1年以内に結論を得られなければ、小選挙区で25・比例区で20を自動的に削減する」としたため、野党が猛反発。自民党内でも「ほとんどの衆院議員が反対」（自民党幹部）で、審議入りすらできない状況に陥っている。
このため、自維両党は水面下で「今国会では継続審査にとどめ、次期通常国会での成立を目指す」（自民党執行部）ことを12日中にも確認。そのうえで、「野党の協力も得るため、法案の一部見直しも検討する構え」（同）とされる。
そうした状況下、各党幹部が注目しているのが、高市内閣の「“異常”とも見える支持率の高さ」（自民党長老）だ。
高市内閣は歴代政権と比べても「最上位級の支持率」でスタートしたが、政権発足から1カ月半を過ぎてもなお、調査によっては上昇傾向が続いている。だからこそ、「今やれば自民党は最低でも20議席増」という期待も込めて、自民党内の早期解散論が加速している。
そもそも、すべての世論調査で高支持率となった10月末の段階で、党最高実力者の麻生太郎副総裁が側近に対し、「臨時国会冒頭の各党代表質問を受けて、解散断行、12月7日投開票」との日程を漏らしたとされる。ただ、その時点では内閣支持率に自民党の政党支持率が連動しておらず、各種地方選でも自民党の敗北が相次いでいたこともあり、首相も麻生氏の求めに応じなかったとみられている。
しかし今回は、「高市人気」に加えて、立憲民主党や国民民主党などの支持率低迷もあって、自民党支持率は上昇している。だからこそ、自民党内に「高市首相が悲願とする『安定政権樹立』実現のためにも、年末年始（解散）が最初で最大のチャンス」（執行部有力者）といった声が相次ぐ。
とくに、企業・団体献金問題で追い込まれることを不安視する多くの自民党議員からは「ここで電撃解散して、やりたい放題の維新の議席を減らせば、連立の枠組み変更への道も開ける」（自民党幹部）との声まで出てきている。
選挙日程は「1・18」「2・9」説も
今臨時国会の会期末の攻防は週明け15日から最終局面を迎え、「与野党が『定数削減』を軸に、出たとこ勝負の緊迫した駆け引きを展開する」（自民党の国対担当者）ことになる。最大の焦点は「定数削減処理のための会期延長の可否」（同）で、「すべては高市首相と吉村代表の決断次第」（自民党長老）だ。
これも踏まえて、ここにきて政界関係者の間では、①会期延長後の12月26日解散→1月18日選挙、②通常国会1月13日召集で冒頭解散→2月9日選挙、などの具体的な選挙日程が取り沙汰されている。もちろん、それまで「高市人気」が続くのが大前提だ。
選挙日程
ただ、12月に入っても物価高が収まる気配がない中、補正成立によってもたらされるはずの「国民生活を支える『物価高対策』の成果も不透明化している」（有力エコノミスト）。それだけに、政界関係者の間では「年明け選挙での『自民党の議席急増』という発想は、文字どおり“とらぬ狸の皮算用”」「そもそも、来年のことなど誰もわからない」などと冷笑する向きも少なくない。
