吉村代表「国会は茶番」発言が招く特大ブーメラン

当初は「副首都構想」を「絶対に譲れない」と話していた維新の吉村代表（左から2人目）。だが、今では「議員定数削減」に血道を上げる。何が吉村氏を変節させたのか（写真：共同）

「茶番です。結論を出さないんでしょ、どっちも。そんな国会、まっぴらごめんですね」――。臨時国会の会期末が12月17日に迫る中、日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は15日の会見でこう吐き捨てた。

【写真あり】衆院の委員会室が騒然…　突然「動議」を叫んだ維新所属の国会議員とは？

連立与党を組む自民党と維新は5日、衆議院の政治改革特別委員会に、衆院の小選挙区を25議席、比例区を20議席削減する定数削減法案を提出した。しかし、企業団体献金の受け手規制を強化する政治資金規正法改正法案が先に審議され、野党は「先入れ先出し」のルールに基づいて、政治資金規正法改正を優先。定数削減法案の審議に移りたい与党側は焦りを募らせた。

維新理事の動議で委員会が騒然

こうした中で、15日、委員会室が騒然となる事態が発生した。衆院政治改革特別委員会での参考人質疑が終わったとたん、維新の浦野靖人理事が「質疑を打ち切り採決を求める動議」を叫んだのだ。

これに対して、野党は反発。「企業団体献金問題は30年間決着がつかず、この2年間話し合いが行われ、そこそこ意見集約がされ始めた。公明党と国民民主党がたたき台を出してくれたが、“お経読み”（編集部註：法案の主旨説明）もさせない、自由討議もさせない。これが維新も含めて与党がやってきた態度だ。ほとんど議論せずに採決しようというのは、この議論を国会から葬り去ろうという話だ。そんなやり方にはわれわれは乗るわけにはいかない」。野党筆頭の立憲民主党の落合貴之理事はこう語る。

国民民主党の臼木秀剛理事も「維新の浦野理事は動議の提出理由について、『国民民主党に修正協議を提案したが、何も言ってこない』と述べたが、われわれは理事懇談会で丁寧な修正協議を行うべきだと主張してきた。責任をわれわれに押し付けるな」と憤った。

れいわ新選組の高井崇志委員は「そんなに急ぐのなら、どうして先週審議をやらなかったのか。与党は審議日程の提案すらしていない。修正協議以前の問題だ」と怒りをあらわに。有志の会の福島伸享委員は「ここで動議を出して審議が不正常になれば、参議院で審議している補正予算案にも影響を与えるだろうし、そもそも不正常な状態で定数削減法案が審議入りできるはずがない」と不快感を示した。

振り返ると、自維連立が成立した当初、維新にとって「議員定数削減」は最優先の課題ではなかった。

10月20日に自民党と維新が交わした「連立政権合意書」には、“12本の矢”として「経済財政関連施策」「社会保障政策」「皇室・憲法改正・家族制度等」「外交安全保障政策」「インテリジェンス政策」「エネルギー政策」「食料安全保障・国土政策」「経済安全保障政策」「人口政策および外国人政策」「教育政策」「統治機構改革」「政治改革」の順に並ぶ。

連立政権樹立の合意書を交わす自民党の高市早苗総裁（右）と維新の吉村代表（写真：時事）

このうち、最後の「政治改革」に「企業団体献金のあり方の検討」「政党法制定」「衆院議員定数1割削減を臨時国会で実現」「時代にあった選挙制度の議論」の順に列挙されている。要するに、「企業団体献金」と「衆院定数是正」は同列扱いだったのだ。

なぜ定数削減が「センターピン」になったのか

そして吉村代表が当初、強調していたのは「統治機構改革」に含まれている「副首都構想」だった。

「私たちが絶対に譲れないのは、この『副首都』。東京一極に頼るのではなく、大阪・関西がもう一個の軸となり、ツインエンジンで日本を引っ張っていく。僕はそれを絶対にやるべきだと思っている」

10月16日に大阪・毎日放送の番組に出演した吉村氏は、「社会保障改革」と並んで「副首都構想」を「絶対に譲れない改革」と断言した。その背後には、2015年と20年に否決されたにもかかわらず、吉村氏が3度目の提出をもくろむ「大阪都構想」が見え隠れしていた。

すなわち、自民党と連立を組んだ当初の維新にとって、副首都構想は「1丁目1番地」といえるものだった。ところが、いつの頃からか、議員定数削減が「改革のセンターピン」に代わった。

議員定数削減によって、維新は大阪で躍進した。かつて定数が109議席だった大阪府議会は、22年には79議席まで削減。これにあわせて36選挙区が1人区となり、「多数派」の維新にとって有利になった。

大阪市議会でも23年6月、1人区は設けないものの、定数を81議席から70議席に削減する条例改正案が可決された。維新はこれを「身を切る改革」と称する。

だが、憲法第43条は「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する」と規定しており、その任に堪えないほどまで議員数を削減することは違憲の可能性が出てくる。それでも吉村氏は10月17日のフジテレビの番組で、「アホかと思われるかもしれないが、そのくらいのことをやらないと政治のエネルギーは生まれないし、改革はできないと思う」と述べている。