トランプ大統領の政策とは裏腹に、米国民はウクライナ支援に積極的（最新の世論調査）
ウクライナ侵攻をめぐる米国の国民感情
ロシアによるウクライナ侵攻をめぐって、トランプ米大統領は「どのような形であれ和平を望む」国民感情が強いと考えているようだ。しかし、最新データは米国民がこれまで以上にウクライナを支持し、ロシアの敗北を望んでいることを示している。
ウクライナの戦勝を望む米国の有権者ら
12月4日に公表された「レーガン国家防衛調査」の結果によれば、米国の有権者の多くは支持政党にかかわらずウクライナがロシアを退けることを望んでいるという。
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超党派で一致する見解
全体では回答者の62％が「ウクライナがロシアに勝つことを望む」と答えたが、注目すべき点は支持政党別の内訳にあった。ウクライナの勝利を求める声は超党派で広がっていたのだ。
共和党支持層に変化
民主党支持層では72％がウクライナの戦勝を望むと回答。共和支持層も52％がウクライナを支持した。今年初めの調査で共和党支持層はウクライナに対する慎重姿勢を示しており、変化があったと言えるだろう。
2025年2月に行われた調査
なお、2025年2月にピュー研究所が行った調査では、共和党支持者の47％が「米国はウクライナを過剰に支援している」と回答していた。しかし、今回の調査では、この見方に大きな変化が生じている。
追加供与を支持する声が増大
最新のデータでは、共和党支持層の59％が米国製兵器の追加供与を支持しており、前回の44％から上昇。民主党支持層も75％が追加供与を支持し、2024年11月の68％から増加が見られた。
トランプ大統領の見解と食い違う調査結果
全体として、ウクライナへの武器供与を支持する声は昨年より9ポイント高まった。しかし、トランプ氏の見解と大きく食い違ったのはロシアに対する信頼度に関する質問だ。
ロシアを信用しない米国民
トランプ大統領はロシアのプーチン政権を「合意を尊重する相手」だと見なしているようだが、米国民の間ではロシアに対する不信感のほうが根強いのだ。
「ロシアは和平合意を守らない」
実際、米国民の70％が「ロシアはウクライナとの和平合意を守らない」と回答。その内訳は共和党支持層で61％、民主党支持層では77％に上っている。
和平プロセスへの関与
さらに、米国民の多くは自国が和平プロセスに関与し、ウクライナを長期的に支援することで長期的な平和を維持すべきだと考えているようだ。
ウクライナ領の解放
回答者のほぼ半数（45％）が「ロシア軍支配地域の完全な解放とウクライナ領の一体性を支持する」と答えており、支持政党にかかわらずもっとも多い回答だった。
領土割譲を容認するのは少数派
支持政党別では民主党支持層の58％、共和党支持層の36％がウクライナ領の解放を支持。一方、領土割譲による停戦を支持したのは民主党支持者で16％、共和党支持者でも31％にとどまった。
現在の前線で暫定的な停戦
一方、ロシア軍支配地域の併合を認めない形で、現在の前線に沿った暫定的停戦を支持すると答えたのは民主党支持層で18％、共和党支持層で27％となっている。
和平に関するその他の提案
また、ウクライナに対する武器販売（75％）や、NATO第5条に類似した集団的防衛の保証（69％）にも幅広い支持がみられた。さらに、欧州の地上部隊と米国の航空支援を組み合わせた国際治安部隊が、和平後の非武装地帯を監視する案には79％が賛成している。
トマホークの供与
ウクライナがもっとも期待する長距離兵器、巡航ミサイル「トマホーク」の供与については65％が支持。民主党支持層では77％、共和党支持層でも60％が賛成した。
ウクライナ支持が上昇
レーガン研究所の政策ディレクター、レイチェル・ホフ氏は軍事ニュース・メディア「Defense One」の取材に対し、「全体として、ウクライナ支持につながる回答は軒並み上昇しています」とコメント。
ロシアは「敵国」
同氏はさらに、「調査項目の多くで、回答者はロシアを『敵国』と見なし、ウクライナを『同盟国』と捉えている」とした。今回の結果は、ウクライナ和平の行方が依然として不透明な中で示されたものだ。
激戦が続く可能性
トランプ政権は領土割譲による和平をウクライナ側に受け入れさせることができず、ロシアも現時点で停戦に関心を示していない。先行きは不透明だが、ウクライナでは今後、数ヵ月間にわたって激しい防衛戦が続く可能性が高い。
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