同盟破壊、関税乱発の果てに...米国民は「最高破壊責任者」トランプを支えるのか？
同盟破壊、関税乱発の果てに...米国民は「最高破壊責任者」トランプを支えるのか？
ILLUSTRATION BY DANNY OLIVA/SHUTTERSTOCK
＜かつてない破壊力で国際秩序と国内制度を揺るがすトランプ。彼の行動はますます過激さを増すが、その先に待つのは──＞
もう10年になる。外野席にいたドナルド・トランプが米共和党の大統領候補を決める予備選への出馬を表明したのは2015年の6月。
以来、彼はアメリカがグローバル経済の守護者であり、かつ先進民主主義諸国に安全の保障を提供してきた時代を終わらせるべく奮闘してきた。
アメリカ合衆国が（約250年前の建国の父たちの意を受けて）守ってきた世界に冠たる三権分立のシステムも、どうやら2期目のトランプ政権で葬り去られる運命のようだ。
こうも乱暴に国際秩序をひっくり返し、合衆国の政治システムをぶち壊すことが、なぜ可能だったのか。
アメリカの現状に関して、トランプは「その原因ではなく症状の1つにすぎない」といった話を聞くたびに1ドルずつためていたら、今ごろ私は億万長者になっていた。だが陳腐な言い草にも、時には真実が含まれているようだ。
今世紀における最強の政治家として既存の規範を破壊し続けるトランプの姿には、容赦なきグローバリゼーションの加速（と、その結果としての地位喪失）にうろたえる多くのアメリカ人の心理が投影されている。
ウクライナやガザの戦争、西側の軍事同盟、関税などに関する彼の政策、そして官僚機構と名門大学に対する猛攻撃を理解し、その先を予測するには、1989年から93年のわずか4年間に起きた世界の激動（ソ連の崩壊、東西ドイツの統一、人口大国インドと中国の経済政策における改革開放、そしてEUの発足）がアメリカ人にもたらした深刻な心理的動揺を理解しなければならない。
ウクライナ戦争の仲介ではロシアの要求をほぼ丸のみし、ゼレンスキー大統領とけんか BRIAN SNYDERｰREUTERS
世界のグローバル化が急速に進んだあの頃、アメリカは間違いなく世界の主役であり、いわば主人でもあった。
しかし、国家としてのアメリカが巨人のごとく世界を闊歩していた陰で、国民の大半はスーパースター経済に押しつぶされていた。
被害者意識が復讐心に
上位1％の富裕層が国民総所得に占める割合は、75年には8％だった。しかしトランプが大統領選への出馬を表明した15年には、22％まで上昇していた。
彼が父の後を継いで不動産業者の道を歩み始めた頃、平均的経営者の報酬は平均的労働者の年収の25倍程度だったが、15年には実に272倍に広がっていた。
気が付けば、中国は世界に冠たる経済大国になっていた。そしてアメリカの富の源泉は国内ではなく、メキシコの組み立てラインや中国の工場、インドのIT産業、シンガポールの知財管理会社にあった。
08年の世界金融危機でアメリカが景気後退局面に入ると、グローバル化に適応できない大勢のアメリカ人は取り残された。豊潤の心理は消え、欠乏の心理に取って代わられた。その不安に付け込んで台頭したのが、左右両極のポピュリズムだった。
トランプがAIで作成して拡散したガザのリゾート化の未来図 THE REAL DONALD TRUMP/TRUTH SOCIALｰBEST IMAGES/AFLO
大学で学生たちにトランプ（そして左派のバーニー・サンダース）現象について説明する際、私はよく航空会社のマイレージプログラムの特典を失ったときの気分を引き合いに出す。
実を言うと、私はもう20年近く、超最上級の「ゴッド・ステータス」を維持していた。だがある日、何らかのシステム障害のせいで一般乗客と同じクラスに格下げされてしまった。
すると、自分でも信じられないほどに怒りが込み上げてきた。許せない、こんな理不尽な事態を招いた奴には必ず復讐してやる。そんな心理状態になっていた。トランプ（やサンダース）の支持者も、きっとそんな気分なのだ。
笑いものになる瀬戸際に
こうしてトランプは「最高破壊責任者」となる道を選んだ。中国については、同盟諸国と組んで築いた緻密な包囲網を壊し、単純な直接対決に出た。
ウクライナ支援では欧州諸国との連帯を壊し、超大国同士の取引を選んだ。ガザに関しては露骨な不動産取引で済ませようとしている。
経済については、グローバルな成長を促す自由貿易を捨て、関税を武器にサプライチェーンを寸断し、アメリカ国内で完結させたい。
そして自分の邪魔をし、あるいは異議を唱える者（連邦政府の官僚や各種のNGO、エリート主義の大学など）は容赦なくたたきつぶす。
西側諸国との同盟も脅かす（1月の世界経済フォーラムでビデオ演説） HALIL SAGIRKAYAｰANADOLU/GETTY IMAGES
まさに力ずくの所業だが、これが今の国民には受ける。みんな、政府機関や既存の秩序に迫害されてきたと信じているからだ。1期目の4年間でも、世界はかなり荒っぽくなった。
そして2度にわたる弾劾採決と20年大統領選での挫折を経て、トランプも一段と荒っぽくなった。
バイデン政権の4年間で彼の不満は沸点に達した。トランプは94件の法的告発をかわし、有罪判決を受けても頭部に銃弾を受けても生き延びた。
4年の修業（1期目）と4年の熟成期間（バイデン政権時代）を経た今、彼は旧秩序にとどめを刺すにはどうすればいいかを十分すぎるほど理解している。
トランプが目指すのは、可能な限りの権力の集中だ。いま彼は、憲政の核である三権分立や独立したメディア、有能な官僚機構などの制度的セーフガードを根こそぎにすれば自分の意思を貫徹できると信じている。
トランプを愛するのはひと握りのアメリカ人だけだ。国民の大多数はトランプを嫌っているし、その大半は露骨に軽蔑している。
もちろんトランプには、自分に向けられた敵意を吸収し、倍返しで反撃する能力と抜群のスタミナがある。しかしどんなに打たれ強い独裁者も、みんなの笑いものになると弱い。そうなったら裸の王様だ。
アメリカは不当に扱われているとして世界中に「相互関税」を課すと宣言した（4月2日） CARLOS BARRIAｰREUTERS
そして今、2期目のトランプ政権はロシアや中東の問題、西側諸国との同盟や関税などの問題で笑いものになる瀬戸際にある。
1期目のトランプはウクライナに大量の攻撃兵器を提供し、ロシアへの制裁を強化し、ウクライナ領への新たな侵犯を許さなかった。アラブ諸国とイスラエルの関係正常化に関しては、それなりの突破口を開きもした。
言葉では痛烈な批判を浴びせながらも西側諸国との同盟を堅持し、ロシアによる侵攻の脅威を逆手に取って欧州諸国にNATOへの拠出金を増やすよう圧力をかけ、安全保障の「ただ乗り」は許さないという姿勢を明確にした。
中国には厳しい関税を課したが、世界の貿易システムを壊すことまではしなかった。
しかし、ウクライナでの戦争を1日で終わらせるという2期目の公約はひどい。ロシアの要求を丸のみするだけという実態がばれた瞬間から、トランプは笑いものになった。
側近も認める非常識さ
ガザをリビエラのようなリゾートにするという提案も嘲笑を誘った。信頼できる西側の同盟国を切り捨て、民主主義に敵対する独裁国家に寄り添おうとするトランプの姿勢には、誰もが目を丸くするしかなかった。
そして関税の乱発。その愚かさは、老舗コメディー番組『サタデー・ナイト・ライブ』の辛辣なコントに見事に要約されていた。
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The White Potus - SNL
トランプの妻メラニアを演じる役者が、夕食の席で言う。「アメリカは幸運にも常に豊かで強い国。お金も世界中の尊敬も失うなんて、あり得ないでしょ？」
そのときトランプ役の男のスマホに届いたのは、「トランプが引き起こす世界同時不況」という見出しの記事。不安そうに目をやるトランプ役に、メラニア役の女性は言う。「あなたは絶対に経済を悪くしないもの。そうでしょ？」
果たしてアメリカは2期目のトランプが敷いた道を歩み続けるのか、それとも、第2次大戦以来の卓越した世界の守護者としての使命に立ち戻るのか。このコントを見た国民はどちらを選ぶだろう？
あるコメンテーターはこう書いている。
「トランプ嫌いでなくても、彼らの関税政策の愚かさは分かる。あのイーロン・マスクでさえ、政権内で最も強硬な関税推進論者であるピーター・ナバロを『バカ』で『レンガの袋より愚かだ』と切り捨てた。大統領の側近が、大統領の貿易政策をこき下ろす。こうなると大統領の立場はない」
トランプ政権2期目の行方を占う上で最も重要な変数は何か。国民がトランプとその政策を笑うか、それともトランプと一緒になって笑い続けるかだ。前者であれば、その政策は続かない。だが後者であれば、大変なことになる。
