授業料無償化や最大100万円の住宅補助など、家計を助ける基礎知識

【申請しないと0円】住民税課税世帯も対象！2026年最新「給付金・補助金10選」。所得制限が緩和された教育・住宅・医療の公的支援をチェック

新年度を迎え、教育費や住まいにかかるお金、子育てや医療の備えを見直したいと考える家庭も多いのではないでしょうか。

2026年度は、教育無償化の拡充や住宅の省エネ支援、子育て世帯を支える給付制度など、家計に関わる公的支援が幅広く用意されています。

ただ、制度ごとに対象や申請先が異なるため、知らないままだと使える支援を見落としやすいのも実情です。

本記事では、教育・住宅・医療・子育ての分野で確認しておきたい主な支援制度を整理し、活用のポイントを分かりやすく見ていきます。

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教育分野で見逃せない支援

まずは、教育分野の支援制度からご紹介します。

高等学校等就学支援金制度

高校生の授業料を支援する制度として「高等学校等就学支援金」があります。2026年4月から制度が拡充され、所得制限が撤廃されます。

【支給額】

・就学支援金：年額11万8800円（公立）～45万7200円（私立）

※ 国立高校等についても、実質無償。

※ 私立高校等の通信制課程に通う生徒の支給上限額は 33万7200円。

出所：文部科学省「高等学校等就学支援金等」

高等教育の修学支援新制度

大学・短大・高専・専門学校に進学する学生向けの支援です。返済不要の給付型奨学金と、授業料・入学金の減免を組み合わせて利用できます。

高等教育の修学支援新制度

【減免上限額（年額）】

・入学金：最大28万円

・授業料：最大70万円

【給付型奨学金の支給額（年額）】

・自宅通学：21～46万円

・自宅外通学：41～91万円

※ 学校種別により上限額は異なります。

ただし、扶養する子供が1人または2人の場合は、以下のように世帯収入に応じて支援額の上限が異なります。

・世帯収入約270万円以下：上限まで支援

・世帯収入約300万円以下：2/3まで支援

・世帯収入約380万円以下：1/3まで支援

・世帯収入約600万円以下：1/4まで支援（「私立理工農系のみ」。その対象のうち「大学・高専」に通う学生については、1/4までではなく「1/3まで支援」）

多子世帯の大学等授業料無償化

前述の「高等教育の修学支援新制度」について、扶養する子どもが3人以上いる多子世帯については、所得制限なしで大学などの授業料・入学金が一定額まで無償化されます。

多子世帯の無償化の内容

【減免上限額（年額）】

・入学金：最大28万円

・授業料：最大70万円

※ 学校種別により上限額は異なります。

教育訓練給付金

親世代の学び直しや資格取得を後押しする制度です。厚生労働大臣が指定する講座を受講し、雇用保険の要件を満たせば、受講費用の一部が支給されます。

一般教育訓練、特定一般教育訓練、専門実践教育訓練の3類型があり、講座によって給付率や上限額が異なります。

【支給内容】

・専門実践教育訓練：教育訓練経費の50%（年間上限40万円）が訓練受講中6ヵ月ごとに支給

・特定一般教育訓練：教育訓練経費の40%（上限20万円）が訓練修了後に支給

・一般教育訓練：教育訓練経費の20%（上限10万円）が訓練修了後に支給

※一定の条件を満たすと支給額が増える場合もあります。

教育訓練給付金について

住宅分野で活用したい支援

続いて、住宅分野の支援制度を見ていきましょう。

みらいエコ住宅2026事業

省エネ性能の高い住宅の新築や、既存住宅の省エネ改修を支援する国の補助制度です。2026年度の住宅支援の中心となる制度で、登録事業者を通じて申請します。

みらいエコ住宅2026事業

【補助額の目安】

・新築：住宅の性能区分に応じて35～110万円

・リフォーム：工事内容に応じて40～100万円

先進的窓リノベ2026事業

既存住宅の窓やガラスを断熱性の高い製品に改修する際に使える補助制度です。冷暖房効率の改善や光熱費の抑制にもつながるため、家計防衛の観点でも注目されています。

【補助額】

・補助額：工事内容、窓のサイズ、性能区分によって決定

・補助上限：1戸あたり最大100万円

出所：環境省「先進的窓リノベ2026事業」

給湯省エネ2026事業

エコキュートなどの高効率給湯器を導入する際に使える補助制度です。給湯器は家庭のエネルギー使用量に占める割合が大きく、交換による省エネ効果が見込みやすい分野です。

【補助額】

・エコキュート：7万円／台

・ハイブリッド給湯機：10万円／台

・家庭用燃料電池：17万円／台

※性能に応じて加算あり。

※撤去工事を伴う場合は、電気温水器で2万円、電気蓄熱暖房機で4万円の加算があります。

出所：経済産業省（資源エネルギー庁）「給湯省エネ2026事業」

医療・子育て分野で確認したい支援

最後に、医療・子育て分野の支援制度をご紹介します。

児童手当

児童手当制度の概要

児童手当は、0歳から高校生まで（18歳到達後の最初の3月31日まで）の子どもを養育している方に支給される手当です。

2024年10月の制度拡充により、所得制限が完全に撤廃されたため、保護者の所得額に関わらず、すべての対象児童に対して手当が支給されるようになりました。

以前は「所得上限限度額」を超過して手当や特例給付を受け取っていなかった世帯も、現在は支給対象となっています。

【支給額】

・3歳未満：月1万5000円（第3子以降は3万円）

・3歳以上高校生年代まで：月1万円（第3子以降は3万円）

出所：こども家庭庁「児童手当制度のご案内」

妊婦のための支援給付

妊娠期の経済的負担を軽減するための制度です。自治体の面談や相談支援とあわせて支給され、妊娠届出後と妊娠後期以降の届出後の2回に分けて受け取る仕組みです。

【支給額】

・妊娠届出後：5万円

・妊娠後期以降：妊娠している子どもの人数×5万円

出所：こども家庭庁「“妊婦のための支援給付”のご案内」

高額療養費制度

医療費の自己負担が高額になった場合に、自己負担額を一定の上限まで抑える制度です。住民税課税世帯も対象で、年収区分に応じて上限額が決まっています。

【自己負担上限額の例】

・年収約370万円～約770万円：8万100円＋1％

・多数回該当の場合：4万4400円

なお、高額療養費制度の見直しでは、2026年8月から2027年8月にかけて自己負担の月額上限が段階的に引き上げられる方針です。

特に一定以上の所得層では負担増が見込まれる一方、長期治療者に配慮して年間上限額の新設も盛り込まれています。

あわせて、所得区分の細分化により、負担能力に応じた仕組みへ見直される点もポイントです。

出所：厚生労働省「高額療養費制度の見直しについて」

自分の世帯が対象になる制度がないか確認しよう

2026年度は、教育・住宅・医療・子育ての各分野で家計を支える公的支援が幅広く用意されています。

高校や大学の学費支援、住宅の省エネ改修補助、児童手当や妊婦向け給付など、対象となれば負担を大きく抑えられる制度も少なくありません。

一方で、制度ごとに対象者や支給額、申請先は異なり、自動的に利用できるとは限りません。

申請や届出が前提となる制度も多いため、知らずに過ぎてしまうと受けられる支援を逃す可能性があります。

家計の負担が重くなりやすい時期だからこそ、教育費、住まい、医療、子育ての各場面で使える制度を整理し、自分の世帯が対象になるものがないか早めに確認しておきましょう。

参考資料

・文部科学省「高等学校等就学支援金等」

・文部科学省「高等教育の修学支援新制度」

・文部科学省「令和7年度からの多子世帯の学生等に対する大学等の授業料・入学金の無償化等について」

・厚生労働省「教育訓練給付金」

・国土交通省「みらいエコ住宅2026事業について」

・環境省「先進的窓リノベ2026事業」

・経済産業省（資源エネルギー庁）「給湯省エネ2026事業」

・こども家庭庁「児童手当制度の概要」

・こども家庭庁「児童手当制度のご案内」

・こども家庭庁「“妊婦のための支援給付”のご案内」

・厚生労働省「高額療養費制度の見直しについて」

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