「守るはずの武器が来ない」日本・台湾・ウクライナで供給停止の連鎖が発生
引用：Daum
台湾は今週、米国との主要な武器購入契約を正式に確認した。中国はこれまで米台間の大規模な武器取引に強く反発してきたが、今回はこれまでとはやや異なる対応を見せているとされる。
ウクライナ軍事専門メディアのディフェンス・エクスプレスは23日（現地時間）、「今週、台湾は米国と計6件の武器契約を締結した。契約総額は約66億ドル（約1兆500億円）に上る」と報じた。あわせて、高機動ロケット砲システム「ハイマース（HIMARS）」や対戦車誘導ミサイル「ジャベリン」、155mm自走榴弾砲「M109A7」などが含まれるとしている。
報道によると、今回の契約のうち最大規模を占めるのは、39億ドル（約6,217億9,000万円）相当の「ハイマース」だ。ハイマースは2005年6月から米陸軍に配備されている「MLRS（多連装ロケットシステム）」を小型・軽量化した多連装ロケット砲で、複数のロケット弾を同時に発射できるほか、高い機動性を備えている。
台湾の具体的な調達数量は明らかにされていないが、米政府は昨年12月、ハイマース82基の売却を承認している。これに加え、地対地ミサイル「M57 ATACMS」420発や、精密誘導機能を搭載した多連装ロケット「GMLRS」1,203発も含まれる。さらに、防空支援に関する費用や各種ミサイルシステムの在庫確保費用、155mm砲弾を含む大口径砲弾の共同生産施設の整備費用なども含まれているという。
今回の契約を巡る主な焦点の一つは納入スケジュールで、ハイマースは2032年12月までに納入を完了する必要がある。また、「M109A7」の納入期限は2034年12月とされている。全てのミサイルおよび防空関連サービスは2030年末までに提供される見通しだ。
米国製兵器、最短でも2030年に納入へ
今回の納入時期は、中国が2027年までに台湾侵攻能力の整備を完了するとの目標時期とも関連しているとみられる。一方で、米国が計画通り納入スケジュールを守れない可能性も指摘されている。
ディフェンス・エクスプレスは、「米国が台湾向け兵器の納入時期を設定しのは、仮に遅延の可能性がないとしても中国の利益に合致する」とし、「台湾がこうした米国の兵器を十分に受け取る前に、中国が（武力による統一）計画を進める要因になり得る」と分析している。
引用：Daum
現在、米国側の納入スケジュールの多くが2030年以降に集中している一方、中国は2027年までに軍事力整備を完了するとの目標を掲げており、結果的に米台間の武器供給のタイミングが中国に有利な状況を生む可能性があるとの見方がある。
さらに、2月28日に米国とイスラエルの対イラン作戦を発端に始まった戦争以降、米軍の防空システムの備蓄が急速に減少しているとされ、台湾に加え同盟国向けの兵器納入スケジュールにも遅れが生じる可能性が指摘されている。
こうしたイラン情勢を背景とした兵器供給の遅延は、中国にとって追い風となる可能性があるとの分析も出ている。
日本向け兵器納入にも遅れ
日本もすでに米国から武器納入の遅れに関する通知を受けている。
朝日新聞が防衛省関係者の話として16日に報じたところによると、ピート・ヘグセス米国防長官は先月中旬、小泉進次郎防衛相との電話会談で、巡航ミサイル「トマホーク」の納入が遅れる可能性を伝えたという。また、政府内でもトマホーク以外の米国製装備について納入遅延の懸念が広がっていると報じた。
米国は対イラン戦争の開始以降、大規模な空爆作戦の中でトマホークをはじめとする主力ミサイルを大量に消費している。ワシントン・ポストによると、開戦から4週間で使用されたトマホークは850発を超えるという。
引用：米国防総省
米国から納入遅延の通知を受けた小泉防衛相は、米側の事情に理解を示す一方で、日本向けの納入分については「確実に対応してほしい」と要請したとされる。
米国製兵器の供給遅延は、現在戦闘が続くウクライナにも深刻な影響を及ぼしている。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は14日、ドイツ公共放送ZDFのインタビューで「米国の対ウクライナ武器支援はイラン戦争の影響で遅れが生じている。戦争が長引けばウクライナへの供給量が減少し、非常に深刻な問題だ」と指摘した。
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