山形県人口１００万人割れ、４５年後には５０万人下回る予測も…１市のみ２０年間で増加

　山形県は３０日、県推計人口（１日現在）が１００万人を割り、９９万９３７８人になったと発表した。前月比で９６２人減少した。県人口が１００万人を下回るのは記録上１９２０年以来。人口の減少傾向に歯止めがかからない中、社会・経済の活力を維持するため、対策は待ったなしの情勢だ。

山形県内の年代別人口の推移

　県が３０日発表した１日現在の推計人口で、性別ごとの人口は男性が４８万５２８１人、女性が５１万４０９７人。世帯数は４０万１９６９世帯だった。

　県によると、人口が９０万人台に戻るのは、記録が残る１９２０年（９６万８９２５人）以来となる。

　県人口のピークは、戦後間もない５０年の１３５万７３４７人だった。その後約１２１万人まで減った後、７０年代にいったん増加に転じ、８０年代半ばに約１２６万人まで回復。しかし、再び減少し始め、２０１８年に１１０万人を割り込むと、毎年１万人以上のペースで減り続けてきた。

取材に応じる吉村知事（３０日、県庁で）

　県内では、転出者が転入者を上回る「社会減」の状態が一貫して続いてきた。一方、出生数と死亡数の差で表す「自然増減」は１９９６年まで「自然増」を維持していたが、９７年に「自然減」に転じていた。

　近年の人口減少の主因は「自然減」だ。２０２３年の人口減（１万４７４３人）のうち、自然減が約８割、社会減が約２割だった。

　今月の推計人口では、９９１人の自然減、２９人の社会増となった。

　若年女性の減少に伴い、出生数は減少の一途をたどっている。厚生労働省が公表する人口動態統計によると、県内の出生数は０４年に１万人を下回り、昨年（速報値）は４９９９人。過去最少を更新した。

　県は６月３日、産業、教育、金融、行政など２９団体が集まる「やまがた未来共創会議」の初会合を開く。人手不足解消の先進例など、人口減対策に向けた取り組み状況を共有する。

「人口減のスピード少しでも緩和」

　県庁で取材に応じた吉村知事は「事実として重く受け止めなければならない。県民の心理的衝撃が大変大きいのではないかと捉えている」と述べた。しばらくは減少傾向が続くとし、「人口減のスピードを少しでも緩和する抑制策と、減少が続く中でも生活の質と地域活力の維持向上を図る対応策にしっかりと取り組む」と語った。

　県民に対しては、「決して後ろ向きにならず、一人ひとりに人口減少を自分ごととして捉えてもらい、明るい未来を一緒に作っていきたい」と呼びかけた。

今後も減少続く

　県人口は今後も減少トレンドが続くとみられる。

　県が今年３月に改訂した「県人口ビジョン」では、国立社会保障・人口問題研究所の調査に県の推計条件を加味し、長期予測を行った。その結果、仮に〈１〉県内で日本人の合計特殊出生率が改善〈２〉県内就職率の向上で転出が抑制〈３〉県内への移住やＵターンが進み転入が増加――などの要因で人口減少が抑えられたパターンでも、県人口は２０５０年に７６万４８４６人まで減少すると予測された。

　最も人口減が進むパターンでは５０年に７１万８３８人、７０年に４９万１３４７人になる見込みだ。