夏草に覆われた「甘利道路」の現在…スキャンダルから9年が経過も“塩漬け”にされた現場の惨状
千葉県北西部に残る「甘利道路」の未開通部分。現在は雑草が生え、建設は遅々として進んでいない
建設予定地には夏草が生い茂る
「ウチのせいで工事が止まってる、って近所の人たちから言われ続けたワケですよ。ウチとしては正当な要求をしているワケですが、正直、みんなに悪者にされている状況はつらいものがありますから、URさんとは補償で合意したいのですが……」
千葉県北西部に広がる千葉ニュータウン。その大動脈となるはずだった県道「千葉ニュータウン北環状線」には、約450mの区間が未開通のまま長年放置されている。その“元凶”と言われ続けてきた薩摩興業（現・睦建設）の寺床博好社長は、あきらめたようにそう語る。
未開通の場所を見に行くと、道路は車止めで唐突に終わり、その先は夏草が生い茂る荒れ地と化し、錆びついた鉄骨の構造物が物悲しく佇む。そして、この場所こそ、かつて政界を揺るがした「甘利スキャンダル」の舞台。寺床社長は当時、経済再生担当大臣だった甘利明氏（75）に大臣室で50万円の現金を渡した張本人である。「甘利スキャンダル」から９年、“塩漬け”にされたまま一向に進まないこの巨大公共工事の現場で何が起きているのか？
千葉ニュータウン北環状線は、印西市を起点とし白井市を終点とする全長約11kmの一般県道で、都市計画決定は1967年と古い。事業施行者は千葉県で、独立行政法人都市再生機構（UR都市機構、以下UR）が未開通区間の整備や補償交渉を担当している。
問題の未開通区間は、’13年12月にやっと工事に着手したものの、’15年12月以降、再び工事がストップしている。理由はこの場所に不法に埋められた４万6800立方メートルにも及ぶ膨大な量の産業廃棄物と、道路予定地のすぐ横に社屋を構える薩摩興業の存在である。道路工事をするには、地中の産業廃棄物をすべて掘り出さなければならないが、その工事に際して薩摩興業の社屋や宿舎が邪魔になってしまう。URと薩摩興業の間でその補償交渉が難航し、そこに登場してきたのが甘利明氏だった。
’16年１月、甘利明氏が薩摩興業の元総務担当者から現金を受け取った疑惑を『週刊文春』が報道した。薩摩興業はURとの補償交渉を有利に進めるため、甘利氏に働きかけを行ったとされている。社屋を再配置して建て替えるため、薩摩興業が’13年８月にURから受け取った補償、約２億2000万円は甘利氏の口利きにより実現したとも報道された。一連のスキャンダルで甘利氏は世論の批判を受け、経済再生担当大臣を辞任。その後、あっせん利得処罰法違反罪などに問われたものの不起訴という結末を迎えたが、道路工事は以降も止まったままの状況が続いている。
未開通部分には鉄骨の構造物が残る箇所も。錆びついており、周囲には木々が生い茂っている
錆びついた建造物から見た「甘利道路」。９年という月日を感じさせるように、道路の両脇や中央分離帯周辺には草木が目立つ
今度はUR側が「申し出を拒否」
実は甘利スキャンダル報道の少し前から、現場ではURと薩摩興業の終わりなき“バトル”が始まっていた。
2.2億円の補償金は、薩摩興業の敷地周辺での社屋の建て替えの費用だったが、再配置先の地中に埋まった産業廃棄物が障壁となり建て替えは頓挫。そこでURは’15年７月、薩摩興業が完全に別の場所へ移転する「構外移転」を提案したが、追加の補償額で両社まったく折り合わず、結果、工事は中断してしまう。
URは’17年７月に「追加補償は１億1000万円」と薩摩興業に最終提示するも合意できず。しびれを切らしたURは「１億1000万円超えの補償義務はないことの確認」を求め薩摩興業を提訴したが敗訴。一方、薩摩興業が申し立てた民事調停には、URは一度も出席せず不調に終わった。このように「追加補償は１億1000万円、それより多くは、びた一文支払わない」という姿勢のURと「それでは足りない」という薩摩興業両社による、“法的措置バトル”が、’15年７月以降、ずっと続いていたのである。
「そもそもURさんが移転先として、ウチの敷地の隣接地に土地を確保する、と約束しながらできなかったことから、すべてが狂っていってしまったんですよ。隣接地に移転できないなら、と敷地内で建て替えようにも産廃が埋まってるからダメ。移転できないまま時間が経ってしまって、２億2000万円の補償金に税金がかかり、数千万円も納税するハメになりました。
しかも、他所に移転するには最低1000坪の土地を買わなければならない。それなのに追加補償が１億1000万円じゃ無理ですよ。ウチが要求した金額は確か２億9000万円だったかな。URさんはかなり意固地になってましたけど、ウチだって足が出ちゃうから」
寺床社長はこう憤る。しかし、冒頭の言葉のように、いつまでも開通しない道へのプレッシャーに疲弊し、最終的にURの提示額を呑むことを決意。「面倒くさいから１億1000万円でいいよ、とURさんに伝えたんです」と、’21年３月に受け入れをURに通知したのだったが……。なんとURはこの申し入れを拒否したのである。理由は、薩摩興業の土地に第三者の仮登記がなされていること。
「うちの社屋が建っている場所は、父の代から長年借り続けている土地です。この土地をNPO法人代表者が地主から買う契約を交わし、仮登記していたのです。URさんはこの代表者との間での話し合いがまとまるまで、追加補償についての契約を締結することはできないと言っているのです」（寺床社長）
交渉が後手後手に回った結果、新たな問題が浮上してしまったようなのである。では、工事再開はどうなってしまうのか。URに問い合わせたところ、
「工事中断以降、施工についての諸条件も変わっております。そのため、工事再開に向け、円滑に工事が進められるよう今後の進め方や施工方法について関係機関との協議を行っているところです」
と、先行きはまだ見通せていない趣旨の回答がきた。そして工事再開を左右する薩摩興業への補償問題については、「補償条件が双方で合意し、補償契約内容の履行がなされれば解決するものと考えております」と進展させる意向は示し、仮登記をしている第三者についても、「施工方法によっては、工事に必要となる土地の使用について、土地所有者等との協議が必要になることもあると考えております」と、補償交渉の可能性を示唆した。
URの回答からは工事再開までのハードルが感じられるが、政治家が再び登場することだけは願い下げというところである。地元住民にとっては念願のこの工事が動き出すのはいつになるのだろうか。
取材・文：酒井晋介
