参政党"大躍進"の裏で進む｢老舗革新政党｣の老衰
選挙戦で声をからして東奔西走した共産党の田村智子委員長（左）と社民党の福島瑞穂党首（写真：時事）
7月20日に投開票が行われた参議院選挙では、自公の大敗以上に参政党の大躍進が話題をさらった。そうした喧騒の陰で選挙ウオッチャーが秘かに注目していたのが、共産党と社民党の苦闘ぶりだ。
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両党は、自民党や立憲民主党といった主要政党よりはるかに長い歴史を持ち、政界の革新勢力の中核として長期間活動してきた“老舗政党”である。しかし、「政権選択」や「政界再編」が主要なテーマとされた今回の参院選では、政党として生き残れるかどうかの瀬戸際まで追い詰められ、「かろうじて命脈を保った」（政治ジャーナリスト）のが実情だ。
「ミサイルよりも平和」を訴えるが苦境脱却ならず
選挙結果を見れば、共産党は改選前（7議席）の半分以下となる3議席に。選挙前の目標は比例代表で「650万票、10％以上、5議席獲得」だったが、得票286万4738票、得票率4.84％にとどまり、改選前の4議席から2議席に減少。選挙区では東京都の1議席のみで、埼玉県と京都府で議席を失った。
比例の得票数・得票率は、前回の参院選の361万8342票（6.82％）、昨年の衆院選の336万2966票（6.16％）から、さらに後退した。
その一方で、社民党は比例で121万7823票を獲得し、得票率は2.06％でかろうじて政党要件を満たした。併せて1人分の議席も確保し、候補者名で20万7143票を集めたタレントのラサール石井氏が当選した。
石井氏は公示日の7月3日の第一声で、参政党のスローガン「日本人ファースト」を念頭に、「人間にファーストもセカンドもない」と強調。これを各地の街頭演説などでも繰り返し訴えたことが勝因とみられている。
公職選挙法では、政党要件として①所属する国会議員が5人以上、②直近の衆院選か参院選において比例代表か選挙区での得票率が2％以上、のいずれかを満たす必要があるとしている。NHK党は得票率で政党要件を失ったが、共産党と社民党はなんとか政党要件を維持した。
この両党は、どちらも女性党首というのが特徴。両党首は選挙戦ではそろって「ミサイルよりも平和」と熱っぽく訴えて、“老舗革新”の意地を見せた。しかし、参政党の大躍進に象徴される「保守化・右傾化」の波に飲み込まれたことに加えて、有権者の既成政党批判も直撃して、苦境脱出の糸口はつかめなかった。
影響力低下で前途はさらなる「いばらの道」
日本の政党史をひも解けば、共産党の結党から104年というのは、現存する政党では最古だ。ただ、過去25年間で党員数が大幅に減少し、高齢化もしたことで、選挙での組織力・活動力も低下し続けているのが現状だ。
一方、社民党のルーツは、いわゆる「55年体制」で自民党と対峙してきた日本社会党だ。結党は終戦直後の1945年11月で、共産党と並ぶ老舗政党だが、結党以来、右派と左派の対立が続き、1960年には右派が離党して民主社会党（のちの民主党）を結成した。
さらに1996年の社会民主党への改名時には、所属議員の大半が当時の民主党に移り、いわゆる「ミニ政党」化して現在に至っている。
こうした歴史を歩んできた両党の今回の参院選での苦闘ぶりは「まさに戦後政治における革新勢力の衰退を象徴する事態」（旧社会党有力者）とも映る。
選挙戦で声をからして東奔西走した共産党の田村智子委員長と社民党の福島瑞穂党首は、いずれも笑顔で選挙を総括し、「今後も闘い続ける」と前を向いた。だが、国会でのさらなる影響力低下など、前途はさらなるいばらの道となることは避けられそうもない。
