【速報】兵庫県元県民局長の給与返還求めた住民監査請求「棄却」 監査委員「県判断には正当な理由」
読売テレビニュース
兵庫県の斎藤元彦知事らに対する告発文を作成し、去年7月に死亡した元西播磨県民局長の給与について、遺族に返還させるよう求めた住民監査請求の監査結果が24日公表されました。県監査委員は「県の判断には正当な理由がある」として住民監査請求を棄却したことが分かりました。
元県民局長は文書問題の調査が本格化していた去年7月に死亡しました。
県はその2か月前に、元県民局長に対し、停職3か月の懲戒処分を下していて、理由として「勤務時間中に業務と関係ない文書を作成していた」ことなどを挙げていました。
これを受け、県民46人がことし3月までに「業務と無関係な活動に充てた時間について、県からの給与が支払われていたことは、不当な支出である」として、遺族に対し給与の返還を求めるよう、県に請求していました。
しかし、監査委員事務局は、24日結果を公表し「給与返還請求を行わないこととした執行機関（県）の判断には正当な理由があり、返還請求を行っていない現状が違法または不要とは認められない」として住民側の請求が棄却されたことを明らかにしました。
監査結果によれば、給与の返還を求める場合、請求する金額を正確に算出するため、勤務していなかった時間を正確に把握する必要があるということです。
しかし、監査委員は、すでに本人への聴取は不可能であるうえ、パソコン上に残る操作記録だけでは技術的に時間の把握は不可能であると判断したということです。
