国勢調査装う偽メールをクリックしてはいけない！消費者庁が注意喚起

5年に1度行われる国勢調査は、各世帯への調査用紙の配布が始まりました。性別、国籍、居住期間、世帯人数、就業状態など、日本に住んでいる人の生活実態を詳細に把握する最も重要な調査とされ、統計法によって回答が義務づけられています。調査員による調査用紙の回収や郵送のほか、インターネットでも回答できますが、国勢調査を装った偽メールや偽サイトの報告が相次いでおり、消費者庁などが注意を呼びかけています。

国勢調査で配布される調査票、回答は１０月８日まで

総務省統計局によると、国勢調査は日本に住んでいるすべての人と世帯を対象とする国の最も重要な統計調査です。人口や世帯の推計などを把握して、少子高齢化対策や防災計画、都市交通計画の策定などの行政施策に活用されるほか、学術機関による研究や民間企業の商品開発などに広く利用され、国民生活に役立てられます。

第1回の国勢調査は1920年10月1日に行われ、以降、原則として5年ごとに実施されています。1945年（昭和20年）には、戦争の影響で中止されましたが、戦後の1947年に臨時国勢調査を実施。今年で22回目となります。

国勢調査を巡ってはこれまで、国勢調査員をかたる不審者が戸口に訪問し、金銭を要求したり、銀行の口座番号を聞いたりといった手口がありましたが、今年は不審メールや偽サイトへの誘導が目立っています。

警察庁は公式ホームページで「調査員が、『金銭を要求すること』『銀行口座の暗証番号、クレジットカード番号を聞くこと』『年収、預金額などの資産状況等を聞くこと』は絶対にありません！」と強調。国勢調査員は身分を証明する「国勢調査員証」を携帯しているとし、不審に思ったら確認するよう勧めています。

国勢調査員が身に付けている身分証とバッグ（警察庁発表）

また、消費者庁はインターネットによる回答について、次のように注意を呼びかけています。

〈１〉調査をよそおった不審なメールやウェブサイトには、返信・アクセスしないでください。〈２〉回答は、調査書類に記載のQRコードまたはこちら（ https://www.e-kokusei.go.jp/ ）からアクセスをお願いします。〈３〉調査の詳細は国勢調査2025キャンペーンサイトをご確認ください。