南海トラフ地震の発生確率「20～50％」「60～90％以上」併記に東京新聞報道で「80％」の根拠が揺らぐ政府の地震調査委員会

　政府の地震調査委員会は26日、「30年以内に80％」としていた南海トラフ地震の発生確率をまとめた長期評価を見直し、「20～50％」と「60～90％程度以上」の両論を併記した。東京新聞の調査報道で、従来の確率の根拠とされていたデータの信用性が揺らぎ、不確実性を考慮した。ただ「疑わしいときは行動せよ」という防災上のスローガンに従い、「60～90％程度以上」を強調した。（小沢慧一）

南海トラフ地図

◆「はっきりとした発生時期は示せないが、対策を」

　調査委はこれまで発生確率を前面に出してきたが、具体的な数字の独り歩きを防ぐため、今後は発生確率別に「Ⅰ」「Ⅱ」「Ⅲ」のランク表記を推奨する。南海トラフ地震は、最も発生確率が高い「Ⅲ」とした。

　委員長の平田直・東京大名誉教授は「地震活動も私たちの知識も不確実で、残念ながらはっきりとした発生時期は示せない。だがこれまで通り発生確率が非常に高いと考え、対策してほしい」と呼びかけた。

　見直しで焦点となったのは、南海トラフ地震の発生確率の算出のみで使われている「時間予測モデル」の妥当性。2001年に最初に発表された当初から、このモデルが使われている。

◆見直した「時間予測モデル」　データは1地点のみ

　1700年代以降の3回の地震による室津港（高知県室戸市）の隆起量と発生間隔を基に算出するモデルで、2013年評価では、30年以内の発生確率が「60～70％」とされた。地震が起きなければ毎年確率が上がり、2025年1月に「80％程度」となった。

高知県立高知城歴史博物館に寄贈された久保野家の古文書＝高知県立高知城歴史博物館で（小沢慧一撮影）

　だが、このモデルは室津港1点のデータに依拠し、地震学者から「科学的に問題がある」と批判されてきた。東京新聞と橋本学・京都大名誉教授らが共同で、室津港の隆起量を示す古文書を調べた結果、測量した場所や日時、計測器具の長さの単位が不明で、港自体も工事で掘り下げられている可能性が浮上した。データの信頼性が大きく揺らぎ、見直しにつながった。

◆他の全地域で使われるモデルでは「20～50％」

　今回の改定では、隆起量の誤差を考慮して確率を算出するために時間予測モデルに手を加えた結果、「60～90％程度以上」とした。

　南海トラフ以外の全地域の発生確率で使われている単純平均モデルで算出した「20～50％」も併記した。

　調査委は両モデルに科学的な優劣はないとしつつ、高い確率を強調した。2013年評価でも単純平均モデルでは「20％程度」だったが、防災意識の低下や予算獲得を懸念する意見があり、目立つ扱いにされなかった。

　南海トラフ地震　東海の駿河湾から九州の日向灘沖にかけて海底に延びる溝状の地形（トラフ）に沿って起きるとされる巨大地震。内閣府は最大マグニチュード（M）9クラスの地震が発生した場合、31都府県764市町村が震度6弱以上か高さ3メートル以上の津波に見舞われ、最大29万8000人が死亡すると想定している。地震調査委員会はM8クラスは100〜200年、M9クラスは数千年以上の周期で発生すると推定するが、次が最大クラスの可能性もゼロではないとしている。

　地震調査委員会　阪神大震災で地震の研究成果が国民に伝わっていなかった反省から設立した政府の特別機関「地震調査研究推進本部」の下部組織。地震学者を中心に20人で構成し、地震の発生確率などの予測をまとめる「長期評価」を検討する。