総裁選映す｢堕ちるところまで堕ちた｣政党の末路
自民党総裁選のインターネット討論会に参加する各候補者。盛り上がるのは不祥事ばかりで、「日本の未来を語れ！」「# 変われ自民党」のスローガンがむなしく映る（写真：時事）
「これじゃ、石破茂首相のままでよかったんじゃないか」「なんのために総裁選をやっているんだ」
【写真あり】「ステマメール」の牧島かれん氏を裏で操っていたと噂される“ある人物”とは？ そして《2人のキングメーカー》はどう動く？
10月4日に投開票される自民党の総裁選挙を前に、自民党関係者からこのような声が聞こえている。1カ月ほど前までは「石破降ろし」に明け暮れ、ようやく石破首相が9月7日に辞意を表明。衆参両院で少数与党となった責任を石破首相に押し付けて、問題解決のはずだった。
にもかかわらず、総裁選が盛り上がらない。いや、より正確に記すならば、盛り上がるのは“本筋”以外の話ばかりで、肝心の政策論議は一向に深まっていない。
政策論議が深まらない根本原因
理由は、自民党の影響力が著しく低下していることだ。衰退する政党に期待を寄せる人はまずいない。
しかも今回出馬している茂木敏充前幹事長、小林鷹之元経済安全保障担当相、林芳正官房長官、高市早苗前経済安保障相、小泉進次郎農林水産相の5人は、前回の総裁選にも出馬しており、顔触れに新鮮味が欠けている。
加えて、現役閣僚の林氏と小泉氏が「石破路線の継承」を主張し、石破首相が退陣する意味が不明になってしまった。また、前回の総裁選で高市氏は「首相になったら靖国神社に参拝する」と明言し、小泉氏は選択的夫婦別姓と雇用規制緩和を提唱するなど、ほかの候補と差別化する尖った政策が見られたが、今回はいずれも封印された。
そして最大の問題は、選挙のあり方を歪めかねない不祥事の発生だ。9月25日発売の『週刊文春』は「自民総裁選 茶番劇の舞台裏 進次郎 証拠メール入手 卑劣ステマを暴く！」と報じ、10月2日発売号でも「進次郎側近が高市派党員を勝手に大量離党させていた！」と、衆院神奈川9区の支部長を務めていた中山展宏前衆院議員が集めた党員のうち826人が6月に離党させられていたことを暴露した。
前者は、小泉選対で広報班の責任者だった牧島かれん元デジタル担当相の事務所から、9月28日に行われたニコニコ動画の討論会に「ポジティブなコメントを書いてほしい」との依頼メールが小泉陣営の関係者約30人に送付された事実を報じたもので、「ステルスマーケティング」だと批判された。そのときに送られた24の例文の中に「ビジネスエセ保守に負けるな」などとタカ派の高市氏を連想させるものが存在し、誹謗中傷ではないかと大騒ぎになった。
これを受けて牧島氏は9月26日、「事務所の判断で参考例として送った」「私の認識不足で、一部行き過ぎた表現が含まれた」との弁明文書を公表。その文面から結果の重大性についておののいていることはうかがえたものの、他人事のような面もあり、責任を感じ取ることはできなかった。
さらに10月2日発売の『週刊新潮』は、「（小泉陣営で事務局長代理の）小林史明衆院議員の事務所スタッフが原案を牧島事務所に送った」という関係者の証言を報道した。同関係者はまた「原案には『ビジネスエセ保守』という言葉以上にキツイ文言が複数含まれていた」と述べている。
「札束が飛び交った時代のほうがまだマシ」
ステマメール騒動の渦中にある小林史明衆院議員（右）と牧島かれん元デジタル担当相（写真：時事）
実はこの『週刊新潮』の発売前、ある関係者が「牧島事務所は小林事務所の指揮下にある」と教えてくれた。そして「ステマ」に関与した秘書の名前を挙げ、「牧島氏には小林事務所から送られた文例を拒否する権限もないし、その気もなかった。今は後悔しているみたいだが、もう遅い」と語気を強めた。
そもそも、誹謗中傷は自民党の総裁公選規定に反するものだ。同規定第12条の3は「選挙期間内において党の名誉を著しく損ねる行為が認められる場合は、党本部管理委員会は党紀委員会の審議の対象として要請することができる」とする。
自民党総裁選挙管理委員会の逢沢一郎委員長は9月29日、「総裁選挙終盤に向けた声明」を公表。「禁止事項に該当する事案や、公選規程に抵触しかねない陣営間の感情的対立を煽る恐れのある事案に対しては、事実関係を確認したうえで、選挙管理委員長から、それぞれの陣営の選挙責任者に対し厳重注意を行った」とした。
異例の声明が出るほど過熱した戦いが当事者間で展開される一方、党内では冒頭で述べたようなシラケムードが漂っている。「これじゃ、札束が飛び交った時代のほうがまだマシだったのではないか」と、自民党のある秘書は皮肉を口にしてため息をついた。
今の自民党にはそのような力がないのは明らかだが、「力どころか、今や品位のかけらさえもなくなった」と同秘書は嘆いた。要は「堕ちるところまで堕ちた」ということだろう。
『週刊文春』が10月2日発売号で、神奈川県連が6月20日付で衆院神奈川9区内の826人の党員を離党させたと報じた内容も、これと同根といえる。というのもこの頃は、自民党が過去最低の21議席となった東京都議選が22日に行われ、7月の参院選も危ぶまれていたはずだった。
もちろん、9月7日の石破首相の退陣表明を受けて行われる今回の総裁選を意識していたはずはないだろうが、党勢が衰えているときに、勧誘した前議員が支部長から降ろされて“集金”しにくくなったとはいえ、党員の意思を確認せずに勝手に処理してしまうのは、いかがなものか。
そもそも、総裁選の投票資格は原則として「総裁選挙の前2年継続して党費を納めた党員」であり、2025年の党費の支払いは要件でないことを県連幹部が知らないはずはない。にもかかわらず、神奈川県連が党費の支払い期限を半年残して6月に826人の離党手続きを行ったのは、12月まで有する総裁選への投票権を意図的に剥奪したということになる。
「コップの中の争い」に興じる自民党の面々
麻生元首相（左）と岸田前首相。2人の“キングメーカー”はどう動くのか（写真：ブルームバーグ）
なぜこのようなことが起こるのか。それは「コップの中の争い」に興じているからだ。
かつて自民党総裁選は首相への予備選で、総裁になれば国会で首相に指名された。しかし、自公が衆参両院で少数派になった今では、必ずしもそうなるとは限らない。
そのような中で、“キングメーカー”が台頭するチャンスをうかがっている。麻生太郎元首相と岸田文雄前首相は10月2日、都内で40分ほど会談した。党内唯一の派閥を率い、議員票のカギを握る麻生氏は、前回の総裁選で高市氏を支援したが、今回は高みの見物を決め込んでいる。麻生派所属のある議員は「前回は投開票日の前日に麻生会長から電話がかかってきた。今回も同じじゃないかな」と語った。
総裁選まであと1日を残すばかりになった。誰が自民党を率いるのか、いや、誰が“キングメーカー”に操られるのか――。
