自民党総裁に選ばれた高市早苗は、党役員人事を行い、新政権の発足の準備に怠りない。総裁選での高市当選に大きく貢献した麻生派への論功行賞の色彩が強く、反主流派となった集団は干されている。また、裏金問題で批判された萩生田光一を幹事長代行に起用したことも、国民の納得を得ることはできまい。

　そのような中で、連立政権の組み方について、様々な思惑が交錯している。

想定外の「連立離脱カード」切り

　まず自民党と公明党との連立協議が進まなかった。

　公明党の政策を単純化して言えば、内政では「弱者の味方」をスローガンにLGBTなどに対する差別に反対し、夫婦別姓にも賛成である。

　外交では「平和の党」として、リベラル色を打ち出している。歴史認識をはじめ、中国との関係を重視し、首相など公人の靖国神社参拝には反対である。

　また、外国人との共生を重視し、外国人排斥には異を唱える。さらに、「クリーンな政治」を目指して、政治とカネをめぐる不祥事には厳しく対応する。企業・団体献金には厳しい規制を設ける。

　以上のような立場が、高市の政治信条や政策とは相容れないことは明白である。

　10月7日に、公明党の斉藤鉄夫代表と高市との党首会談が行われ、連立政権を継続するか否かを含めて議論が交わされた。しかし、両者の見解の相違は完全には埋まらず、協議を継続することになった。

　斉藤によると、「歴史認識、靖国問題、過度な外国人排斥の問題については、高市新総裁から詳細な説明があり、我々と認識を共有できたところもたくさんありました」という。しかし、政治とカネをめぐる問題については、意見が一致せず、連立を継続するかどうかの結論は出なかった。

　連立離脱カードもちらつかせて自民党を牽制した斉藤だったが、10日に再び高市と会談。そこでも「政治とカネの問題で十分な回答がなかった」として、ついに「連立離脱」のカードを切ることとなった。これにより、長きにわたって与党を形成してきた自公連立は解消されることになった。

自公連立政権の「実態」

　公明党は、1999年10月、小渕恵三第二次改造内閣の下で自民党と連立政権を組んだ（当初は自由党、次に保守党も加わっての連立政権）。それ以降、2009年から2012年までの下野時代はあるものの、今日まで20年以上にわたって自公連立政権を継続してきている。

　政策的には、タカ派色の強い安倍政権下でも、上手に妥協し、連立を継続してきた。

　20年にわたる連立の過程で、多くの自民党議員にとって、公明党・創価学会は当選するための命綱になっていった。小選挙区制下では、ほとんどの選挙区で自民党候補が立候補し、公明党候補は立候補しない。そこで、自民党候補は公明党の支援を受け、その票の上積みで当選する。

　公明党票がなくても、自らの票のみで当選できる自民党候補は半数以下であろう。与野党の激戦となれば、この比率はもっと下がる。

　公明党は見返りに、「比例区は公明党に入れる」ように要求する。選挙に弱い自民党候補は、支持者に対して、公明党の要求通りのことを明言する。

　したがって、選挙のことを考えれば、自公連立の解消は、多くの自民党議員にとっては落選を意味する。

　この選挙事情を考えれば、自民党にとっても、公明党と手を切ることが簡単にできるはずはない。

　私は自公政権下で、大臣などの要職を歴任したが、選挙の度に公明党候補の応援に駆り出されたものである。地方選挙も含めると、応援回数は、公明党候補のほうが自民党候補よりも多かったのではあるまいか。

　つまり、そのような形でお返しをしなければ、自公政権は継続できないということであった。

　かつて公明党は、「どこまでも自民党についていくしかない＜下駄の雪＞」と揶揄されたが、今度は、その「下駄の雪」が高市に牙をむいたのである。

　しかし、今や公明党も退潮傾向にある。創価学会を中心とする支持者が高齢化しており、選挙の際の動員も十分にできなくなっている。政治とカネの問題で、公明党は自民党と同一視され、クリーンなイメージにも傷がついている。

　そのような状況を打破するためにも、公明党は自民党とは違ってクリーンで、平和志向で、リベラルだという姿を強調せざるをえない。高市に対する今回の厳しい姿勢は、そのためである。

　自民党は、15日の国会召集を予定していたが、自公連立協議の遅れにより、21日召集を目指さざるをえなくなっている。27日にはトランプ大統領が来日したり、その前後にASEAN関連首脳会議やAPEC首脳会議も予定されたりしており、外交日程もタイトである。

連立拡大の難しさ

　石破政権は、衆参両院とも少数与党となり、政権運営に行き詰まり、退陣の余儀なきに至った。高市が首相になれば、同じ問題に直面する。そこで、国民民主党など他の野党を招いて、連立政権の拡大を図ろうとするのは当然である。

　過半数を制しているのは野党なので、野党が一致すれば政権交代となる。公明党が連立から離脱するならば、その可能性は高まる。斉藤も、連立が継続できなければ、高市を首班に指名することはないと明言している。

　現在の衆議院（定数465）の会派構成は、自民196、立民148、維新35、国民27、公明24、れ新9、共産8、有志7、参政3、こども2、無所属6である。

　今の自公政権に、立民や維新や国民が加われば、安定した過半数となる。しかし、ハードルは高い。

　労働組合の連合は、立民や国民が自公政権に加わることに反対である。この両党が選挙の際に支援を仰ぐのは連合であり、連合の意向を無視するわけにはいかない。

　また、選挙区事情を考えれば、公明党と維新は犬猿の仲である。昨年10月の衆院選では、大阪4選挙区で公明は維新に全敗した。自民党も15人が敗退した。自公政権に維新が加わるのは、大阪の選挙区事情を考慮すれば容易ではなかろう。

　以上のように考えると、高市にとっては、自公連立を基礎にして政権基盤を拡大するしかない。つまり、高市内閣の発足までに連立の拡大、あるいは連立の組み替えは不可能に近いと言ってよい。

　しかも、公明党が連立を離脱するようなことになれば、前述したように、首相に就任することすら難しくなる。高市は大きな難題に直面している。

解散総選挙も手である

　もし、高市が首相になれば、難局を打開するための一つのカードは、解散総選挙である。

　高市を総裁に押し上げた国民の保守回帰が本物ならば、多くの支持を獲得できる可能性がある。

　総裁選では、上位2候補による決選投票となったが、結果は、高市が185票（国会議員票149票、都道府県連票36票）、小泉が156票（145票、11票）で、高市当選となった。都道府県連票では、高市が小泉の3倍以上の票をとり、圧勝である。党員の票では、保守回帰が明確である。

　自民党が少数与党に転落したのは、参政党や国民民主党などの新興野党に票を奪われたからである。先の都議選や参院選では、「日本人ファースト」をうたう参政党によって、本来の自民党支持層である岩盤保守派の票が奪われた。

　外国人による不動産購入、オーバーツーリズム、マナーやルールを無視する外国人に対する反感が日本全国で広まっている。その空気を背景に、外国人排斥をうたう参政党が大躍進を遂げた。

　したがって、この奪われた票を取り返すためには、外国人に対する規制強化などを掲げて、日本人のナショナリズムに訴える必要がある。

　高市の保守回帰路線が有権者に支持されれば、自民党は議席を増やすことができる。

　さらに言えば、高市の党役員人事を見れば、主流派と反主流派が入れ替わっており、かつての中選挙区制下の総裁選のように、疑似政権交代の色彩を濃くしている。このことはマイナスではなく、自民党にとってはむしろプラスであり、人心一新で新しい政権が生まれたという印象を強めることになる。

　無作為だった石破政権に終止符を打ち、新たな政権として、国民の審判を受けるために解散総選挙に打って出ることの正当性は十分にある。

関連記事

高市さんでも玉木さんでもいい、世論の望みは物価高対策だ――自公26年目の離婚危機と「玉木首相」誕生の現実味

「極右」政治家の自民総裁に韓国警戒、高市氏の過去の「つけ上がる」発言にも批判集中、日韓の雪解けムードも一転か

「支持率下げてやる」で大炎上、通信社カメラマンの“職場の愚痴”より深刻な、大手メディアの時代錯誤と特権意識