「お客さまは保護者さま」意識が教師を追い詰める。高所得地域の学校で“教師の自腹”が増える理由
なぜ公立学校の教師は自腹を切るのか。調査で明らかになったのは、教育への熱意や使命感といった善意が、皮肉にも自腹を促進している実態だ。その複雑なメカニズムを見ていこう。（画像出典：PIXTA）
教職員が私費で教育現場を支える「教師の自腹」──。教師のなり手不足が深刻さを増す中で、この問題の根深さも明らかになってきている。書籍『教師の自腹』（福嶋尚子・栁澤靖明・古殿真大 著）が行った調査によると、教職員の4人中3人が何らかの自腹を経験しており、授業関連では6割近く、部活動や旅費でも高い割合で自己負担が発生している。
では、なぜ教師は自腹を切るのだろうか。著者らが実施した調査から、教師の仕事観や学校環境と自腹の間に興味深い関係があることが判明した。
善意と熱意に支えられた教育現場で、なぜ教師の個人負担が生まれてしまうのか。本書を一部抜粋・編集し、その複雑なメカニズムを、データとともに見ていこう。
※当調査は2022年度の1年間での自腹を調査したもの
【画像】公立学校の教職員、4人中3人が経験する「自腹」の衝撃実態
授業に関わる自腹をしやすい小学校教員
小）正規職員 仕事観と授業に関わる自腹（画像出典：『教師の自腹』）
小学校教員における授業に関わる自腹の発生率は高い（466人中304人、65.2％）。では、どんな仕事観をもつ人が授業に関わる自腹をしているのか。
じつは「教育活動をより充実させたい」かどうかについて「あてはまらない」と回答した小学校正規教員の授業に関わる自腹の発生率は52.9％（70人中37人）にとどまるのに対し、「あてはまる」と回答した人の発生率は68.2％（292人中199人）にも上る。
「自分自身が成長したい」についても、「あてはまらない」と回答している人の発生率が50.0％（70人中35人）であるのに対し、「あてはまる」と回答した人は68.8％（292人中201人）になっている。
つまり、小学校の正規教員の場合、授業に関わる自腹と教育活動に関わる研鑽・修養がつながっており、よりよい教育活動を子どもたちに提供するためであれば自腹も許容するという捉え方があるのではないだろうか。許容というより積極的に自腹を切っているともいえる。
また、「職場の人間関係を大事にしたい」かどうかについての回答をみてみると、362人中328人（90.6％）が「とてもあてはまる」ないし「少しあてはまる」と回答しており、ほとんどの人が職場での人間関係を大事にしたいと考えていた。
そこで、「とてもあてはまる」と「少しあてはまる」と回答した人の間にある違いに着目してみる。
「少しあてはまる」と回答した人のうち自腹をしていた人は56.0％（166人中93人）だったのに対し、「とてもあてはまる」と回答した人の場合は73.5％（162人中119人）だった。
職場の人間関係を大切にしたいと思っているのは多くの正規教員に共通しているが、その思いがより強い人ほど授業に関わる自腹をしているのだ。
職場の人間関係に対する考え方と授業に関わる自腹（画像出典：『教師の自腹』）
本来こうした思いは肯定的なものであるが、ここでは、職場の人間関係を大事にするためにこそ周囲に合わせて自腹をしたり、あるいは公費での予算執行を申し出ることができずに自腹をしたり、ということが起こっている可能性がある。たとえば事務職員に対して公費での購入を要求すること自体が職場の人間関係を悪くすると捉えられている可能性があるが、もしそうならばこうした捉え方自体にマネジメント面の弱さが表れているともいえる。
本来なら、要求行為、それに対応する購入の決定や却下の行為のいずれもマネジメントの範囲内であって、人間関係とは無関係に考えられるべきだ。
授業に関わる自腹は、一つひとつの経緯をみてみると「時間がない」「手続きが煩雑」などがきっかけで行われているが、その背景には、教師としての使命感や向上心がある。他方で、職場での人間関係を重視する考え方が自腹行為を促している側面もある。
高所得地域の中学校教員ほど自腹をしやすい
調査前から想像がついていたことではあるが、中学校での部活動に関わる自腹は小学校に比べて発生率が高い。そもそも小学校での部活動はそれほど活発ではないことから、小学校正規教員では7.5％（362人中27人）であるところ、中学校正規教員では45.6％（362人中165人）と、中学校正規教員の自腹発生率は小学校正規教員の約5倍に及ぶ。
そこで、どんな中学校だと部活動に関わる正規教員の自腹が生じるのか、調査から明らかになったことを確認していこう。
まずは、「経済的に豊かな家庭が多い」に「あてはまる」と答える教員ほど、部活動に関わる自腹をしている。自身の学校が「経済的に豊かな家庭が多い」学校に「あてはまる」と回答した教員の56.7％（127人中72人）が部活動に関わる自腹をしているのに対し、「あてはまらない」と回答した教員の自腹発生率は39.6％（235人中93人）にとどまっている。
子どもの家庭環境と部活動に関わる自腹（画像出典：『教師の自腹』）
部活動はそもそも部により、学校により、必要な物品や活動の日数・時間、校外での練習試合・大会・コンクールの頻度などが異なり、これに参加する子どもの保護者が負う経済的負担も同様に、部により、学校により大きく異なる。団体競技・団体種目のある部であれば、すべての部員に経済的負担が増えるし、強豪ともなれば遠征や大会参加も頻回となり、週末ごとに遠方に行くこともある。
こうした経済的負担に耐えられる家庭が多くなければ、その部は継続的に活動をすることすらままならないだろう。そのため、「経済的に豊かな家庭が多い」ということは部活動が活発になる土壌があるということである。
そうした中学校においては、顧問をする教員の指導負担が高まり、公費負担や保護者負担されない部分が教職員の自腹によって賄われるようになる。
それが、顧問自身が使用する道具や衣類、遠征や大会出場のための交通費、審判資格を得るための費用などで、経済的に豊かな家庭が多く部活動が盛んであれば、教員の部活動に関わる自腹が増えるのは明らかだ。
保護者に求められると活動を縮小しづらかったり、より活動を活発化する教員の評価が高まったりする状況も想像でき、より自腹が増えていく可能性もありそうだ。
教職員の団結力が高いほど自腹を切る
また、勤務校の「教職員の団結力が高い」に「あてはまらない」と回答した教員ほど、部活動に関わる自腹をしている。自身の学校が「教職員の団結力が高い」学校に「あてはまる」と回答した教員41.4％（232人中96人）が部活動に関わる自腹をしているのに対し、「あてはまらない」と回答した教員の自腹発生率は53.1％（130人中69人）となっている。
教職員の団結力と部活動に関わる自腹（画像出典：『教師の自腹』）
これはどういうことか。教職員が団結せず個人主義的に行動している学校ほど、各部の活動の熱心さが異なり、顧問をする教員が時間的負担や経済的負担をどれほどにかけているかに互いに無頓着になっているのかもしれない。
あるいは教育課程や学校行事など教職員全体で取り組む物事についての連携が不十分な状態においては、学校財務そのものが成り立っておらず、その結果、各部の活動において教職員の自腹が発生しやすいともいえるだろう。
いずれにせよ、部活動や自腹が「その人個人のこと」という認識が強ければ、どれだけ熱心に部活動に取り組んでも、自腹をしていても、それを制止する、なだめる力は弱くなる。こうした認識が背景にあると思われる。
逆に、自腹をしてでも部活動を活性化させるべきと思っている人からすれば、それについてこない他の教職員は「団結力」が弱いとも捉えられるかもしれない。
「保護者が喜ぶことをしたい」という思いが生む自腹
さらには、「保護者が喜ぶことをしたい」という考え方をもっている教員ほど部活動に関わる自腹を行っている傾向がある。「保護者が喜ぶことをしたい」と思っている教員の49.0％（259人中127人）が部活動に関わる自腹がある一方で、思っていない教員の場合は自腹ああったのは36.9％（103人中38人）だった。
部活動に関わる自腹が、教員本人が使う衣類や道具だけではなく、練習試合や大会などに伴う交通費や宿泊費、子どもたちにふるまう飲食費なども含んでいるという事実から考えると、自腹をしてでも部の活動を実施し、ときには子どもたちにも還元することで、喜ぶ保護者がいる、という背景もありそうだ。
ここでは、教員が自主的に、もしくは教員が受動的に自腹を切る状況を、部活動に関しては保護者が一定の支持をしている可能性が浮上してくる。
先の「経済的に豊かな家庭が多い」に「あてはまる」と回答する教員ほど部活動に関する自腹をしている、ということと合わせると、経済的に豊かな家庭の多い地域の中学校では、活発な部活動をしてくれる部活動の顧問が喜ばれ、そうしたことを肯定的に捉える教員が、部活動に関わる自腹をしているのだろう。やはり、この2点は部活動に関わる自腹を促進しているといえるのではないか。
これらのデータが示すのは、教師の自腹が単なる個人の判断ではないということだ。教育への熱意、子どもたちへの思い、職場での協調性──本来であれば教育現場で最も大切にされるべき価値観が、皮肉にも教師の経済的負担を増大させている構造が浮き彫りになっている。なお、書籍『教師の自腹』では、今回紹介した教師の意識分析の他にも、自腹の具体的な金額や、問題解決に向けた政策提言なども詳しく取り上げられている。
【この書籍の執筆者】※肩書は本書執筆当時
福嶋尚子 プロフィール
千葉工業大学工学部教育センター准教授/「隠れ教育費」研究室チーフアナリスト。新潟大学教育人間科学部（当時）で教育行政学、教育法学、教育政策学を学び、修士課程を経て、2011年東京大学大学院教育学研究科の博士課程に進学。2015年度より千葉工業大学にて教職課程に助教として勤務し、2021年より准教授（現職）、教育行政学を担当。
栁澤靖明 プロフィール
埼玉県川口市立青木中学校事務主幹/「隠れ教育費」研究室チーフディレクター。県内の小・中学校に事務職員として勤務。「事務職員の仕事を事務室の外へ開き、教育社会問題の解決に教育事務領域から寄与する」をモットーに、教職員・保護者・子ども・地域、そして現代社会へ情報を発信。研究関心は、家庭の教育費負担・就学支援制度。
古殿真大 プロフィール
名古屋大学大学院教育発達科学研究科博士後期課程院生/日本学術振興会特別研究員（DC2）。筑波大学人間学群教育学類で教育社会学を学び、名古屋大学大学院教育発達科学研究科の博士課程に進学。専門は教育社会学、障害児教育。教育に医療の知識がもち込まれることに関心を寄せ、とりわけ情緒障害に着目し、歴史的な観点から研究をしている。
