（尾中 香尚里：ジャーナリスト、元毎日新聞編集委員）

「自公」にも「立維国」にも無理があった

　参院選の自民党惨敗から3か月以上の政治空白の末に、高市早苗政権が21日、ようやく発足した。メディアはいつもの「ご祝儀相場」で、政権の行方ばかりに注目しているが、少し引いて国会の全体を俯瞰してみると、今回の政変とは「与野党のパートナーチェンジ」だったことが分かる。

　26年にわたった自民党と公明党の連立が崩れ、代わって野党第2党だった日本維新の会が、新たに連立に加わった。「自民・公明vs立憲民主・維新・国民民主など」の与野党の対立軸が、「自民・維新vs立憲・国民・公明など」と、組み合わせがたすきがけのように変化したわけだ。

　選挙で惨敗した自民党の内部事情だけでこれほど長い政治空白を生んだことは、全く評価できるものではない。しかし、結果として与野党の対立軸が、それ以前に比べて分かりやすくなったことについては、あくまで結果論ではあるが、一定の評価を与えてもいいと考える。

　もちろんそれは自民党の功績などではなく、単なる「けがの功名」に過ぎないのだが……。

「企業・団体献金の規制強化は1年以上前から主張していたが、自民党はいつも『検討する』（と言う）。政治への信頼回復のポイントの『政治とカネ』について、大きな前進がなかった」

「政治の安定のための連立という大義のもと、国民や党員、支持者に説明してきたが、自民党の不祥事を国民に説明し、応援することに、地方議員を含め限界が来ているのが現状だ」

　自民党との連立解消を決めた10日、公明党の斉藤鉄夫代表は、自民党との連立によって党内がどれだけ疲弊しているかを切々と訴えた。

　公明党の連立離脱の最大の理由が、企業・団体献金の規制をはじめとする「政治とカネ」の問題であったことは論をまたない。だが、高市政権に限ったことではなく、自民党の憲法や安全保障、外交姿勢や歴史認識が公明党のそれと大きく異なることは、はるか前から指摘されていた。

　公明党はこれらの問題で先走る自民党政権への「ブレーキ役」を果たすことに連立の大義を見いだそうとしてきたが、自民党の不祥事のあおりを食う形で選挙での敗北を重ね、我慢も限界に達したのだろう。高市内閣発足後初となる22日の野党国対委員長会談には、公明党の中川康洋国対委員長が初めて「野党」として参加した。

　実は自民党内にも、公明党が求める選択的夫婦別姓などを念頭に、「考え方が違う政党をなぜ応援しないといけないのか」という声はくすぶっていた。自民党も最近の選挙の惨敗について「安倍政権時代に党を支持した岩盤保守層が、国民民主党や参政党など他党に逃げた」と考える向きもあり、今回の公明党の連立離脱に「本当の保守が戻る」と期待する声もある。

　もちろん選挙協力を中心に、公明党との連携を重視する議員も少なくないが、「安倍政治の継承」をうたう高市政権の発足で、自民党は公明党に対しては、関係修復より、むしろ敵対的な姿勢を強める可能性がある。

　公明党の連離脱翌日の11日には、早くも朝日新聞が「自民党が次期衆院選で、昨年の衆院選で公明党が候補者を擁立した小選挙区に独自候補を擁立する方向」と報じたほどだ。

　そんなわけで「旧与党」の関係には相当の無理があったわけだが、それは「旧野党」の関係についても同様だった。

幻の「立維国3党連立政権」がもたらしたもの

　新自由主義に席巻された政治の方向性を転換し「自己責任の社会から支え合いの社会へ」を掲げて結党した立憲民主党は、穏健保守から穏健リベラルまでを包含する政治勢力だ。「身を切る改革」を掲げ「公」の役割の縮小に突き進んできた、新自由主義そのものの日本維新の会は、立憲とは目指す社会のありようが真逆だと言っていい。

　極論すれば、野党第1党の立憲と第2党の維新との間に、現在の政界の対立軸があったわけだ。にもかかわらず、メディアなどの外野からは「自民党に対抗できる政治勢力となるために、野党はまとまれ」という圧力が延々とかかり続け、まとまれなければ「野党第1党たる立憲の責任」と批判されてきた。

　外野の気楽な「野党まとまれ」論は、立憲にとっても維新にとっても、さぞ迷惑だったろう。

　目指す社会の方向が真逆な政党を無理やり一つにまとめても、一体何を「旗印」にして自公政権と戦えば良いのか分からない。一方で前述したように、自公政権の方も政権全体の「旗印」が見えない。私たちは国政選挙で、一体何を選ばされているのか……。

　公明党の連立離脱で、この状況が突然動いた。立憲、維新、国民民主党の野党3党がまとまれば、首相指名選挙で野党側が勝てる可能性が生まれたのだ。立憲は安住淳幹事長を中心に、維新と国民民主の取りまとめに向け、猛烈に動き出す。

　一方、高市首相の誕生どころか、野党転落の危機に突然見舞われた自民党も、必死で野党側に手を伸ばす。結果として維新が与党に釣られる形となり、冒頭に述べた「与野党のパートナーチェンジ」が起きた。

　筆者は野党側の動きについて、やや冷めた思いで見ていた。

　

　確かに前代未聞の大政局だ。自民党から政権を奪うチャンスでもあった。だが、前述したように立憲と維新の目指す社会の方向性は真逆だ。立憲と同様かつての民主党から生まれた国民民主党も、立憲とかなり近い政策を持ちながら、玉木雄一郎代表らは立憲の「逆張り」による党勢拡大にかじを切っており、まとまる可能性は皆無に等しい。この3党による連立政権に、どれほどの意味があるのだろうか。

維新と国民が自民になびくさまを見せつけた

　実のところ立憲の執行部も、それは重々承知だったと思う。誰も認めないだろうが「今回の政局では必ずしも政権交代まで行かなくても良い」と考えていたのではないか。何かの弾みで野党がまとまり連立政権ができるなら、それも良い。

　仮にまとまれなくても、これまで散々「まとまれない野党」の責任を立憲に押しつけてきた維新と国民民主に対し「自民と立憲、どちらの側に立つのか」を明確にさせられれば、それも良い。そんなふうに考えていたのではないかと。

　安住氏は9月11日に幹事長に就任した時「衆院選では圧倒的に他の野党を引き離し、自民党と対抗できている。自民党のライバルはうち（立憲）しかいない」と豪語すると、返す刀で「（自民党は維新や国民民主党を）ライバルと思っていないからでしょ？　補完できて、自分たちの政権のために使えると思っている」と、ある意味こき下ろしていた。

　高市内閣発足に向けた政局で、実際に維新と国民民主が自民党になびくさまを国民の前に可視化することで、自らの発言を立証することに成功したとも言える。

　とにかく、維新は与党側に転じ、立憲は今後「維新ともまとまれ」という不毛な圧力をかけられることがなくなった。代わりに野党の仲間に加わったのが、少なくとも維新よりは政策的に近い公明党だ。

　公明党は連立離脱後「中道改革勢力の軸になる」という言葉を発しており、立憲の野田佳彦代表がうたう「中道に軸足を置く」姿勢と共鳴している。

　維新に「抜け駆け」されて野党陣営に取り残された国民民主党との関係はなお微妙だが、最近同党の新たな支持層となっていた「自民党を支持できなくなっていた保守層」は、高市政権の発足と、この政権に協力姿勢を示せなかった玉木氏への失望によって、国民民主党からの支持離れを起こし始めているようにみえる。

　もしこの層がはがれ、本来同党が持っていた基本政策が前面に出るようになれば、同党は公明との関係は良好なだけに、野党が「目指す社会の方向性」で一定程度まとまれる可能性は出てくるかもしれない。もう少し見守りたい。

　公明党という「ブレーキ」がなくなった高市政権が、過度に「らしさ」を示そうとして国家主義的な価値観を前面に打ち出したり、連立に加わった維新が独自色を出そうとして「身を切る改革」的な新自由主義的価値観を強調したりすれば、国民個人の尊重を重視し、過度な自己責任論からの脱却を目指す立憲や、平和や人権に重きを置く公明とは、明確に差別化される。

　このように考えれば、高市政権発足をめぐる今回の政局は、次の衆院選に向けて有権者に「政権の選択肢」を与えるという点では、少なくとも「よりまし」な政治状況を生んだとは言えそうだ。3か月以上もかかった、こんなだらだらした政治空白に何らかの意味を見いだそうとするなら、せいぜいそんなことしかないのではないか。

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