ディールにならないウクライナ和平交渉：立場を二転三転させるトランプ大統領と、軍事力一本槍のプーチン大統領
プーチン大統領びいきのトランプ大統領もそろそろ限界？
親露派のオルバン首相が政権を担うハンガリーで予定されていた米露首脳会談。ところが、トランプ米大統領が延期を発表した。CNBC放送が報じている。
トランプ氏は最近までプーチン大統領びいきの振る舞いを繰り返してきたが、プーチン氏が交渉に応じないことに、しびれを切らしはじめたようだ。
トランプ大統領のコメント
トランプ大統領いわく：「プーチン大統領との会談はキャンセルした。会談が適切だとは思えず、われわれが至るべき合意に至るようには見えなかったためだ。そこで、今回はキャンセルしたが、いずれ行うことになるだろう」CNBC放送が伝えている。
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口先ばかりのプーチン大統領
同大統領はさらに、「ウラジーミル（プーチン大統領）と話すといつも充実した議論になるのだが、結局、なにも進展しない。まったく進展がないのさ」と発言。
プーチン大統領が口先では和平を望むとしつつ、実は停戦交渉に取り組む気がないことに、不満をあらわにした。
ホワイトハウスの和平案を拒否
ロイター通信によれば、ホワイトハウスは現時点での前線を凍結するという、かなりロシアに配慮した内容の停戦案を提示したが、クレムリンはこれを拒否したという。
事ここに至って、さすがのトランプ大統領もプーチン政権はあくまで戦闘を続けるつもりだと判断したのだろう。
ドンバス地方を占領するロシア
ロイター通信いわく、ロシアは現在、ウクライナ東部のルハンシク州全域とドネツク州のおよそ75％を占領している。
両州はあわせてドンバス地方と呼ばれており、ウクライナの経済を支える工業地帯として知られている。
米露首脳会談
トランプ大統領は10月18日にホワイトハウスでウクライナのゼレンスキー大統領と会談したが、このときはトランプ氏がロシア寄りの立場を示し、ウクライナに対してドンバス地方の割譲を迫ったと報じられていた。
ブダペストでの米露首脳会談はそのような状況の中で開催が予定されていたため、停戦交渉はロシアに有利な内容で進むと見られていた。
画像：Bence Balla-Schottner / Unsplash
立場を一転させたトランプ大統領
ところが、トランプ大統領はその後、ゼレンスキー大統領に対してロシアへの領土割譲を迫ったという報道を否定。
急に立場を一転させて、ロシアの石油大手「ルクオイル」および「ロスネフチ」に対する制裁発動へと向かっていった。
「そんな議論はしていない」
『ニューヨーク・ポスト』紙によれば、トランプ大統領は記者団に対し、「われわれはそんな議論（ウクライナ領の割譲）はしていない」と延べたという。
誇張された報道？
そもそも、ゼレンスキー大統領との会談においてトランプ大統領が一方的にロシアの肩を持ったと報じたのは『フィナンシャル・タイムズ』紙だったが、ウクライナの情報筋は『ニューヨーク・ポスト』紙に対し、そのような報道は誇張されたものだったと明かしている。
ただし、会談の中で、プーチン政権の要求について議論が交わされたことは事実のようだ。
領土割譲に関する議論はあった
実際、『ニューヨーク・ポスト』紙によれば、ゼレンスキー大統領はクレムリンが停戦の条件として領土割譲を求めているという話があったことを認めているそうだ。
前線を凍結して停戦
トランプ米大統領は大統領専用機の中でロイター通信に対し、「われわれとしては、両国が現在の前線でひとまず停戦すべきだと考えている。お互いに主張ばかりしていたら、交渉は非常に困難になってしまうだろう」と語っていた。
「現状のまま分割」
同大統領はさらに、「現状のまま分割すればよい。ちょうど今、分割されている通りに。（ドンバス地方の）78％はロシアに占領されているだろう？ 現状のままにしておけばいいのさ。あとから何らかの交渉をすることだってできる」と述べたとのこと。
「怒鳴り合い」報道は本当？
英紙『フィナンシャル・タイムズ』は10月18日に行われた米国とウクライナの首脳会談について、「怒鳴り合いに」発展したと報道。
ヴァンス副大統領がホワイトハウスでゼレンスキー大統領を罵倒した2025年2月の首脳会談と同じような結末に至ったと伝えていた。
『フィナンシャル・タイムズ』紙の報道
『フィナンシャル・タイムズ』紙はさらに、トランプ大統領がウクライナの戦況地図を放り投げてゼレンスキー大統領を罵り、ウクライナがドンバス地方全域をロシアに割譲しなければ、ウクライナはロシアによって「破壊」されるだろうと脅したと伝えた。
プーチン大統領の主張を繰り返した？
同紙によれば、トランプ大統領はゼレンスキー大統領との会談の中で、プーチン大統領との電話会談の内容を繰り返し、ウクライナ侵攻は「戦争ですらない特別軍事作戦」と述べたとされる。
ただし、トランプ政権はその後に対露制裁を発動していることから、同大統領が露骨にロシアを支持し、ゼレンスキー大統領を罵ったというのは「誇張」（『ニューヨーク・ポスト』紙）だった可能性がある。
ホワイトハウスの優先事項
一方、ニュースサイト「ポリティコ」によれば、親ウクライナ派の米共和党員らはゼレンスキー大統領に対し、ホワイトハウスの関心が中東情勢に集まっている現状や米国では政府機関の閉鎖が続いていることを説明し、首脳会談を延期するよう説得を試みたとされている。
首脳会談は「成果なし」
また、『ガーディアン』紙はゼレンスキー大統領のホワイトハウス訪問の目的について、長距離巡航ミサイル「トマホーク」の供与を求めることだったが、成果を挙げることはできなかったと伝えた。
トランプ大統領は以前から、ウクライナに対するトマホーク供与の可能性に言及していたが、プーチン大統領の強い反発を受け、決断をためらっている模様だ。
領土割譲を認めないゼレンスキー大統領
一方、ゼレンスキー大統領はSNS上に「ウクライナはテロ国家に対し、盗人に追い銭をやるような真似はしません。われわれはパートナー諸国もこの立場を保つことを期待しています」と書き込んだ。『ガーディアン』紙が報じている。
有志連合への呼びかけ
『フィナンシャル・タイムズ』紙によれば、ゼレンスキー大統領はさらに「米国や欧州、G20、G7諸国による断固たる措置が必要だ」として、有志連合による対露圧力の強化を求めたという。
類は友を呼ぶ？
しかし、ある関係者はニュースサイト「ポリティコ」に対し、「プーチン大統領はたった一本の電話で、ウクライナに対するトランプ大統領の考えを再び変えたようだ」と明かしている。
すぐに影響されて立場を翻すトランプ大統領
この人物はさらに、「4日前はトマホークミサイルの供与が議論されていたのに、今やウクライナの領土割譲に焦点が当たっている。トランプ大統領の次の姿勢がウクライナ有利に傾くかどうか欧州次第だ」と続けた。
不透明な先行き
ウクライナに対するトマホーク供与の可能性から、ロシアへの領土割譲の議論、さらには対露制裁へと短期間のうちにめまぐるしく立場を変えるトランプ大統領。
これがトランプ流ディール術の極意なのかもしれないが、ウクライナ和平に向けた道筋は依然として不透明だ。
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