まったく反省してなかった!副大臣に抜擢されたあの「裏金議員」が大規模「政治資金パーティー」を開催予定
大規模パーティーの案内を入手
副大臣と政務官に、7人の裏金議員を登用した高市早苗政権が発足して約1ヵ月。その1人、農林水産副大臣に抜擢された根本幸典氏(衆院愛知15区)は、週末に地元の愛知県豊橋市に戻ると、嬉々として行事や会合を回っているという。
「『副大臣になりました。皆さんのおかげです』『ただ、これからは(副大臣の公務のため地元に)帰れなくなります』などと支援者に話しています。先日訪れたときは、昔から知った仲なのに、わざわざ副大臣の名刺を置いていきました」(後援会関係者)
’18〜’22年の5年間に、根本氏がつくった裏金は420万円。’24年の総選挙では、党の方針で、比例への重複立候補が認められなかった。しかし、根本氏に近い関係者によると、逆境でも選挙を勝ち抜いたことで、根本氏は「禊(みそぎ)は済んだ」と自信を深めたという。

国会前に立つ根本氏(本人のXより)
そんな根本氏が早くも、新たな「カネ集め」に着手している。
「11月24日に豊橋市内のホテルで、政治資金パーティーを開催するようです。裏金事件の反省から派閥が解体され、現在、派閥による政治資金パーティーは行われていませんが、個人のパーティーは禁止されていない。パーティー券は1枚あたり2万円で、裏金事件前までの金額と変わりません」(地元紙政治部記者)
本誌が入手したパーティーの案内によると、確かに〈この催しは政治資金規正法第8条の2に規定する政治資金パーティーです〉とある。また、特別講演では、自民党の小林鷹之政調会長が登壇する予定になっている。
さらに目を引くのは、パーティーの発起人として名前を連ねている面々だ。
「商工会議所の現役の会頭やJAの理事長、歯科医師会の会長、建設会社の社長など、地元経済界の関係者がこぞって根本氏を支えていることがわかります。全国区の知名度があるチョコ菓子『ブラックサンダー』をつくる製菓会社の会長、『丸源ラーメン』『焼肉きんぐ』などを展開する飲食チェーンの元会長の名前もある」(同前)
「大臣規範」では自粛が求められているのに
根本氏の出身は北海道で、愛知県には幼少期に移り住んだ。一橋大学を卒業後、リクルートに就職。その後、豊橋市議を2期務め、’12年に衆院議員に初当選した。そんな根本氏が、上記のような後援会組織を築くことができたのは、妻の力が大きかったという。
「妻の実家は地元の繊維メーカーで、妻は、若手経営者が集う青年会議所(JC)の活動を通して経済界に仲間が多かった。根本氏の後援会に地元の有力者が多数集まっているのも、妻の人脈があってこそだと思います。今回のパーティー開催に向けても、妻は自ら営業して、パーティー券を販売して歩いていました」(前出の後援会関係者)

本誌が入手した根本氏の政治資金パーティーの案内
一方、副大臣などの内閣のメンバーが、政治資金パーティーを開催することに関しては、従来から議論の的になってきた。政治とカネの問題に詳しい岩井奉信・日本大学名誉教授(政治学)が次のように指摘する。
「’01年に閣議決定された『国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範』(大臣規範)のなかに、国民の疑惑を招きかねないような、大規模な政治資金パーティーは自粛するという取り決めがあります。ここでいう『大規模』というのは、参加人数が1000人を超えていたり、パーティー券の売り上げが1000万円を超えていたりすることがめどになる。
一方で、いわゆる『裏金議員』が選挙を勝ちあがり、国会の政治倫理審査会(政倫審)などの場で説明責任を果たしたといっても、彼らが裏金をつくったことは揺るがない事実です。
現在も、政治とカネの問題に決着がついていないことを踏まえると、これ以上国民に疑念を抱かせないため、最低限、大臣規範は守るべきだと考えます」
事務所に問い合わせると…
今回の根本氏の政治資金パーティーは、どの程度の規模になるのか。ここでは、過去の例を振り返る。
本誌は、政治資金パーティーについて計上された、根本氏の資金管理団体「日本の未来を考える会」の政治資金収支報告書を入手。

根本氏の公式ホームページより
根本氏が衆院議員に初当選した'12年から最新の'23年まで、12年間分の収支報告書を確認すると、1回あたりのパーティーの売り上げは1200万〜1500万円にのぼっていた(コロナ禍の'20年と'21年を除く)。また、パーティー券の購入者は700〜870人だった。
今回のパーティーも、過去のパーティーと同じ会場を使っていることから、規模についても同程度だとみておかしくはない。一方で、今回のパーティーの規模などについて、根本事務所にも書面で尋ねたが、期限までに回答はなかった。
後編記事『「応援に行ってあげてと言われたので…」信者が激白!旧統一教会が支援していた高市政権「副大臣」の名前』へ続く。
取材・文/宮下直之(「週刊現代」記者)