高市政権の発足からわずか1カ月余りで、日中関係は戦後最悪とも言われる緊張局面に突入した。高市首相が国会で「台湾有事」が日本の存立を脅かす事態になり得ると明言したことに、中国は猛反発。大阪の中国総領事による「首を斬る」暴言や、中国大使館の国連旧敵国条項を持ち出した投稿、渡航・留学自粛や水産物輸入停止など、政治・経済・人的交流のあらゆるレベルで軋轢が広がっている。果たして冷え切った今後の日中関係に出口はあるのか。東京財団主席研究員の柯隆氏がレポートする。

台湾有事発言が火をつけた「戦後最悪」の危機

　高市政権の誕生以降、日中関係は急速に冷え込んだ。その決定的なきっかけとなったのが、11月7日の国会答弁である。

　高市早苗首相は、中国が台湾に武力行使した場合、日本の「存立危機事態」に該当し得るとし、自衛隊の武力行使を含む集団的自衛権の発動が理論上あり得るとの認識を示した。これは、従来の首相があえて曖昧さを残してきた表現を一歩踏み越えた発言として、中国側に強い衝撃を与えた。

　そもそも緊張は、その少し前から高まっていた。10月末、韓国・慶州で開かれたAPEC首脳会議の際、高市首相は習近平国家主席と初の首脳会談に臨み、香港や新疆ウイグル自治区の人権状況、東シナ海情勢、台湾海峡の安定などに関して「深刻な懸念」を率直に伝えた。

　中国側は当初、関係改善のムードを演出しようとした。新華社通信や人民日報も、会談が「建設的で安定的な関係」を構築する意思を確認したと報じており、日本側提起の人権問題には触れなかったものの、会談自体を無視したわけではない。

　しかし、APEC関連行事で高市首相が台湾の代表と短時間立ち話を交わし、その様子が記念写真とともにSNS上に広まると、中国側の不信感は一段と強まった。その後の国会で高市首相が台湾有事を「日本の存立に関わる事態」と位置付けたことで、習近平政権は「核心的利益」への重大な挑戦と受け止め、強烈な抗議と圧力に転じたのである。

　緊張を決定的に高めたのは、外交儀礼の一線を越える発言だ。中国・大阪総領事の薛剣氏がX（旧Twitter）で、高市首相の発言を批判する記事を引用しつつ「勝手に突っ込んできたその汚い首は、一瞬のちゅうちょもなく斬ってやるしかない。覚悟はできているのか」と投稿したのである。

　日本政府はこの「首を斬る」発言を「極めて不適切」として厳重抗議し、与野党からはペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）としての追放を求める声まで上がった。

　さらに11月下旬には、在日本中国大使館がXで国連憲章第53条・107条のいわゆる「旧敵国条項」の日本語条文を画像付きで投稿し、「安全保障理事会の許可なしに軍事行動をとる権利がある」と読める趣旨を示した。この投稿は、日本を再び「旧敵国」として位置付けるかのような強硬姿勢として国内世論の強い反発を呼んでいる。

　危機の沈静化を図るため、11月18日には北京で外務省局長級（日中両外務省のアジア担当局長）による協議が行われたが、中国側は高市答弁の撤回を求め、日本側はこれを拒否しつつ大阪総領事の暴言や対日渡航制限に抗議するなど、溝は埋まらないまま終わった。

　政権発足直後から少数与党として不安定な基盤に立つ高市政権にとって、保守層の支持の源泉である安全保障観をここで後退させれば、たちまち求心力を失いかねない。

　一方の習近平政権も、国内のナショナリズムを背景に「台湾カード」で譲歩する余地は乏しい。こうして、今回の対立は一過性ではなく、長期化を前提とした「新たな冷却局面」の入り口に立ったと言える。

中国の対日「制裁」はどこまで実害を伴うのか

　中国は、高市発言への報復として、政治・経済・人的交流の各レベルで圧力を強めている。

　まず目に見えるのは、人の往来を狙い撃ちにした措置だ。中国政府は自国民に対し、日本への観光旅行を控えるよう勧告し、航空会社には日本行き航空券の手数料無料の払い戻しや変更を認めさせた。

　同時に、教育省は「日本の治安状況の悪化」などを理由として、日本留学を予定する学生に対し、渡航の是非を慎重に検討するよう警告を発出。日本に在留する中国人留学生や家族に対しても安全確保を呼びかけている。

　経済面では、これまで福島第一原発処理水放出を理由に続けてきた日本産水産物への制限を、今回は政治的報復と絡めて「全面輸入停止」に再拡大させた。中国は2023年の処理水放出時に一度全面禁輸に踏み切り、その後限定的に緩和していたが、今回の措置で日本産のホタテやナマコなどに再び大きな打撃が出ている。

　また、映画公開やコンサート、アニメ関連イベントなど日本文化コンテンツの中国国内での開催・配信が相次いで延期・中止となり、企業交流イベントや自治体間の友好事業も見直しや先送りを強いられている。

　一方で、中国側は日本企業に対する本格的な経済制裁や大規模な拘束・摘発には慎重な姿勢を崩していない。反スパイ法に基づく日本人ビジネスマンの拘束は、これまでも散発的に発生してきたが、現時点で今回の発言を直接理由とする逮捕は報じられていない。

　その背景には、中国経済の足元の厳しさがある。人口減少と不動産バブル崩壊、過剰債務の調整が重なり、中国の実態成長率は公式統計が示す数字を下回っていると指摘されている。

　こうした状況下で、日本企業の対中直接投資や技術協力は依然として重要な意味を持つ。もし反スパイ法の乱用などで日本企業の駐在員に逮捕者が出れば、日本企業の「中国離れ」が一気に加速しかねない。

　ビザ免除の停止や短期ビザ発給の厳格化も、中国側にとって両刃の剣である。ビジネス往来が細れば日本からの投資や技術導入が鈍り、長期的には自国経済の競争力を損なうリスクがあるためだ。

　したがって、今のところ中国がとっている措置は、日本に一定の痛みを与えつつも、自国への打撃が致命傷とならない「嫌がらせ型制裁」の範囲にとどまっていると言える。

　もっとも、日本にとっての影響が軽微というわけではない。観光や水産業など、一部の地域経済には目に見える打撃が出ている。短期的なマクロインパクトは限定的だとしても、対中ビジネスの先行き不透明感が高まることで、日本企業の投資決定に慎重さが増し、その影響は中長期に及ぶ可能性がある。

「日中友好」という蜃気楼──経済と歴史がねじれた40年

　今回の危機を「突然の不幸」と見るのは歴史に対して甘い。むしろ、起きるべきことがついに顕在化したと見るべきだろう。国交正常化以降の「日中友好」は、もともと価値観を共有しない二つの大国が、経済的利害の一致という細い糸でつながっていた、蜃気楼のような関係だったからだ。

　1980年代、日本経済はバブルに向かって膨張し、中国経済は改革・開放初期の脆弱な段階にあった。中国政府は戦争賠償を放棄する一方、日本のODAや民間投資に大きな期待を寄せ、日本側も鉄鋼・家電などの製造業を中心に「戦争への贖罪意識」を背景とする対中協力を積極的に進めた。両国の利害が一致していた時期には、政治的摩擦も相対的に抑え込まれていた。

　しかし1990年代末、日本がバブル崩壊と金融システム危機に苦しむ一方で、中国はWTO加盟（2001年）を契機に「世界の工場」として急成長を遂げた。

　2010年には名目GDPで中国が日本を抜き、世界第2位の経済大国となる。この時期から、中国社会における日本への視線は「学ぶべき先」から「追い越した相手」へと変わり、日本側の劣等感と中国側の優越感が交錯し始めた。

　こうした力関係の変化の中で、小泉純一郎首相の靖国神社参拝や、民主党政権下での尖閣諸島国有化などが火種となり、大規模な反日デモが中国各地で発生した。日本企業の店舗が襲撃され、日本車が焼き討ちに遭う映像は、日本人の対中感情を決定的に冷やすきっかけとなった。

　一方、中国側にとって決定的な転機となったのは、2020～2022年にかけてのゼロコロナ政策と不動産バブルの崩壊である。コロナ禍前までの「永遠に続くかに見えた成長」は幻であったことが露呈し、若者の高失業率や地方財政の悪化など、社会不安の火種が積み上がっている。

　こうした中で、反日デモはもはや政権にとっても「扱いにくいカード」となった。反日感情をあおっても簡単に反政府運動へと転化しかねないからである。今回、中国政府が大規模な街頭デモを黙認するのではなく、もっぱら外交・経済措置に圧力の矛先を向けているのは、その表れと言えよう。

「日中友好」の黄金時代とされた1980年代は、日中の国力が大きく乖離し、日本が圧倒的な経済力と技術力を誇る一方、中国は学ぶ立場に徹していた。だが中国が日本を追い抜いた瞬間、その前提は失われた。対等なパートナーとして価値観を共有し合う関係に発展することなく、歴史問題と安全保障をめぐる構造的対立だけが積み上がり、今回、高市政権の誕生とともに一気に噴き出したのである。

「嵐」が過ぎ去った先に残るもの──高市政権と財界に託される出口

　では、これからの日中関係に出口はあるのだろうか。短期的には、楽観できる材料は多くない。

　まず、高市政権の側に「中国と密に連絡を取れるキーパーソン」がほとんど見当たらない。長年、中国とのパイプ役を担ってきた公明党は連立から離脱し、現在の政権は日本維新の会との連立・協力に依存する少数与党である。

　さらに、高市首相自身が保守強硬派として知られ、安全保障・歴史認識・台湾問題で一歩も引かない姿勢を支持基盤にしている以上、中国側の要求に応じて国会答弁を撤回する可能性は極めて低い。その一方で、政権支持率が大きく下がれば短命政権に終わるリスクもあり、国内政治の不安定さが外交の予見可能性を下げている。

　こうした状況で、日本がやってはならないのは、感情的な応酬である。

　中国側の挑発に乗って言葉をエスカレートさせれば、軍事的・治安的な偶発事態を招く危険が高まる。日本が取るべき基本線は、「嵐が過ぎ去るまで静かにしておく」ことだろう。つまり、国益と原則を守りつつも、不必要に挑発的な表現を避け、対話の窓口だけは閉ざさない姿勢を貫くことである。

　中長期的にゲームチェンジャーとなり得るのは、日本の財界だ。中国は旧敵国条項を持ち出して威嚇しつつも、日本からの投資・技術協力が自国経済にとって重要であることをよく理解している。

　日本側の財界リーダーが慎重にタイミングを見極めながら対中対話の窓口を維持し続ければ、やがて中国側も経済合理性から軟化を図る必要に迫られる可能性がある。

　もう一つのシナリオは、国内政治の変化だ。高市政権が高い支持率を維持して長期政権となれば、中国は高市体制との「長期戦」を前提に、経済協力をテコにした関係再構築を模索することになるだろう。

　逆に、政権支持が急速に低下して短命政権に終われば、次の政権が対中関係の「リセット」を図る余地も生まれる。いずれにせよ、一度悪化した日本人の対中感情が元に戻ることは難しく、「かつての日中友好」の再現は期待しにくい。

　むしろ現実的なのは、互いを「価値観の異なる隣国」として冷静に位置づけ、衝突を避けながら、経済や気候変動など共通利益のある分野では実務的協力を積み上げていく関係だろう。

「日中友好」という蜃気楼を追い求める時代は終わった。これから必要なのは、幻想に依存しない、長期的なリスク管理としての対中戦略である。

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