米国は「深刻に道を誤っている」？世論調査で明らかになった米有権者の不満とは

米有権者のつのる不満

米国で行われた最近の世論調査では、第2次トランプ政権への有権者の不満が目立ってきている。主要な政策についてもパフォーマンスを疑問視する声が大きく、トランプ政権の先行きにも影響を与えそうだ。

11月2日、ABCニュースと『ワシントン・ポスト』紙が調査会社「Ipsos」を通じて行った調査の結果が公表された。2,275人の米有権者を対象に行ったもので、回答者の多くが「（米国は）深刻に道を誤っている」と考えていることが判明した。

調査は結果が発表される1週間前、10月24日から10月28日にかけて行われた。それによると、回答者の3分の2（67％）が米国は道を誤っていると考えていたという。対して米国は正しい道を進んでいると考えていた回答者は32％だった。

調査ではさらに踏み込んだ分析もされており、そちらの結果も衝撃的だ。ABCニュースによると、「米国は道を誤っている」と答えたのは民主党支持者の95％、無党派層の77％、さらに共和党支持者も29％がそう考えていた。

同じくABCニュースによると、人種別に見た場合、「米国は道を誤っている」との見解に同意したのは黒人87％、ヒスパニック71％、アジア系71％、白人61％だった。

一連の結果について、ABCニュースは「都市、都市近郊、郊外いずれの住民も、大半が米国は進む方向を誤っていると考えていた。これは学歴や収入が違っても同様の結果となった」とも述べている。ただ、今回の結果も良くはないものの、実は以前さらに深刻な数字が出ていたことがあった。

2024年11月、トランプ大統領が再選を決めることになる選挙を控えた時期にも同様の調査が行われており、そこでは回答者の75％が米国は道を誤っていると考えていたのだ。

今回の結果で憂慮すべきものは他にもある。半数近い回答者（48％）が、米国のリーダーシップは弱まったと考えていたのだ。それに対して、強まったと考えていたのは33％だった。

さらに、回答者の過半数（52%）が米国経済はトランプ政権下で悪化したと認識しており、6割がトランプ大統領をインフレの原因として挙げていた。より直接的には、59％がトランプ大統領の政権運営を支持しておらず、支持率は41％だった。

ABCニュースによると、調査ではトランプ大統領が取り組んでいる8つの主要政策についても回答者の不満が明らかとなったという。対象となった政策には関税や移民問題、治安問題や経済まで含まれており、トランプ政権の先行きに懸念を投げかけている。

ただし、トランプ大統領及び共和党にとって楽観材料となる数字がないわけでもない。調査によると、68％の回答者が民主党の現状認識は不適切だとしており、トランプ大統領に対する同様の質問に同意した63％や共和党に対する61％を上回っていた。

ABCニュースは次のように結論付けている：「総体的に言って、米国の有権者らは現状に満足していない。過半数をわずかに超える数の回答者が第2次トランプ政権発足以降経済が悪化したとしたほか、過半数の回答者が民主共和両党およびトランプ大統領の現状認識は不適切だと考えている」

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