ある団体職員、会計ミスで330倍の給料を振り込まれてそのまま辞職
夢のような話
これは南米チリで起こったウソのようで本当の話だが、聞く人によってはまれにみる幸運な出来事とも、あるいは一種の詐欺話ともとれるかもしれない。
いつもの330倍の給与を受け取った人物
ことが起こったのは2022年5月。南米チリのある食品団体「Consorcio Industrial de Alimentos」に勤める従業員が給与額を確認したところ、本来受け取るべき額の330倍という驚くべき金額が振り込まれていたという。オンライン紙「The Mirror」が伝えた。
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入金額は1億6,500万ペソ（約2,700万円）
この従業員は通常、給与として毎月50万ペソ（約8万4,000円）を受け取っていたのだが、勤め先からは1億6,500万ペソ（約2,700万円）が入金されていたというのだ。
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返金を求めた雇用者側
雇用者側は、過払いをしてしまったことに気付くと、この従業員に対し返金を求めた。前出のメディアによれば、従業員は人事部と行われた面談で過払い分の返金に同意したという。
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従業員は返金せずに辞職
しかし、人事部との面談から3日後、従業員は過払い分の返金を行うことなく辞表を出し、会社を去ってしまった。
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窃盗の罪で元従業員を訴える
過払い分を回収できなかった雇用者側は法的措置を取ることを決め、元従業員を窃盗の罪で訴えた。こうした始まった訴訟は、なんと3年あまりにわたって続くことになった。
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雇用主側が”自発的”に振り込んだ？
元従業員の弁護側は訴訟手続きを通じ、雇用主側が"自発的に"その金額を払い込んだことから、窃盗罪にはあたらないと主張。
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裁判所は「窃盗罪」にはあたらないと判断
3年半におよぶ訴訟の末、2025年9月になり首都サンティアゴの裁判所は、元従業員の行為は「窃盗」にはあたらず、「不正受領」であるという判断を下した。
もし窃盗と判断されていたら......
もしも窃盗罪が認められていたら、元従業員は過払い分の返金に加えて罰金の支払いや、最長540日の拘禁刑に処される可能性もあった。だが、裁判所から有利な判断が下されたことで、当面は返金を行う必要はなくなったようだ。
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返金を求めて控訴も辞さない
だが、前述の「The Mirror」によれば、食品団体「Consorcio Industrial de Alimentos」は控訴を行う意図を明らかにし、「無効の訴えを起こすことを含めてあらゆる法的措置をとり、今回の判決について見直しを求める」という声明を発表。
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元従業員はラッキー、それともアンラッキー？
こうして、元従業員は思いがけない大金を手にしたものの、長期にわたる泥沼訴訟に巻き込まれることになってしまった。この人物が幸運を手にしたと思うかどうかは、人によるだろう。
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