プーチン政権の脅迫担当、メドベージェフ氏が過激発言でEUを牽制：ロシア凍結資産をめぐって
メドベージェフ氏による恒例の過激発言
欧州連合（EU）がロシアの凍結資産をウクライナ支援に転用する新たな計画を発表したことを受け、ロシアのドミトリー・メドベージェフ前大統領は12月4日、EUに対する過激な警告を行った。
強硬な威嚇を繰り返すメドベージェフ氏
メドベージェフ氏は以前から、クレムリン内でももっとも強硬な発言を繰り返しており、核攻撃をはじめとする報復をちらつかせて、ウクライナ支援に踏み切る諸外国を威嚇してきた。そして、今回、EUに向けてまた新たな脅迫を行ったというわけだ。
The Daily Digest をフォローして世界のニュースをいつも手元に
ロシアの凍結資産をめぐる攻防
メドベージェフ氏がSNSに投稿したメッセージは、EUがロシアの凍結資産数千億ドルを担保としてウクライナ向け融資を行う計画を念頭に置いたものだった。
「EUと戦争する理由になる」
同氏はEUが凍結資産をウクライナ向け融資に当てるならば、ロシアがEUと戦争する十分な理由になり得ると主張したのだ。
「正当な開戦事由になりうる」
ウクライナ支援サイト「United24」によれば、メドベージェフ氏は「狂気に満ちたEUがベルギーにあるロシアの凍結資産を『賠償金ローン』という名目で盗み取ろうとするなら、国際法で定められた正当な開戦事由になりうる。そうなれば、ブリュッセルやEU加盟国は、それにともなうあらゆる結果を負うことになるだろう」と述べたという。
ロシア凍結資産の使用に動くEUを牽制
同氏はさらに、「その場合、凍結資金の返還は裁判を通じて穏便に行われるわけではない。ロシアの敵対国は必ずや敗戦し、戦争賠償として返還することになるのだ」と述べ、ロシアの凍結資産に手を付けようとするEUを牽制した。
EUは何を計画しているのか？
EUが管理する数千億ドルのロシア資産の取り扱をめぐっては以前から議論されてきたが、最新の枠組みでは、その一部をおよそ2,270億ドル規模にのぼるウクライナ向け『賠償金ローン』の担保に用いる案が検討されている。
『賠償金ローン』の仕組み
「United24」によれば、この草案でウクライナはロシアから賠償金を受け取った後にのみ限定的な返済義務を負うとされており、凍結資産が生み出す収益をウクライナ側が利用することも可能だとされている。
大部分はベルギーの金融企業が保管
この計画にはおよそ1,510億ドル相当のロシア凍結資産が組み込まれる見通しで、その大部分はベルギーの金融サービス企業ユーロクリアに紐づけらている。しかし、EU域内の他国に保管されている資産も対象だ。
ウクライナ防衛戦争を資金面で援助
英紙『インディペンデント』によれば、EUのフォン・デア・ライエン欧州委員長は、このローン計画が「ウクライナの防衛戦争継続に必要な資金の3分の2を賄うでしょう」と説明。
「クレムリンが理解する唯一の言語」
同委員長はさらに、「クレムリンが理解する唯一の言語は圧力です。だからこそ、圧力をさらに強める必要があります。プーチン政権による侵略に対し、戦争のコストを引き上げる手段をとることが重要なのです」と述べたというが、EU内ではこの計画に対する慎重論も出ている。
合法性に疑念を示すユーロクリア
実際、当のユーロクリアはこの計画の合法性に懐疑的な姿勢を見せている。同社のある幹部は「ベルギーだけがこのリスクを単独で負うよう求められることは受け入れられない」と述べたのだ。
疑問をはらんだ法的『革新』
ユーロクリアの広報担当者はユーロニュース放送に対し、「草案には多くの法的『革新』が盛り込まれているが、その『革新』が多くの疑問をはらんでいる。現段階での枠組みは極めて脆弱だと言わざるを得ない」とコメント。
EU金融市場が直面するリスク
この広報担当者はさらに、ウクライナ支援という目標自体には理解を示しつつも、「EUによる『賠償金ローン』計画はユーロクリア、ベルギー、EU全体、およびその金融市場に重大な法的・財務的問題や評価上のリスクをもたらし得る」と懸念を示した。
ロシアは凍結資産の活用を「窃盗」とみなす
一方、ロシア政府もメドベージェフ氏の威嚇とは別に、EUが進めるロシア凍結資産の活用案に強い不満を表明。『インディペンデント』紙によれば、ロシア側はこの動きを「窃盗」とみなすと警告したという。
EU側はあくまでも「貸付」だと反論
これに対し、EUはあくまでウクライナへの「貸付」であり、資産そのものを譲渡するわけではないと反論。ロシアがウクライナに賠償金を支払えば、ウクライナはEUにロシア凍結資産を返済する義務を負うとした。
「賠償金ローン」計画に反対する米国
一方、米国もEUによる「賠償金ローン」計画に反対しているとされる。実際、ニュースメディア「ブルームバーグ」は匿名の欧州関係者の話として、米国が複数の欧州政府に計画阻止を働きかけたと報じている。
事態の展開は依然として不透明
トランプ政権はロシア凍結資産の活用法について、和平交渉のためならばよいが、戦闘を長引かせるために用いるべきではないとの立場をとっている。ただし、最終的にこれらの資産がどのように扱われるかは依然として不透明だ。
The Daily Digest をフォローして世界のニュースをいつも手元に
