なぜ?高市内閣“高支持率を維持”…自民党「政党支持率」は2ポイントダウンも【#みんなのギモン】
高市政権が発足してからおよそ2か月となりました。NNNと読売新聞が今月19日から21日までに行った世論調査で、高市内閣の支持率は73％と、高い水準を維持しています。
そこで今回の#みんなのギモンでは、「高市内閣 なぜ“高支持率維持”」をテーマに政治部デスクの菅原薫・日本テレビ解説委員が解説します。
■高市内閣の支持率 「支持する」が73％
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菅原薫・日本テレビ解説委員
「NNNと読売新聞が今月19日から21日まで行った世論調査の結果、高市内閣を『支持する』と答えた人は前回、先月の調査からほぼ横ばいの73％。『支持しない』と答えた人は14％でした。就任直後の10月以降、ほぼ横ばいで高い支持率をキープしています」
森圭介キャスター
「7割を超えていることだけでも大きいと思いますが、それが高止まりしているというのも一つの特徴ですね」
斎藤佑樹キャスター
「近年あまり見ないことだなと思いました。これだけ高い支持率をキープしているのは珍しいことなのでしょうか」
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菅原解説委員
「政権発足直後は高くて、その後、徐々に下がっていくのが一般的と言われています」
「歴代内閣を見ますと、2か月後も支持率70％以上をキープしたのは、細川内閣、小泉内閣に次いで3例目で、永田町からは『いま、ブームなんでしょう』『支持率というより（今後への）期待率、期待の表れだと思う』といった声が聞かれます。では支持する理由は何なのでしょうか」
■支持する理由「政策に期待できる」が29％
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菅原解説委員
「最も多かったのは『政策に期待できる』という回答でした。政策で言うと、例えば経済成長を優先する『責任ある積極財政』について、7割以上の人が評価すると答えています。また中国に対する姿勢については『評価する』が62％、『評価しない』が25％という結果でした」
鈴江奈々キャスター
「いま日中関係は冷え込んだ状況が続いていますが、高市首相の姿勢は評価されているということなのでしょうか」
菅原解説委員
「ある政権幹部は『毅然とした態度に対して評価の声が聞こえてくる』と話していました」
■物価高に対する対応「評価しない」が50％
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菅原解説委員
「一方で『物価高に対する政府の対応』については『評価しない』という回答の方が多い結果となりました」
「その理由が垣間見えるのが次のデータです。物価高による家計の負担をどの程度感じるかという質問に、大いに感じている、多少は感じていると答えた人が合わせて85％にのぼりました」
「ある政権幹部は『（物価高対策を盛り込んだ）補正予算は成立したが、その果実はまだ国民に届いていない』と話しています」
森キャスター
「つまり内閣に対する期待度は非常に高い。積極財政でマーケットは円安に動いていますが、実際にわれわれの暮らしぶりは…？となると、まだまだ変わっていない、というのが本音なんでしょうね」
■「おこめ券」の配布…反対がおよそ6割
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菅原解説委員
「そして今回、物価高対策の中でも『おこめ券』について聞いているのですが、反対がおよそ6割で、先月の調査に比べて反対が17ポイントも上がっているんです」
「さらに、自民党を支持すると答えた人に限ってみても、反対が56％、維新の支持層でも69％が反対と、与党支持層でもあまり評判がよろしくありません」
瀧口麻衣キャスター
「おコメの価格は高止まりが続いている状況ですが、『おこめ券』が評価されていない理由というのは何なのでしょうか」
菅原解説委員
「ある政府関係者は『国民もその場限りの施策をあまり期待していないんでしょう』と話しています。つまり、根本的なおコメの価格の安定やコメ農家も儲かる環境づくりにつながるものではないから、という指摘です」
■自民党「政党支持率」は2ポイントダウン
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菅原解説委員
「続いてこちら。内閣支持率は高いのに、自民党の政党支持率は前回から2ポイントダウンしています。これはなぜなのでしょうか？」
「ある自民党議員は『多党化していて、野党や他党の手柄に見えるやり方になっている』と指摘しています」
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「例えば先日、『年収の壁』をめぐって国民民主党と合意しましたが、これは国民民主だけの手柄に見えてしまったという意味です。しかも、最後は高市首相のトップ判断だったので、自民党ではなく高市首相の手柄となっている、ということなんですね」
鈴江キャスター
「つまり、政策を進めている高市首相は支持されているけれども、自民党の支持にはつながっていない、ということなんですね」
菅原解説委員
「そうなんです。自民党のベテラン議員は党内への配慮が足りない高市首相のやり方は『支持率が高いうちはいいが長続きしない』と指摘しています」
■そもそも世論調査はどのように…？
菅原解説委員
「ここまで世論調査の結果をお伝えしましたが、世論調査がどのように行われているか知ってますか、斎藤さん」
齋藤キャスター
「僕も経験がありますが、電話がかかってきて…というイメージですね」
菅原解説委員
「そうですね。実は今回、世論調査を実施している会社を取材しました」
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菅原解説委員
「北海道札幌市にある、普段から様々なリサーチを行っている調査会社です。月に1回、金曜日から日曜日にかけて世論調査を行いますが、その前には、この会社のオペレーターに向け研修が実施されます」
「設問は、解説などを加えることなくそのまま読み上げること、回答を得たときに『ありがとうございます』と言うと、オペレーターがその回答を肯定したように聞こえてしまうため『ありがとう』とは言わないこと、などが指導されます。そして、研修が終わると実際の調査が始まります」
■世論調査 “不正”防ぐための配慮も
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菅原解説委員
「電話は、固定電話と携帯電話にかけますが、実はこの調査のためだけに機械によってランダムにつくられた電話番号にかけているんです。そのため、法人や未成年にかかってしまうこともあるといいます」
「取材した金曜日の夜の場合、1人が1時間かけ続けて1人分の回答を得られるかどうかといった状況でした」
「オペレーターにノルマは課されていないということですが、不正防止のためには管理者がリアルタイムで電話のやりとりをモニタリングしたり、極端に通話時間が短くないかなどもチェックしているといいます」
鈴江キャスター
「こうして回答がゆがまないように、中立に…という配慮がされているのは、私たちも情報をお伝えしていますが、知らない背景ではありました。こうしたデータを毎月、皆さんにお届けしているわけですが、いま、高い支持率を得ている高市内閣、今後どう推移するのかも注目していきたいと思いました」
菅原解説委員
「ある野党幹部は高支持率が続く『ハネムーン期間は100日は続くだろう』とする一方、『張りぼてのような株式相場がいつメルトダウンするか分からない』と、積極財政路線のリスクも指摘しています」
（2025年12月22日午後4時40分ごろ放送 news every.「#みんなのギモン」より）
【みんなのギモン】身の回りの「怒り」や「ギモン」「不正」や「不祥事」。寄せられた情報などをもとに、日本テレビ報道局が「みんなのギモン」に応えるべく調査・取材してお伝えします。（日テレ調査報道プロジェクト）
