ウクライナ国民の75％がトランプ和平案を拒否
ウクライナを無視して停戦にこぎつけたいトランプ大統領だが……
トランプ米大統領は、ウクライナにおける和平を「いかなる代償を払ってでも」実現したいと繰り返し表明してきた。しかし、米大統領が主導する停戦構想において、決定的に重要でありながら慎重な姿勢を示している主体がある。それがウクライナ国民である。
トランプ和平案に対するウクライナ国民の受け止め方
ウクライナのキーウ国際社会学研究所が実施した世論調査によって、トランプ和平案に対するウクライナ国民の受け止め方が明らかになった。ロイター通信が報じている。
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75％が反対
調査結果はトランプ大統領にとって、悲惨なものだった。回答者の75％がロシアへの譲歩を含むトランプ和平案に反対したのだ。
ドンバス地方の割譲や軍事力削減
具体的には、ドンバス地方の割譲や軍事力の削減といった項目について、ウクライナ国民は「まったく受け入れられない」として断固拒否。
戦い続ける覚悟
一方、『キーウ・インディペンデント』によれば、547人の回答者のうち63％が、「必要な限り戦争に耐える覚悟がある」と答えたという。
圧力にさらされるウクライナ
ロシア軍の侵攻開始からまもなく4年を迎えようとする中、ウクライナは前線での厳しい戦況やインフラに対する継続的な攻撃、早期和平合意を求める米国からの圧力に直面している。
欧州諸国もウクライナと同じ立場
ロイター通信によれば、トランプ和平案に反対しているのはウクライナ国民だけではない。ウクライナを支援する欧州諸国も、米国が後押しする和平案はロシアに過度に寛大だとして、批判的な立場をとっているのだ。
戦闘終結前の大統領選に否定的
『キーウ・インディペンデント』紙はまた、戦闘終結前に大統領選を実施すべきだと答えた回答者はわずか9％にとどまったと報道。これもゼレンスキー政権の正当性を疑問視するトランプ大統領のやり口を否定するものだ。
ゼレンスキー政権の正当性を疑うトランプ大統領
トランプ大統領はニュースメディア「ポリティコ」のインタビューの中で、ゼレンスキー大統領の任期が2024年前半に切れたことを挙げ、ウクライナが民主主義国家といえるのか疑問を呈していた。
「もはや民主主義ではない」
トランプ大統領いわく：「ウクライナは長いこと、選挙を行っていない。民主主義だと言うが、ある時点から民主主義ではなくなってしまっている」
ウクライナ憲法の規定
しかし、ウクライナ憲法は戒厳令下における選挙の停止を定めており、これは2022年2月の開戦以来、現在まで適用されている
「国家を弱体化させようとする試み」
キーウ国際社会学研究所のアントン・フルシェツキー所長は、「ウクライナで選挙を求める主張は国民に極めて否定的に受け止められており、国家を弱体化させようとする試みと見なされている」と指摘。
数ヵ月以内の選挙は可能か？
それでも、ゼレンスキー大統領はトランプ氏の懸念に応える形で、数ヵ月以内に選挙を実施することは可能だと表明した。
米国と欧州による支援のもとでの選挙を主張
英紙『ガーディアン』によれば、ゼレンスキー氏は「米国および欧州の同盟国には選挙の安全確保を支援してほしい。そうすれば、60～90日以内に、ウクライナは選挙を実施できるだろう。私自身、その意思と準備がある」と述べたとのこと。
依然として国民人気の高いゼレンスキー大統領
同研究所の調査によれば、ゼレンスキー大統領は依然として国民の幅広い支持を維持しており、支持率は61％に達している。
側近のスキャンダル
このことは、大規模な汚職スキャンダルによって大統領府長官を務めていたアンドリー・イェルマーク氏が辞任する事態に至った後も変わっていない。
前線の凍結は受け入れる用意あり
『キーウ・インディペンデント』紙はまた、72％のウクライナ国民が現在の前線の凍結と、信頼に足る国際的な安全保障の枠組みを伴う停戦を受け入れると回答した点にも注目している。
ロシア寄りの一方的な停戦条件は受け入れない構え
要するに、ウクライナ国民は平和を望んでいるが、戦争を始めたクレムリンによって停戦条件が一方的に決められることは断じて受け入れないという立場なのだ。
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