元CIA長官が提言：「2つのシンプルな方法」でウクライナ和平を実現するには?
終わらないウクライナ侵攻
ウクライナに対する全面侵攻を決断したとき、プーチン大統領とその取り巻きたちはすぐに片付く「特別軍事作戦」だと高をくくっていたはずだ。ところが、ウクライナ侵攻は第二次世界大戦以来の大規模な戦争に発展し、和平交渉はまるで進展する気配がない。
西側諸国は戦争を終わらせられるのか？
そんな中、トランプ米大統領はウクライナとロシアに外交を通じた終戦を迫ろうとしている。けれども、今のところ、米国による仲介努力は停戦交渉の進展につながっていない。とはいえ、和平合意の可能性はゼロではなく、そのカギとなるのは2つの大胆な措置だという見方が広がっている。
デイヴィッド・ペトレイアス氏のコメント
米陸軍大将でありCIA長官を務めたこともあるデイヴィッド・ペトレイアス氏は12月初めに行われた伊紙『コリエレ・デラ・セラ』によるインタビューの中で、ウクライナ侵攻を終結させる「2つのシンプルな手段」を提示。
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和平合意はロシア次第
ペトレイアス氏によれば、和平が難航しているのはプーチン政権の態度によるところが大きい。少なくともトランプ政権が最近提示した和平案が実現するかどうかは、ウクライナよりもロシア側がどこまで譲歩するかにかかっているのだ。
不透明なトランプ和平案
当初、28項目あったトランプ和平案は「親ロシア的すぎる」との批判を受け、ウクライナとの協議を経て19項目に縮小されることとなった。しかし、ペトレイアス氏は依然として不透明な部分が多いと指摘している。
極端な要求を掲げるロシア
同氏いわく：「ロシアが何を受け入れる用意があるのか、明確な見通しは得られていません。これまでロシアは一貫して極端な要求を掲げてきました。ゼレンスキー大統領を親ロ派の人物に置き換えることや、ウクライナの大幅な非武装化などといった条件です」
ドンバス地方の領土問題
和平合意を妨げるもうひとつの障害がウクライナ東部ドンバス地方の領土問題だ。ロシアはドネツク州の未制圧地域を割譲するよう求めており、これが停戦を阻んでいるのだ。
攻略が非常に難しい要塞都市群
ペトレイアス氏によれば、ロシアが割譲を求める地域には「南東部のいわゆる要塞都市が含まれており、極めて堅固に防御されているため、ロシアにとって軍事力での攻略は非常に難しい」とのこと。この問題は今後、トランプ大統領とゼレンスキー大統領による協議の主要テーマになるものと見られる。
ウクライナの安全保障は明らかでない
同氏はさらに、「将来的なロシアの侵略を抑止するため、ウクライナにどのような約束、どれほど確固たる保証が与えられるのか。そして、仮に侵略が再開された場合、ロシアに対してどのような制裁が行われるのか、明らかになっていません」とした。
ロシアに戦争を終わらせる方法とは？
しかも、仮に領土問題が解決したとしても、ロシアが交渉の席に着く保証はない。そこで、ペトレイアス氏はロシアに戦争を終わらせるよう迫るため、米国をはじめとする西側諸国が取りうる「2つの措置」があると提案する。
ウクライナ支援の強化
１つ目は戦場と防空能力でウクライナを優位に立たせるために支援を強化し、ロシアに停戦圧力をかけることだ。ペトレイアス氏はその一環として、欧州が凍結中のロシア資産およそ2,000〜2,500億ドルをウクライナに提供する案を挙げている。
ロシア凍結資産の提供
同氏いわく：「これらの資金をウクライナに提供すれば、兵器システムや弾薬、各種ミサイル防衛システム、とりわけウクライナでは生産できない弾道ミサイル迎撃システムやパトリオットなどを強化し、戦況を大きく改善できます」
ドローン増産、経済問題の解決
さらに、「ドローン生産を現在の年間350万機から700万機へ倍増できるほか、財政・経済面の課題も2〜3年間は十分に乗り切れるでしょう」と指摘している。
ロシアの戦時経済を打ち砕く
もうひとつの措置は、「追加制裁によってロシアの戦時経済を打ち砕くこと」だ。ロシア経済は見かけ以上に脆弱であり、国家福祉基金は来年にも枯渇する見通しだという。
すべてを戦争につぎ込むプーチン政権
ペトレイアス氏いわく：「この基金は本来、社会保障に充てるためのものだが、現在は軍需産業を支えるために転用されている」
制裁強化だけでは不十分
ただし、追加制裁だけでは不十分だ。米国をはじめとする西側諸国はロシアを支える第三国、とりわけロシア産石油・ガスを購入し続けている国々をも標的としなくてはならないのだ。
第三国に対する圧力
ペトレイアス氏によれば、「その動きはすでに始まっており、インドも中国も（ロシア産化石燃料の）購入量を減らしつつあります。一方で、半導体チップや磁石、ブラシレスモーターなど、ロシアの戦時経済を支える部材の多くは中国から供給されています」とのこと。
舵を切りはじめた西側諸国
同氏は「これら二つの措置が実行されれば、プーチン大統領は戦争を継続できず、停戦に向けた協議に応じざるを得なくなるだろう」とした。こうした構想で本当に成果が挙がるのかは不透明だが、西側諸国はすでにこの方向へと舵を切りはじめている。
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