大統領公邸がウクライナに攻撃されたと主張するも、証拠を示さないロシア：和平交渉を拒否するためのでっちあげか

ウクライナが大統領公邸にドローン攻撃を仕掛けたと主張するロシア

12月29日、ロシアのラブロフ外相はウクライナがプーチン大統領の公邸を狙って大規模なドローン攻撃を行ったと主張。しかし、この主張はウソではないかという見方が最新の分析によって強まっている。

「報復なしでは済まされない」

ラブロフ外相はインタファクス通信に対し、「このような無謀な行動は報復なしでは済まされない」とコメント。なお、ロシア外務省はウクライナがヴァルダイ（ノヴゴロド州）にある大統領公邸に向けてドローン91機を発射したと主張している。

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ゼレンスキー大統領による反論

一方、ウクライナのゼレンスキー大統領はラブロフ氏の主張を即座に否定。「ロシア連邦がまた新たなウソをついています」と述べ、現在進められている和平交渉を妨害する狙いがあるとの見方を示した。

和平交渉を拒否するための言い訳

ゼレンスキー大統領はさらに、「ロシアにはこの戦争を終わらせる気がありません。終戦は軍事力によってのみ可能だと考えており、（和平交渉を拒否するための）言い訳を探していたのでしょう。全員が（ロシアのウソを）警戒しなくてはなりません」とした。

すでに報復攻撃の対象を選定したロシア

同大統領はまた、「首都への攻撃が行われる可能性があります。とりわけ、あの人物（ラブロフ外相）が『すでに適切な標的を選定した』と発言したことは脅しにほかなりません」と述べたが、12月30日の時点で報復攻撃はなされていない。

ウクライナのシビハ外相のコメント

もちろん、ロシアの主張に異議を唱えたのはゼレンスキー大統領だけではない。ロイター通信によれば、ウクライナのシビハ外相も各国首脳に対し、ロシアによる偽旗作戦を非難するよう求めたという。

証拠を提示しないロシア

シビハ外相いわく：「ほぼ1日が経過しましたが、ロシアはウクライナが『プーチン大統領の公邸に対する攻撃』を実施したことを示す証拠を提示していません。今後、提示されることもないでしょう。なぜなら、そのような攻撃はそもそも実施されていないからです」

ロシア国防省による報告と矛盾するラブロフ外相の主張

またロイター通信もロシア国防省が行った初期の報告では大統領公邸に関する言及がなかったと報道。長距離ドローン91機が大統領公邸を襲ったというラブロフ外相の主張と矛盾していると指摘した。

発表内容を変更したロシア国防省

しかし、ラブロフ外相の発言を受けてロシア国防省は発表内容を変更、91機のドローンをすべて撃墜したと主張した。内訳については、ブリャンスク州上空で49機、ノヴゴロド州上空で41機、スモレンスク州上空で1機としている。

責任転嫁するペスコフ報道官

一方、クレムリンのペスコフ報道官はドローン攻撃の物的証拠について、残骸を提示するのは国防省の管轄だとコメント。しかし、その後もウクライナによる攻撃があったことを示す証拠は出されていない。

戦争研究所の見解

この件をめぐっては、ワシントンを拠点とするシンクタンク「戦争研究所（ISW）」も検証を行い、12月29日付の戦況報告の中でロシア側の主張は「疑わしい」とする結論を発表。

いつものパターンと違う状況

ISWのアナリストは「今回の状況はウクライナ軍がこれまでロシア国内で実施してきたドローン攻撃のパターンと一致しない」と指摘。これまでに確認されているウクライナ軍の攻撃には、つねに証拠があったと述べている。

ドローン攻撃があった場合の通常パターン

これまでのドローン攻撃では、位置情報が特定された映像や防空作戦の様子、爆発や火災、立ち上る煙をとらえた動画などが証拠として提示されていた。また、攻撃を受けた地域の地元当局者は事態を矮小化するコメントを出すのが常であり、通常は地元メディアによる報道もなされるとのこと。

まったく裏付けのない主張

ISWいわく：「ラブロフ外相の主張を裏付けるような映像や、プーチン大統領の公邸周辺でウクライナによる攻撃があったことを示す地域・地元レベルの報道は一切確認されていない」

ドローンの数に関する矛盾

しかも、ニュースサイト「グローバル・ニュース」によれば、ラブロフ氏はノヴゴロド州上空で撃墜されたドローンの数について89機だったと述べており、国防省の発表と食い違っている。

証拠を一切提示しないクレムリン

ISWによれば、「ウクライナ軍は過去にノヴゴロド州内にある多数の軍事目標を攻撃しており、その際には証拠が確認されていた。ところが、クレムリンは12月29日にウクライナ軍がプーチン大統領の公邸を狙い撃ちしたという主張を裏付ける証拠を一切提示していない」とのこと。

防空システムの作動音を聞いていないという証言

さらに、ISWはロシア反体制派メディア「ソータ」による報道に言及し、地元住民が防空システムの作動音を聞いていないと証言していることを指摘。一帯は厳重な防空態勢が敷かれており、これが作動すれば、音が聞こえないはずはないという。

ロシアによるでっち上げの公算大

ウクライナがプーチン大統領の公邸にドローン攻撃を仕掛けたのかどうかは今のところ不明だ。しかし、ISWの報告によれば、この主張には多くの矛盾点があるばかりか、「最近行われた米ウによる二国間協議や米国・ウクライナ・欧州による多国間協議の場で議論されている和平案を拒否するための口実として、ロシアがでっち上げた可能性がある」とのこと。

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