トランプ関税まもなく判決か 違法なら20兆円返還?
トランプ政権が日本も含めた各国に課した、いわゆる「トランプ関税」について、アメリカの最高裁が「合法」か「違法」か判決を出す可能性が出ています。
■判決近づく…違法なら約20兆円返還か
違法の判断が出て全額返還となった場合、その額は日本円で約20兆円にものぼるということです。判決が近づく中、トランプ大統領は次のように発言しました。
トランプ大統領（今月13日）
「関税について私が正しかったと誰もが認めている。最高裁で我々が勝つことを願っている」
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また、自身のSNSには「もし最高裁がアメリカの国家安全保障上の多大な利益に関して不利な判決を下した場合、アメリカはおしまいだ！」とも投稿しています。
ここからは、小栗泉・日本テレビ報道局特別解説委員が解説します。
■去年4月発動の相互関税、最高裁の判断は
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今回、最高裁判決が出るとみられているのは、トランプ政権が去年4月に発動した相互関税で、現在は約70の国と地域が対象となっています。
当初、日本に対しては、24％の関税をかけるとしていましたが、交渉担当となった赤沢経済再生相（当時）があわせて10回訪米した末、関税率は15％に引き下げられました。
■米企業や12の州がトランプ政権を提訴
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こうした関税が発動されたすぐあと、アメリカの企業やニューヨーク州など12の州が、トランプ政権を相手に訴訟を起こしました。
争われているのは、各国に課した「相互関税」と、合成麻薬の流入を理由とした中国などへの追加関税の合法性です。
では最高裁にくるまでの裁判所の判断はどうだったかというと、1審と2審では大統領の権限をこえているとして、違法との判断が出されました。
■判事の過半数が保守系でも…合法性に疑い
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──トランプ大統領は、SNSなどで最高裁をけん制するような発言もしていますが？
最高裁の判事の過半数は保守系、つまりトランプ政権側ですが、その保守系の判事らでさえ、合法性を疑う見方を示しているということです。
──もし違法の判断が出た場合、約20兆円にのぼるかもしれない返還に、トランプ政権は応じるでしょうか？
アメリカの経済政策に詳しい、みずほリサーチ＆テクノロジーズの安井明彦調査部長は、次のように話しています。
みずほリサーチ＆テクノロジーズ 安井明彦調査部長
「もし判決に従わないとなれば、アメリカの政治の仕組みが想定していない事態になり、国の根幹に関わることにもなりかねない」
「ただ、トランプ大統領はそこまで正面対決をしようとはしないと思う。全く返さないのではなく、返還する金額を少なくする方法などを考え、裁判が繰り返される可能性があるのでは」
──日本や世界への影響も大きいので、このあと判断が出されるのか注目です。
（1月14日放送『news zero』より）
