ロシア人の国外流出に悩まされるプーチン政権
国外に脱出するロシア人たち
ロシアがウクライナ侵攻に乗り出して以降、母国を離れたロシア人の数は80万人あまりに達しており、プーチン政権を悩ませている。
不都合な事実
というのも、ロシアを脱出した人々の多くはエリート層の若者たちだからだ。さらに、一定数のロシア国民がウクライナ侵攻に反対しているという事実を体現していることも、プーチン政権にとっては不都合なのだ。『ニューヨーク・タイムズ』紙が伝えた。
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停戦合意が成立しても帰国しない？
さて、トランプ米大統領は停戦合意を成立させると息巻いているが、仮にそうなった場合でも、国外脱出したロシア人たちが帰国するとは限らない。反戦の意思を示し、政権に盾突いたことをとがめられる可能性があるためだ。
帰国すると答えた人は少数派
国外に移住したロシア人に関する調査プロジェクト「OutRush」が、ウクライナ侵攻を受けて国外脱出したロシア人8,500人を対象に行ったアンケートによれば、停戦が成立したら帰国すると答えた人は少数に留まっているとのこと。
民主化されなければ、帰国しない
さらに、回答者の40％は政権の民主化が行われない限り、帰国しないと答えたそうだ。
亡命先はメキシコ
『モスクワ・タイムズ』紙いわく、ロシアでは性的マイノリティに対する弾圧も強まっており、メキシコがおもな亡命先となっている。
前年比64％増加
メキシコ当局によれば、昨年、ロシアからメキシコにやって来た非正規移民の数は2年前に比べ、64％増加したという。
事態の好転は望み薄
こういったロシア人たちにとって、近い将来、迫害を心配せずに帰国できるようになるとは到底、考えられない。
「赤の広場で悔い改めるべき」
実際、ロシア下院のヴャチェスラフ・V・ヴォロージン議長はウクライナ侵攻を受けて出国したロシア国民について、「赤の広場にやってきて悔い改めるべきだ」と述べている。
亡命者を逮捕するための法案
また、反戦を訴えたり、他国の組織に所属して活動したことがあるロシア人亡命者を逮捕するための法案も議論されている。
プーチン政権に協力する亡命先の国々
一方、亡命中のロシア人ジャーナリスト、リリア・ヤパロワ氏がBBC放送に対して語ったところによれば、中央アジアをはじめとする亡命先の国々がロシア政府の要請を受け、ロシア人亡命者を拘束するケースも後を絶たないという。
画像：Russia.Post
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