日本が攻撃されたら逃げ込むシェルター、現状ほとんど「地上設置」の違和感 政府は全人口分を準備する方針
政府は31日、武力攻撃を受けた際に住民が逃げ込む避難施設「シェルター」の確保に向けた初の基本方針を閣議決定した。爆風や破片を避けるために身を寄せる緊急シェルターの指定を加速し、各市区町村の全人口が避難できるスペースを用意する「人口カバー率100％」の目標を明記。一方で、都市部と地方の格差や備蓄品の不足など課題も多く、有事に機能する仕組みの整備が急務となる。
◆地下街など民間施設の指定増加を図る
東京都がシェルターに転用を予定している地下防災倉庫＝2025年10月21日、東京都港区で（松崎浩一撮影）
方針策定は都道府県などに避難施設の指定を義務付けた国民保護法に基づく。国家安全保障戦略も中国の軍事力強化を念頭に「南西地域を含む住民の迅速な避難を実現すべく、さまざまな避難施設の確保を行う」と記している。
基本方針では「わが国周辺での軍事的動向」に深刻な懸念を示し、シェルター確保は「官民の連携が不可欠」と明記。地上より安全性が高いものの確保が遅れている地下施設に関しては、地下鉄駅や地下街、地下駐車場など民間施設の指定増加を目指すとした。
◆アプリと連携、所在地の周知推進も
民間事業者から協力を得るための表彰制度の検討や、有事に数日間の滞在が可能になる水や食料、簡易ベッドの備蓄促進も盛り込んだ。
国民が迅速に避難できるよう、シェルター所在地の分かりやすい表示も検討する。現在は国のサイトなどでの掲載にとどまっている。全国瞬時警報システム（Jアラート）の機能強化に加え、民間の防災アプリや地図情報サービスとの連携も模索する。
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◆ミサイル配備先行、国民保護は後手に
有事を想定した「緊急シェルター」確保の基本方針で、政府は市区町村単位で全住民が避難できる施設の確保を目指す。だが現状では地下施設の割合は1割に満たず都市部に集中する。食料や電源の準備、施設の周知も不十分だ。ミサイル配備など防衛力増強が先行し、国民保護が後手に回ってきた面は否定できない。
内閣官房は避難時に1人が占有する面積を0.825平方メートルと仮定し、施設が人口の何割を収容できるかを「人口カバー率」として算出した。
◆「偏在」「備蓄なし」「地上施設」…問題山積
国全体で地上・地下施設を合わせたカバー率は150％を超えたが、より安全とされる地下施設は5.5％にとどまり、所在地も都市部に偏っている。地下鉄や地下商店街の多い大都市に比べ、地方では指定できる施設の面積が少ない。
人口カバー率は夜間の人口をベースに算出しており、昼間の人口で換算すると東京都千代田区や港区のカバー率は30〜40％台と低い。昼間に都心で有事が発生した場合、施設が不足する可能性がある。施設の存在や避難経路を広く周知するのも課題だ。
構内にシェルター施設に転用予定の地下防災倉庫がある都営大江戸線麻布十番駅＝2025年10月21日、東京都港区で（松崎浩一撮影）
また施設の半数には飲み水の備蓄がなく、主食類の備蓄は57％だった。非常用発電機は61％に配備されているが、発電可能な日数を「1日分未満」か「回答困難」と答えた施設の合計が全体の7割を超えた。
◆自民党の議論でも実効性問う声が続出
内閣官房によると、スウェーデンには政府が設置した80カ所の大規模シェルターがあり、建物の建て替え時にはシェルター設置が義務化されている。韓国は地下駐車場や地下鉄駅の指定を推進し、人口カバー率は300％を超える。
こうした現状を踏まえ、基本方針案を議論した自民党部会では「地上の建物もシェルターと呼ぶのは違和感がある」「核攻撃に耐えられるのか」など実効性を問う意見が相次いだ。防衛相経験者は「備蓄もなくシェルターとは言えない。現実味がない」と批判した。（大野暢子）
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