トランプ大統領の経済政策で共和党が劣勢？（米世論調査）
トランプ大統領がピンチ？
最新の世論調査によって、米共和党の支持率が低下していることが判明。このような事態を受け、トランプ米大統領が共和党内で築き上げてきた地位が揺らぐ可能性も出てきた。
劣勢に立たされる共和党
4月22日、『ニューズウィーク』誌は中間選挙に関する有権者の意識調査の結果を報道。それによれば、共和党はトランプ大統領の経済政策のせいで、劣勢に立たされているようだ。
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変化の兆候
同誌のケイティ・プランバー記者いわく：「（トランプ大統領に）否定的な世論調査の結果は、同大統領とその政策をめぐって世論が変化していることを示す兆候です」
トランプ大統領は方針転換を迫られる？
同記者はさらに、「関税の発動や大統領令の濫発など、就任後にトランプ大統領が見せた行動に対する（有権者の）反発がこのまま続くなら、同大統領は方針転換を迫られるか、さもなくば有権者の支持を失うリスクに直面することになるだろう」とした。
共和党が過半数割れする可能性
共和党は現在、上下院で過半数を占めているが、民主党との差はわずかだ。したがって、トランプ大統領がこのまま独善的な政策を続ければ、2026年の中間選挙で共和党が過半数割れする可能性もある。
「RMGリサーチ」による世論調査
『ニューズウィーク』誌が報じた世論調査は保守派のアナリスト、スコット・ラスムセン氏が設立した世論調査会社「RMGリサーチ」によって実施されたもので、4月16日に結果が公開された。
民主党がわずかに優勢に
「RMGリサーチ」の世論調査によれば、現時点で中間選挙が行われた場合、対象者1,000人のうち48％が民主党に投票すると答えたという。一方、共和党に投票すると答えた人は44％に留まった。
民主党支持が半数
さらに、どちらかといえば民主党寄り、どちらかといえば共和党寄りと答えた人の数を算入すると、民主党支持が50％、共和党は45％となる。
2ヵ月で逆転された共和党
一見すると、両党が拮抗しているように思えるかもしれない。しかし、同社が2025年2月に実施した同様の調査では、民主党44％に対し、共和党が51％で7ポイントもリードしていた。
インフレが原動力？
今回の世論調査はナポリタン・ニュース・サービスの依頼で実施されたものだ。なお、ナポリタン・ニュース・サービスが今年4月に実施した別の世論調査では、インフレ問題について民主党を信頼すると回答した人は42%、共和党を信頼すると回答した人は38%となっていた。
経済に強い共和党のはずが……
この結果について、ナポリタン・ニュース・サービスは「歴史的に見れば、経済政策に関して有権者は民主党よりも共和党を信頼する傾向があった。しかし、有権者の懸念が解消されなければ、民主党が票を伸ばすことになるだろう」と分析。
米政治の潮目が変わる？
しかし、きまぐれなトランプ大統領は一部の政策を見直す姿勢も見せており、民主党の支持率が今後も伸び続けるかどうかは不明だ。とはいえ、米政治における潮目が変わる可能性は低くない。
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