台湾有事をめぐる高市首相の国会答弁以降、日本のメディアでは「日本はどこまで台湾に関与すべきか」「中国の反発は過剰か」「存立危機事態にあたるのか」といった論点が大きく取り上げられてきた。

　実際、高市首相は2025年11月7日の国会答弁で、中国が台湾を武力で支配下に置こうとする場合、それが日本の「存立危機事態」になり得ると述べた。ロイターは、この発言が従来の日本政府による台湾有事への公的言及回避、すなわち戦略的曖昧性から逸脱するものだったと報じている。

　戦略的曖昧性の有用性について簡単に触れている記事や解説は見たことがある。しかし、そこから中国脅威論や最近の軍事拡張のための制度的制約を外す流れなど、十分に分析されたものは見たことがない。

　本稿では、戦略的曖昧性をなくした日本が突き進んで「危機のゲーム」に深くはまりこんで抜け出せなくなっている実態を、ゲーム理論を使って解説する。

ゲーム理論で読む台湾有事における「戦略的曖昧性」

　まず、そもそも、なぜ日本や米国は台湾有事について明言を避けてきたのか。曖昧な態度は、しばしば「弱腰」「責任逃れ」と見なされる。

　だが、ゲーム理論の観点から見ると、戦略的曖昧性は単なる優柔不断ではない。むしろ、複数のプレイヤーの期待を同時に管理するための、極めて精巧な抑止戦略である。

　ただし、日本の曖昧性は、米国の戦略的曖昧性と同一ではない。米国の場合、中心にあるのは台湾防衛へ直接介入するかどうかである。

　これに対して日本の場合、台湾有事がどのような条件で存立危機事態に該当し、自衛隊や在日米軍支援がどの範囲で関わるのかを、どこまで公に明示するかが問題となる。

　高市発言の危うさは、政府が従来見解の範囲内だと説明しているにもかかわらず、曖昧に保たれてきたこの接続部分を、首相自身が国会で具体化した点にある。

曖昧性で台湾も中国も同時に抑止してきた

　台湾海峡をめぐる安全保障には、通常の一対一の抑止とは異なる難しさがある。

　米国、そして日本を含む同盟側が抑止したい相手は中国だけではない。中国による台湾への武力行使を防ぐと同時に、台湾側による一方的な独立宣言など、北京を刺激する行動も抑えなければならない。これを「二重抑止」と呼ぶ。

　仮に米国が「台湾を必ず守る」と明言し、日本も台湾有事が存立危機事態に当たる条件を具体的に示したらどうなるか。

　中国への抑止力は強まるかもしれない。だが同時に、台湾側には「いざとなれば守ってもらえる」という期待が生まれ、危険な現状変更に踏み出す誘因が高まる。

　逆に「台湾を守らない」と明言すれば、台湾側の冒険主義は抑えられるかもしれないが、中国に対しては侵攻の機会を与えることになる。

　つまり台湾海峡では、強すぎるコミットメントも、弱すぎるコミットメントも危険なのである。Benson and Niou が論じた「台湾海峡モデル」^＊1は、戦略的曖昧性を米国の二重抑止政策として分析し、中国と台湾の双方に不確実性を与えることで、双方の挑発を抑える機能を説明している。

　ここで重要なのは、抑止に必要なのは「100％介入する」という宣言ではないという点である。中国が攻撃を検討するとき、問題になるのは、攻撃した場合に米国や日本が介入する確率をどう見積もるかである。

　介入確率が十分に高いと判断すれば、攻撃の期待利得は下がる。逆に、介入しないと確信すれば、攻撃の誘因は高まる。

ゲーム理論で見る「抑止が成立する条件」

　ゲーム理論的にいえば、抑止が成立するために必要なのは、図1に表したように、相手の主観的なこちらの介入確率を一定の閾値以上に保つことである。

　必ずしも「介入確率＝1」と宣言する必要はない。むしろ、介入条件を完全に明示すれば、自国の選択肢を狭め、相手にも自分の手の内を読ませることになる。曖昧性は、不確実性を意図的に残すことで、抑止効果と外交的柔軟性を同時に確保する仕組みである。

　この発想は、トーマス・シェリングの「偶然に委ねる脅し」とも重なる^＊2。シェリングは、抑止において重要なのは、必ず報復するという機械的な約束ではなく、危機が制御不能に拡大するかもしれないというリスクを相手に意識させることだと論じた。

　台湾有事をめぐる曖昧性も、これに近い。日本や米国が「この条件なら必ず介入する」「この条件なら絶対に介入しない」と細かく線引きすれば、中国はその線の内側で行動を調整できる。

　海上封鎖、サイバー攻撃、グレーゾーン作戦、限定的な軍事威嚇など、明示された閾値を下回る行動を選べばよいからである。逆に、線引きを曖昧にしておけば、中国は「どこから先が本格的な介入を招くのか」を完全には読めない。この読みにくさそのものが抑止力になる。

　もちろん、高市発言を抑止上のシグナルとして評価する余地はある。首相が国会で特定の事態に言及することは、事後的に撤回しにくい「手を縛る」シグナルになり得るからだ。

　だが、シグナルが強いことと、シグナルが望ましいことは別である。国際政治学者ジェームズ・フィアロンは、国家が相手に本気度を示す方法として、事後的に後退しにくくなる発言や行動、すなわち「手を縛ること」と、事前に軍事動員などのコストを払うサンクコストを区別した。 とくに前者は、本気度の伝達と引き換えに自国の柔軟性を犠牲にする。

「偶然に委ねる脅し」の効果

　図2に描いたように、高市発言は、この意味で日本の本気度を示すシグナルとして機能し得る。だが、シグナルが強いほど常によいわけではない。手を縛る発言は、相手に本気度を伝える一方で、自国の後退余地を狭める。

　相手がそれをブラフだと見て挑戦してきた場合、発言を撤回すれば信頼性を失い、発言どおりに動けば危機が軍事的に拡大する。この「引けば信用失墜、進めば戦争」という構図こそ、手を縛るシグナルの危うさである。

　手を縛るシグナルが一度発せられると、国内政治上、その発言を正当化し続ける誘因が生まれる。発言を撤回すれば「弱腰」と批判され、発言を維持すれば、それを支えるために相手の脅威を強調する議論が強まりやすい。ここに、抑止理論の問題は国内政治の問題へと発展する理由がある。

　もっとも、国内政治の力学に踏み込む前に、一点確認しておく必要がある。

　中国は軍事力を急速に増強し、台湾について武力行使の可能性を否定していない。日本政府の2022年国家安全保障戦略も、中国の軍事力増強や台湾周辺での軍事活動を記述し、中国の対外姿勢や軍事動向を「深刻な懸念事項」であり、「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と位置付けている。

　問題は、中国のリスクが存在するか否かではない。その現実のリスクが、日本国内の政治の中でどのように語られ、どの政策を正当化するために使われているかである。

　非核三原則についても、高市氏個人が過去に「持ち込ませず」見直し論を持っていたことが報じられており、3文書改定との関係で争点化している。ただし、首相就任後の国会答弁では、政府として非核三原則を堅持し、3文書改定作業で明示的に見直しを指示した事実はないとしている。

　だからこそ問題は、現時点で直ちに非核三原則が廃止されるかどうかではなく、中国脅威論を背景に、戦後日本の抑制装置が次々と「見直し可能なもの」として政治的に扱われ始めている点にある。

　実際、2022年の三文書改定では、防衛力整備計画において2023年度から2027年度までの5年間で43兆円程度の防衛力整備水準が示され、現行の国家安全保障戦略に定める「対GDP比2％水準」も政策目標として位置付けられた。

　また、自民党と日本維新の会は2026年、防衛装備移転三原則の運用指針に関する「5類型撤廃」を提言し、「武器」を含む完成品の移転を原則として認め得る政策の大転換だと報じられている。 非核三原則についても、高市氏個人が過去に見直し論を持っていたことが報じられており、3文書改定との関係で「持ち込ませず」が争点化している。

　しかし、ゲーム理論的に見れば、この論理には重大な危険がある。

脅威認識をテコにした国内体制の再編が狙い？

　日本が台湾有事への関与を明確にすれば、中国の期待を変えるだけでなく、台湾、米国、日本国内の期待も同時に変える。

　中国は日本を台湾海峡の軍事プレイヤーとして扱い、台湾は日本の関与をより強く期待し、日本国内の強硬派は「すでに退けない」としてさらなる軍備拡張を求める。

　つまり、曖昧性を削ることは、単に抑止力を高める行為ではなく、危機時の選択肢を狭める行為でもある。

　さらに、軍備拡張は相手の行動を止めるとは限らない。日本から見れば防衛力強化でも、中国から見れば包囲網の強化であり、台湾問題への日本の軍事介入準備である。

　すると中国は、さらなる軍事演習、経済的威圧、尖閣周辺での活動強化、対日世論工作で応じる。日本はそれを「やはり中国は危険だ」と受け止め、さらに軍拡を正当化する。これが安全保障のジレンマである。

　ジャーヴィスの古典的議論^＊3が示すように、ある国家が自国の安全を高めるためにとる政策は、相手国の安全を低下させ、結果として相互不信と軍拡を招き得る。

　だから、問うべきは「中国は脅威か否か」ではない。問うべきは、「中国の脅威を理由に、どこまで日本社会の制度的制約を外すのか」である。

　2022年国家安全保障戦略は、中国を強く警戒する一方で、日本は平和国家として専守防衛に徹し、他国に脅威を与える軍事大国とはならず、非核三原則を堅持すると明記している。

　もし中国脅威論を理由に、これらの抑制装置を次々に空洞化させるなら、それは安全保障政策というよりも、脅威認識をテコにした国内体制の再編と呼ぶべきものになる。

安全保障を名目にした政治の動員様式

　最近のメディアは、高市氏の発言の是非や中国の反応の激しさに焦点を当てがちである。だが、戦略的曖昧性の本質は、発言を避けることではない。複数のプレイヤーの期待を同時に管理することにある。

　曖昧性は沈黙ではない。弱さでもない。それは、中国に「介入されるかもしれない」と思わせ、台湾に「無条件に守られるわけではない」と思わせ、日本自身には危機時の裁量を残すための戦略である。

　中国の軍事的台頭に備えることと、中国脅威論を使って軍事偏重化を進めることは同じではない。前者は安全保障政策であり、後者は安全保障を名目にした政治の動員様式である。

　いま必要なのは、中国を過小評価することではなく、中国の脅威を過大な政治的免罪符にしないことである。

　抑止は必要である。しかし、抑止を名目に、戦略的曖昧性、非核三原則、武器輸出規制、財政民主主義、国会審議といった戦後日本の抑制装置を次々に外していくなら、日本は「抑止力を高めている」のではなく、危機のゲームに自ら深く組み込まれていく。

　戦略的曖昧性は、軽々しく捨ててよい古い慣習ではない。危機の連鎖を断つために慎重に設計し直すべき、戦略資源なのである。

【参考文献】

*１：Benson, B. V., & Niou, E. M. S. (2001, November 12). Comprehending strategic ambiguity: US security commitment to Taiwan [Unpublished manuscript]. Duke University. https://people.duke.edu/~niou/teaching/strategic%20ambiguity.pdf

*２：Schelling, T. C. (1959). The threat that leaves something to chance (RAND Historical Document No. HD-A1631-1). RAND Corporation. https://doi.org/10.7249/HDA1631-1

*３：Jervis, R. (1978). Cooperation under the security dilemma. World Politics, 30(2), 167–214. https://doi.org/10.2307/2009958

Fearon, J. D. (1997). Signaling foreign policy interests: Tying hands versus sinking costs. Journal of Conflict Resolution, 41(1), 68–90

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